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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結しております。

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

有限会社カービュー・エージェント

同左

2.持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。

同左

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

同左

4.会計処理基準に関する事項

 

 

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

①たな卸資産

仕掛品

同左 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

8年〜15年

工具、器具及び備品

3年〜15年

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

8年〜15年

機械装置及び運搬具

8年〜9年

工具、器具及び備品

3年〜15年

 

②無形固定資産(リース資産を除く)

イ.商標権

   定額法を採用しております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

イ.商標権

同左

 

ロ.ソフトウエア

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ロ.ソフトウエア

同左

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

①貸倒引当金

同左

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

同左

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

———————

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 ①消費税等の会計処理

同左

項目

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

 全面時価評価法によっております。

———————

6.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

———————

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

———————

(資産除去債務に関する会計基準の適用)

 

 当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。

 これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ2,919千円、税金等調整前当期純利益は15,725千円減少しております。 

———————

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 

 当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準第23号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しております。  

 

 

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(連結損益計算書)

前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて計上しておりました「違約金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しました。
 なお、前連結会計年度における「違約金収入」の金額は、2,216千円であります。 

(連結損益計算書) 

1.当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年3月24日 内閣府令第5号)を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

 

2.前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて計上しておりました「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しました。
 なお、前連結会計年度における「受取手数料」の金額は、905千円であります。

 

【追加情報】

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

————————

  当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年6月30日)を適用しております。 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

       前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

        該当事項はありません。

 

       当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

        該当事項はありません。

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

給与手当

522,434

千円

システム関係費

223,129

千円

貸倒引当金繰入額

34,639

千円

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

給与手当

610,979

千円

システム関係費

328,089

千円

貸倒引当金繰入額

61,224

千円

 

 

※2 固定資産売却損の内容

工具、器具及び備品

830

千円

※2 固定資産売却損の内容

工具、器具及び備品

410

千円

 

 

※3 固定資産除却損の内容

工具、器具及び備品

434

千円

ソフトウエア

2,319

千円

※3 固定資産除却損の内容

建物及び構築物

3,837

千円

工具、器具及び備品

797

千円

ソフトウエア

29,159

千円

 

 

——————————

※4 その他特別損失の内容 

サービス撤退損

17,905

千円

 

——————————

※5 減損損失

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

本社

ソーシャルアプリケーション

ソフトウエア等

 当社グループは、減損損失の算定に当たり他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産グループ化を行っております。

 当連結会計年度において、ソーシャルアプリケーションサービス終了の決定に伴い、当該サービスにかかる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(166,335千円)として特別損失に計上しました。

 

(連結包括利益計算書関係)

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

※ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益

親会社株主に係る包括利益

427,341千円

少数株主に係る包括利益

427,341

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

前連結会計年度末

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

31,241

295

31,536

合計

31,241

295

31,536

 (変動事由の概要)

  増加数の主な内訳は、次の通りであります。

   新株予約権行使による増加              295株

 

2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

4.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

  (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資 

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月18日定時株主総会

普通株式

94,608

利益剰余金

3,000

平成22年3月31日

平成22年6月21日

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

前連結会計年度末

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

31,536

31,566

63,102

合計

31,536

31,566

63,102

 (変動事由の概要)

  増加数の主な内訳は、次の通りであります。

 株式分割(普通株式1株につき2株)による増加  31,536

 新株予約権行使による増加              30

 

2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

4.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月18日
定時株主総会

普通株式

94,608

3,000

 平成22年3月31日

 平成22年6月21日

 

  (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資 

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成23年6月17日定時株主総会

普通株式

94,653

利益剰余金

1,500

平成23年3月31日

平成23年6月20日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成22年3月31日現在)

現金及び預金勘定

4,722,010

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

千円

現金及び現金同等物

4,722,010

千円

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成23年3月31日現在)

現金及び預金勘定

4,849,247

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

千円

現金及び現金同等物

4,849,247

千円

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

内容の重要性に乏しく、契約1件あたりの金額が少額な取引のため、連結財務諸表等規則第15条の3(財務諸表等規則第8条の6第1項に準ずる)の規定により記載を省略しております。

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

同左 

(金融商品関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

   当社グループは、短期的な預金等に限定して、資金を運用しております。

 (2)金融商品の内容及びリスク

   営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

   営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

 (3)金融商品に係るリスク管理体制

   信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

   当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

   金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位:千円) 

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

4,722,010 

4,722,010 

 

(2) 売掛金

679,276 

     

     

貸倒引当金(*)

△103,323 

     

     

 

575,953 

575,953 

 

(3) 差入保証金

92,675 

73,355 

△19,320 

資産計

5,390,639 

5,371,319 

△19,320 

(1) 買掛金

209,168 

209,168 

 

(2) 未払金

88,134 

88,134 

 

(3)  未払法人税等

209,763 

209,763 

 

(4) 未払消費税等

26,804 

26,804 

  

負債計

533,871 

533,871 

  

 (*)売掛金に対応している貸倒引当金を控除しております。 

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項

    資産

     (1)現金及び預金、(2)売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

     (3)差入保証金

 当社では、事業所の差入保証金の時価は、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

 また、その他の差入保証金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。      

    負債

     (1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 現金及び預金

 4,722,010 

 

 

 

 売掛金

679,276 

 

 

 

 差入保証金

10,623 

 

 

82,052 

合計

5,411,910 

 

 

82,052 

 

 (追加情報)

 当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

   当社グループは、短期的な預金等に限定して、資金を運用しております。

 (2)金融商品の内容及びリスク

   営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

   営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

 (3)金融商品に係るリスク管理体制

   信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

   当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

   金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成23年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位:千円) 

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

4,849,247 

4,849,247 

 

(2) 売掛金

627,193 

     

     

貸倒引当金(*)

△105,260 

     

     

 

521,932 

521,932 

 

(3) 差入保証金

108,064 

83,796 

△24,267 

資産計

5,479,244 

5,454,976 

△24,267 

(1) 買掛金

194,872 

194,872 

 

(2) 未払金

126,476 

126,476 

 

(3)  未払法人税等

135,404 

135,404 

 

(4) 未払消費税等

10,102 

10,102 

  

(5) 預り金

255,264 

255,264 

  

負債計

722,120 

722,120 

  

 (*)売掛金に対応している貸倒引当金を控除しております。 

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項

    資産

     (1)現金及び預金、(2)売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

     (3)差入保証金

 当社では、事業所の差入保証金の時価は、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

 また、その他の差入保証金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。      

    負債

     (1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等、(5)預り金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 現金及び預金

 4,849,247 

 

 

 

 売掛金

627,193 

 

 

 

 差入保証金

18,623 

 

 

89,440 

合計

5,495,064 

 

 

89,440 

(有価証券関係)

 前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

 前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定拠出年金制度によっておりますが、その他に当社及び連結子会社は総合設立の厚生年金基金(関東ITソフトウェア厚生年金基金)に加入しております。

当該総合設立の厚生年金基金においては、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準」(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定拠出年金制度によっておりますが、その他に当社及び連結子会社は総合設立の厚生年金基金(関東ITソフトウェア厚生年金基金)に加入しております。

当該総合設立の厚生年金基金においては、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準」(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。

 (1)制度全体の積立状況に関する事項

    (平成21年3月31日)

  関東ITソフトウェア厚生年金基金

   年金資産額

127,937,216

千円

   年金財政計算上の給付債務の額

155,636,825

千円

    差引額

△27,699,608

千円

 (1)制度全体の積立状況に関する事項

    (平成22年3月31日)

  関東ITソフトウェア厚生年金基金

   年金資産額

161,054,805

千円

   年金財政計算上の給付債務の額

159,998,978

千円

    差引額

1,055,827

千円

(2)制度全体に占める当社グループの加入数割合

(平成21年3月31日)

関東ITソフトウェア厚生年金基金

0.16

(2)制度全体に占める当社グループの加入数割合

(平成22年3月31日)

関東ITソフトウェア厚生年金基金

0.16

(3)補足説明

差引額の内訳

  資産評価調整額

△19,342,940

千円

 未償却債務残高

千円

 別途積立金

19,539,486

千円

 当年度不足金

△27,896,154

千円

 差引額

△27,699,608

千円

 本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。

(注)上記は、入手可能な直近時点の情報を記載しております。

(3)補足説明

差引額の内訳

  資産評価調整額

△13,927,386

千円

 未償却債務残高

千円

 繰越不足金

△8,356,668

千円

 別途積立金

千円

 当年度剰余金

23,339,881

千円

 差引額

1,055,827

千円

 本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。

(注)上記は、入手可能な直近時点の情報を記載しております。

2.退職給付費用の内訳

(1) 総合設立の厚生年金基金への拠出額

29,361

千円

(2) 確定拠出年金への掛金支払額

12,914

千円

(3) 退職給付費用

42,276

千円

 

2.退職給付費用の内訳

(1) 総合設立の厚生年金基金への拠出額

27,646

千円

(2) 確定拠出年金への掛金支払額

14,625

千円

(3) 退職給付費用

42,272

千円

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

回数

第1回ストック

・オプション

第2回ストック

・オプション

第3回ストック

・オプション

第4回ストック

・オプション

第5回ストック

・オプション

付与対象者の

区分及び人数

当社

取締役

3名

当社

従業員

45名

当社

従業員

45名

当社

取締役

3名

当社

従業員

 81名

当社

監査役

1名

当社

契約社員

1名

当社

契約社員

1名

当社

監査役

1名

当社

契約社員

 1名

当社

従業員

9名

 

 

 

 

 

 

 

 

株式の種類

及び付与数

普通

株式

1,725株

普通

株式

300株

普通

株式

119株

普通

株式

40株

普通

株式

270株

付与日

平成14年9月30日

平成17年1月21日

平成17年12月22日

平成18年9月29日

平成18年9月29日

権利確定条件

新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役および使用人であることを要します。ただし、付与対象者が、当社の取締役、監査役および使用人の地位を喪失した場合であっても、業務命令による転籍、任期満了による退任、定年退職その他、当社とその付与対象者との間で締結された「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約」に定めるところによる場合はこの限りではありません。

同左 

同左

同左

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

同左

同左

同左

権利行使期間

平成16年10月1日

平成21年9月30日

平成19年1月1日

平成23年12月31日

平成19年1月1日

平成23年12月31日

平成20年10月1日

平成25年9月30日

平成20年10月1日

平成25年9月30日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第1回

ストック・

オプション

第2回

ストック・

オプション

第3回

ストック・

オプション

第4回

ストック・

オプション

第5回

ストック・

オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

 

 

前連結会計

年度末

 

付与

 

失効

 

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

 

 

前連結会計

年度末

 

290

2

6

30

191

権利確定

 

権利行使

 

290

5

失効

 

17

未行使残

 

2

6

30

169

② 単価情報

 

 

第1回

ストック・

オプション

第2回

ストック・

オプション

第3回

ストック・

オプション

第4回

ストック・

オプション

第5回

ストック・

オプション

権利行使価格

(円)

22,000

100,000

100,000

127,000

127,000

行使時平均株価

(円)

107,344

300,680

公正な評価単価

(付与日)

(円)

2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

     該当事項はありません。

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

4.当連結会計年度末における本源的価値の合計額

 平成18年9月に付与した第4回及び第5回ストック・オプションの当連結会計年度末における本源的価値の合計額は42,387千円であります。

5.当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

     第5回ストックオプションの当連結会計年度中における本源的価値の合計額は868千円であります。

6.連結財務諸表への影響額

     該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

回数

第2回ストック

・オプション

第3回ストック

・オプション

第4回ストック

・オプション

第5回ストック

・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社

従業員

45名

当社

従業員

45名

当社

取締役

3名

当社

従業員

 81名

当社

契約社員

1名

当社

契約社員

1名

当社

監査役

1名

当社

契約社員

 1名

 

 

 

 

 

 

 

 

株式の種類

及び付与数

普通

株式

300株

普通

株式

119株

普通

株式

40株

普通

株式

270株

付与日

平成17年1月21日

平成17年12月22日

平成18年9月29日

平成18年9月29日

権利確定条件

新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役および使用人であることを要します。ただし、付与対象者が、当社の取締役、監査役および使用人の地位を喪失した場合であっても、業務命令による転籍、任期満了による退任、定年退職その他、当社とその付与対象者との間で締結された「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約」に定めるところによる場合はこの限りではありません。

同左

同左

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

同左

同左

権利行使期間

平成19年1月1日

平成23年12月31日

平成19年1月1日

平成23年12月31日

平成20年10月1日

平成25年9月30日

平成20年10月1日

平成25年9月30日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第2回

ストック・

オプション

第3回

ストック・

オプション

第4回

ストック・

オプション

第5回

ストック・

オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

 

前連結会計

年度末

 

付与

 

失効

 

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

 

前連結会計

年度末

 

4

12

60

338

権利確定

 

権利行使

 

2

28

失効

 

30

未行使残

 

4

10

60

280

 (注)平成22年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式後に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

 

第2回

ストック・

オプション

第3回

ストック・

オプション

第4回

ストック・

オプション

第5回

ストック・

オプション

権利行使価格

(円)

50,000

50,000

63,500

63,500

行使時平均株価

(円)

157,100

124,671

公正な評価単価

(付与日)

(円)

 (注)平成22年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

     該当事項はありません。

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

4.当連結会計年度末における本源的価値の合計額

 平成18年9月に付与した第4回及び第5回ストック・オプションの当連結会計年度末における本源的価値の合計額は30,668千円であります。

5.当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

     第5回ストックオプションの当連結会計年度中における本源的価値の合計額は1,712千円であります。

6.連結財務諸表への影響額

     該当事項はありません。

(税効果会計関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

 

減価償却

9,935

千円

貸倒引当金

42,042

千円

未払費用

34,760

千円

未収入金

572

千円

前受収益

41,391

千円

未払事業税

17,088

千円

その他

4,093

千円

繰延税金資産小計

149,883

千円

評価性引当額

△26,610

千円

繰延税金資産合計

123,273

千円

 繰延税金資産は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産−繰延税金資産

110,542

千円

固定資産−繰延税金資産

12,731

千円

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

 

減価償却

7,488

千円

貸倒引当金

42,830

千円

未払費用

50,763

千円

未収入金

1,371

千円

前受収益

31,089

千円

未払事業税

11,637

千円

資産除去債務

6,398

千円

減損損失

67,682

千円

その他

12,502

千円

繰延税金資産小計

231,764

千円

評価性引当額

△206

千円

繰延税金資産合計

231,558

千円

 繰延税金資産は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産−繰延税金資産

139,369

千円

固定資産−繰延税金資産

92,188

千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

40.7

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

住民税等均等割

0.6

評価性引当額

△12.1

過年度法人税等

1.0

その他

2.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.7

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

40.7

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

住民税等均等割

1.0

評価性引当額

△6.5

過年度法人税等

△0.2

その他

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.3

 

(資産除去債務関係)

 重要性がないため、記載を省略しております。 

 

(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

国内事業

(千円)

海外事業

(千円)

広告事業

(千円)

SNS事業

(千円)

(千円)

消去又は全社

(千円)

連結

(千円)

Ⅰ.売上高及び営業損益 

 

 

 

 

 

 

 

売上高 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に対する

売上高

3,121,291

577,435

367,999

405,045

4,471,772

4,471,772

(2) セグメント間の内部

  売上高又は振替高

69,700

274,192

5,681

349,573

△349,573

3,121,291

647,135

642,192

410,726

4,821,346

△349,573

4,471,772

営業費用

2,620,279

426,716

339,988

451,696

3,838,680

15,295

3,853,976

営業利益又は

営業損失(△) 

501,012

220,419

302,203

△40,969

982,665

△364,868

617,796

Ⅱ.資産、減価償却費及び資本的支出

 

 

 

 

 

 

 

資産

463,684

119,829

112,466

186,090

882,070

4,993,866

5,875,937

減価償却費

10,519

15,053

13,532

60,048

99,154

7,447

106,602

資本的支出

7,731

14,711

24,041

32,920

79,404

6,585

85,989

(注)1.事業区分の方法

事業区分は、各事業を統括する組織体制を考慮した経営管理上採用している区分によっております。 

2.事業区分の内容

(1) 国内事業

「中古車査定仲介サービス」、「自動車保険仲介サービス」等、国内の自動車流通に関わる広告掲載サービス及びそれらに付随して提供される「カービュー保証サービス」等に係る事業であります。これらの広告掲載サービスは、主に車両情報や郵便番号等のユーザー情報に基づいて、広告掲載をしている事業者情報等を表示するサービスであります。

(2) 海外事業

「tradecarview.com」を広告媒体として提供される広告掲載サービス及び「tradecarview.com」を利用した輸出手続等のコンサルティングサービス等に係る事業であります。なお、セグメント間の内部振替高は、国内事業における広告掲載サービスに含まれて提供されている「トレードカービュー車両掲載サービス」分であり、販売価格にて振り替えを行っております。

(3) 広告事業

「carview.co.jp」を広告媒体として提供される広告掲載サービス等に係る事業であります。なお、セグメント間の内部振替高は、国内事業において提供されている「中古車査定仲介サービス」の利用者獲得のための広告掲載料であり、市場価格等を勘案した一般的な取引条件と同様に決定し、その価格にて振り替えを行っております。

(4) SNS事業

「みんカラ」を広告媒体として提供される広告掲載サービス等に係る事業であります。なお、セグメント間の内部振替高は、国内事業において提供されている「中古車査定仲介サービス」の利用者獲得のための広告掲載料であり、市場価格等を勘案した一般的な取引条件と同様に決定し、その価格にて振り替えを行っております。

3.「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。

 

前連結

会計年度

(千円) 

主な内容

消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の額 

  15,295

当社の管理部門等の費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用 

消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額

4,993,866

提出会社における余資運用資金(現預金)、管理部門に係る資産及び各セグメント共通の資産

 

 4.事業区分の変更

  従来、事業の種類別セグメントの区分につきましては、提供される広告サービスの内容及び特性を考慮して「リスティング広告事業」及び「メディア広告事業」、それらの広告サービスに付随して提供されるサービスである「コンサルティング事業」及び「その他の事業」の4区分としており、「リスティング広告事業」において提供している「中古車査定仲介サービス」、「メディア広告事業」における「carview.co.jp」を広告媒体とした広告掲載サービスを中核事業として展開してまいりました。

  しかしながら、従来、「リスティング広告事業」に属していた「tradecarview.com」を広告媒体とした広告掲載サービス、「メディア広告事業」に属していた「みんカラ」を広告媒体とした広告掲載サービスが、それぞれ、独立したひとつの事業として成長しつつあり、また、これら2つの事業を加えた4つの事業を新たな中核事業として位置づけ、さらなる成長を目指すべく、平成21年4月1日に、自立的な業務執行体制を確立することを目的に、各事業を統括する部門として、「国内事業部」、「海外事業部」、「広告事業部」、「SNS事業部」を設置する組織変更を行いました。

  この組織変更に伴い、事業の種類別セグメントの区分は、従来、「リスティング広告事業」の区分に属していた「国内事業」と「海外事業」を分割し、「メディア広告事業」の区分に属していた「広告事業」と「SNS事業」を分割し、さらに、「コンサルティング事業」は「海外事業」に付随して行われていることから「海外事業」に含め、「その他の事業」は「国内事業」に付随して行われていることから「国内事業」に含めることにより、新たに設置された事業部を集計単位の基礎とする経営管理上採用しているセグメントの区分に変更しました。この経営管理上採用しているセグメントの区分への変更により、前連結会計年度まで消去又は全社の把握が可能となり、さらに、各事業の状況をより適切に反映するために、上記「2.事業区分の内容」に記載のとおり、当連結会計年度より新たに内部振替制度を採用しております。

  なお、前連結会計年度の事業の種類別セグメント情報を当連結会計年度の事業区分の方法により区分した場合、以下のとおりになります。

 前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 

国内事業

(千円)

海外事業

(千円)

広告事業

(千円)

SNS事業

(千円)

(千円)

消去又は全社

(千円)

連結

(千円)

Ⅰ.売上高及び営業損益 

 

 

 

 

 

 

 

売上高 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に対する

売上高

3,493,087

549,175

375,937

102,244

4,520,444

4,520,444

(2) セグメント間の内部

売上高又は振替高

65,250

266,808

3,373

335,431

△335,431

3,493,087

614,425

642,746

105,618

4,855,876

△335,431

4,520,444

営業費用

2,934,873

400,844

424,964

466,032

4,226,715

43,271

4,269,986

営業利益又は

営業損失(△) 

558,213

213,580

217,781

△360,414

629,161

△378,703

250,458

Ⅱ.資産、減価償却費及び資本的支出

 

 

 

 

 

 

 

資産

479,093

114,336

80,905

165,005

839,340

4,360,254

5,199,594

減価償却費

2,466

5,493

26,769

100,379

135,109

1,726

136,835

資本的支出

11,938

64,048

29,911

29,145

135,044

6,810

141,854

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

海外売上高は、連結売上高の10%未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

【セグメント情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、主たるサービスや広告媒体を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「国内事業」、「海外事業」、「広告事業」、「SNS事業」の4つを報告セグメントとしております。

 「国内事業」は、国内の自動車流通に関わる広告掲載サービス及びそれらに付随して提供されるサービスに係る事業であります。「海外事業」は、「tradecarview.com」を広告媒体として提供される広告掲載サービス及び輸出手続き等のコンサルティングサービスに係る事業であります。「広告事業」は、「carview.co.jp」を広告媒体として提供される広告掲載サービスに係る事業であります。「SNS事業」は、「みんなのカーライフ(みんカラ)」を広告媒体として提供される広告掲載サービスに係る事業であります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

報告セグメント

合計

(千円)

国内事業

(千円)

海外事業

(千円)

広告事業

(千円)

SNS事業

(千円)

売上高

    

    

    

    

    

(1) 外部顧客への売上高

3,121,291  

577,435

367,999

405,045

4,471,772

(2) セグメント間の内部

売上高又は振替高

69,700

274,192

5,681

349,573

3,121,291

647,135

642,192

410,726

4,821,346

セグメント利益又は

セグメント損失(△) 

501,012

220,419

302,203

△40,969

982,665

セグメント資産

463,684

119,829

112,466

186,090

882,070

その他の項目 

    

    

    

    

    

 減価償却費 

10,519

15,053

13,532

60,048

99,154

 有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額 

7,731

14,711

24,041

32,920

79,404

 

   当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日) 

 

報告セグメント

合計

(千円)

国内事業

(千円)

海外事業

(千円)

広告事業

(千円)

SNS事業

(千円)

売上高

    

    

    

    

    

(1) 外部顧客への売上高

2,933,539  

1,067,027

337,400

563,729

4,901,697

(2) セグメント間の内部

売上高又は振替高

64,000

66,760

8,547

139,307

2,933,539

1,131,027

404,160

572,277

5,041,004

セグメント利益又は

セグメント損失(△) 

584,073

496,032

38,011

△53,954

1,064,162

セグメント資産

524,557

234,801

102,865

136,632

998,857

その他の項目 

    

    

    

    

    

 減価償却費 

12,571

30,799

15,649

57,829

116,849

 有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額 

16,877

155,359

21,765

207,229

401,232

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円) 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,821,346

5,041,004

セグメント間取引消去

△349,573

△139,307

連結財務諸表の売上高

4,471,772

4,901,697

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

982,665

1,064,162

全社費用(注)

△364,868

△412,104

連結財務諸表の営業利益

617,796

652,057

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

882,070

998,857

全社資産(注)

4,993,866

5,310,773

連結財務諸表の資産合計

5,875,937

6,309,630

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

(単位:千円)

 

報告セグメント計 

調整額

連結財務諸表計上額

その他の項目 

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

99,154

116,849

7,447

7,445

106,602

124,295

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額 

79,404

401,232

6,585

36,108

85,989

437,340

【関連情報】

 当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

国内事業

海外事業

広告事業

SNS事業

合計

外部顧客への売上高

2,933,539  

1,067,027

337,400

563,729

4,901,697

 

 2.地域ごとの情報

 (1)売上高

   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 

 

 (2)有形固定資産

   本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 

 

 3.主要な顧客ごとの情報

   当連結会計年度において売上高が10%以上の特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

(単位:千円)

 

国内事業

海外事業

広告事業

SNS事業

合計

減損損失

166,335

166,335

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

該当事項はありません。 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

 当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)を適用しております。 

 

【関連当事者情報】

  前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

     

     1.関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 

  (1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

  該当事項はありません。

  (2) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

  重要性がないため、記載を省略しております。

  (3) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

  重要性がないため、記載を省略しております。

     2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

      親会社情報

        ソフトバンク㈱(東京証券取引所に上場)

  当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

     

     1.関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 

  (1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

  該当事項はありません。

  (2) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

  重要性がないため、記載を省略しております。

      (3) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社 

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金

又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社の子会社

ソフトバンクモバイル㈱

東京都

港区

177,251

移動体

通信事業

同社商品

の購入

役員の兼任

商品の

仕入

17,036

前払費用

104,147

    (注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等

      (1) 商品の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しております。

      (2) 取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等は含まれております。

 

     2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

      親会社情報

        ソフトバンク㈱(東京証券取引所に上場)

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり純資産額

162,77676

1株当たり当期純利益金額

13,61177

1株当たり純資産額

84,04696

1株当たり当期純利益金額

4,16759

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額

13,56641

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額

4,15448

  当社は、平成22年4月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。

  なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における1株当たり情報については、以下のとおりとなります。

1株当たり純資産額

81,38838

1株当たり当期純利益金額

6,80589

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額

6,78321

 (注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

    

    

 当期純利益

(千円)

427,341

262,933

  普通株主に帰属しない金額

(千円)

  普通株式に係る当期純利益

(千円)

427,341

262,933

  期中平均株式数

(株)

31,395

63,090

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(千円)

    

    

 当期純利益調整額

(千円)

 普通株式増加額

(株)

105

199

 うち新株予約権

(株)

105

199

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

———————

———————

(重要な後発事象)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 平成22年2月17日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。

 平成22年4月1日付をもって普通株式1株につき2株に分割します。

(1)分割により増加する株式数

  普通株式    31,536株

(2)分割方法

 平成22年3月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、1株につき2株の割合をもって分割します。

 当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における1株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における1株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。

前連結会計年度 

当連結会計年度 

1株当たり純資産額

75,205.20円 

1株当たり当期純利益金額

1,630.31円 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

1,618.27円  

1株当たり純資産額

81,388.38円 

1株当たり当期純利益金額

6,805.89円 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

6,783.21円  

 

——————————— 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

 

第1四半期

自平成22年4月1日
至平成22年6月30日

第2四半期

自平成22年7月1日
至平成22年9月30日

第3四半期

自平成22年10月1日
至平成22年12月31日

第4四半期

自平成23年1月1日
至平成23年3月31日

売上高(千円)

1,182,925

1,228,524

1,171,782

1,318,464

税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)

144,250

181,643

137,046

△56,422

四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)

112,820

105,467

79,566

△34,920

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

1,788.64

1,671.75

1,261.03

△553.41





出典: 株式会社カービュー、2011-03-31 期 有価証券報告書