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セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(1) 関係会社株式

同左

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) たな卸資産

 仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。 

(1) たな卸資産

 仕掛品

同左 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物付属設備

8年〜15年

工具、器具及び備品

3年〜15年

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物付属設備

8年〜15年

機械装置及び運搬具

8年〜9年

工具、器具及び備品

3年〜15年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

①商標権

  定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

①商標権

同左

 

②ソフトウエア

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

②ソフトウエア

同左

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金

同左

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(1)消費税等の会計処理

同左

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

———————

(資産除去債務に関する会計基準の適用)

 

 当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。

 これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ2,919千円、税引前当期純利益は15,725千円減少しております。 

———————

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 

 当事業年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準第23号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しております。  

 

 

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(損益計算書)

前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて計上しておりました「違約金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しました。
 なお、前事業年度における「違約金収入」の金額は、2,216千円であります。 

 

(損益計算書) 

 前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて計上しておりました「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しました。
 なお、前事業年度における「受取手数料」の金額は、905千円であります。

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

      前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

       該当事項はありません。

      当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

       該当事項はありません。

(損益計算書関係)

  前事業年度

(自 平成21年4月1日

  至 平成22年3月31日)

  当事業年度

(自 平成22年4月1日

  至 平成23年3月31日)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は94%であります。

    主な費目及び金額は次の通りであります。

給与手当

522,380千円

賞与

149,833千円

法定福利費

92,379千円

販売促進費

101,599千円

システム関係費

223,129千円

旅費交通費

134,464千円

賃借料

101,802千円

減価償却費

106,602千円

貸倒引当金繰入額

34,639千円

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は94%であります。

    主な費目及び金額は次の通りであります。

給与手当

609,733千円

賞与

159,827千円

システム関係費

328,089千円

旅費交通費

168,014千円

賃借料

113,373千円

減価償却費

124,295千円

貸倒引当金繰入額

61,224千円

 

※2 固定資産売却損は、工具、器具及び備品830千円であります。

※2 固定資産売却損は、工具、器具及び備品410千円であります。

※3 固定資産除却損は、工具、器具及び備品434千円、ソフトウエア2,319千円であります。

 

——————————

 

——————————

※3 固定資産除却損は、建物及び構築物3,837千円、工具、器具及び備品797千円、ソフトウエア29,159千円であります。

※4 その他特別損失の内容 

サービス撤退損

17,905千円

※5 減損損失

 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

本社

ソーシャルアプリケーション

ソフトウエア等

 当社は、減損損失の算定に当たり他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産グループ化を行っております。

 当事業年度において、ソーシャルアプリケーションサービス終了の決定に伴い、当該サービスにかかる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(166,335千円)として特別損失に計上しました。

(株主資本等変動計算書関係)

 前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 自己株式の種類及び株式数に関する事項

 該当事項はありません。

 当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 自己株式の種類及び株式数に関する事項

 該当事項はありません。

(リース取引関係)

  前事業年度

(自 平成21年4月1日

  至 平成22年3月31日)

  当事業年度

(自 平成22年4月1日

  至 平成23年3月31日)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

内容の重要性に乏しく、契約1件あたりの金額が少額な取引のため、財務諸表等規則第8条の6第1項の規定により記載を省略しております。

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

同左 

(有価証券関係)

 前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

   子会社及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式35,325千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

   子会社及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式35,325千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

  前事業年度

(自 平成21年4月1日

  至 平成22年3月31日)

  当事業年度

(自 平成22年4月1日

  至 平成23年3月31日)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  繰延税金資産

減価償却

9,935千円

貸倒引当金

42,042千円

未払費用

34,760千円

関係会社株式

19,805千円

未収入金

572千円

未払事業税

16,925千円

その他

4,093千円

繰延税金資産小計

128,136千円

評価性引当額

△36,937千円

繰延税金資産合計

91,198千円

繰延税金資産は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産−繰延税金資産

78,467千円

固定資産−繰延税金資産

12,731千円

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  繰延税金資産

減価償却

7,488千円

貸倒引当金

42,830千円

未払費用

50,763千円

関係会社株式

19,805千円

資産除去債務

6,398千円

未払事業税

11,765千円

未収入金

1,371千円

減損損失

67,682千円

その他

12,502千円

繰延税金資産小計

220,608千円

評価性引当額

△20,011千円

繰延税金資産合計

200,596千円

繰延税金資産は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産−繰延税金資産

108,407千円

固定資産−繰延税金資産

92,188千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

40.7

法定実効税率

40.7

   (調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

住民税均等割

0.6

評価性引当額

△12.2

過年度法人税等

1.1

その他

2.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.8

   (調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

住民税均等割

1.0

評価性引当額

△4.5

過年度法人税等

△0.2

その他

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.5

 

(資産除去債務関係)

 重要性がないため、記載を省略しております。

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

  至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

  至 平成23年3月31日)

1株当たり純資産額

162,64726

1株当たり当期純利益金額

13,13881

1株当たり純資産額

83,54851

1株当たり当期純利益金額

3,73378

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額

13,095円03銭

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額

3,72203

   当社は、平成22年4月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。

   なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における1株当たり情報については、以下のとおりとなります。

1株当たり純資産額

81,32363

1株当たり当期純利益金額

6,56941

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額

6,54752

 (注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

    

    

 当期純利益

(千円)

412,492

235,564

  普通株主に帰属しない金額

(千円)

  普通株式に係る当期純利益

(千円)

412,492

235,564

  期中平均株式数

(株)

31,395

63,090

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(千円)

    

    

 当期純利益調整額

(千円)

 普通株式増加額

(株)

105

199

 うち新株予約権

(株)

105

199

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

—————————

—————————

(重要な後発事象)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 平成22年2月17日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。

 平成22年4月1日付をもって普通株式1株につき2株に分割します。

(1)分割により増加する株式数

  普通株式    31,536株

(2)分割方法

 平成22年3月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、1株につき2株の割合をもって分割します。

 当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における1株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における1株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。

前事業年度 

当事業年度 

1株当たり純資産額

75,377.49円 

1株当たり当期純利益金額

1,691.93円 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

1,679.43円  

1株当たり純資産額

81,323.63円 

1株当たり当期純利益金額

6,569.41円 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

6,547.52円  

 

———————

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

41,775

46,797

3,541

85,031

34,918

8,296

50,113

機械装置及び運搬具

117,228

117,228

10,696

10,696

106,531

工具、器具及び備品

210,000

122,932

11,854

321,078

190,373

45,471

130,705

建物仮勘定

49,220

49,220

有形固定資産計

251,776

336,178

64,615

523,338

235,988

64,465

287,349

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

54,080

2,444

1,355

(1,355) 

55,170

12,512

5,480

42,657

ソフトウエア

317,954

206,571

284,466

(164,980) 

240,058

143,187

53,841

96,871

その他

6,568

166,944

159,005

14,507

14,507

無形固定資産計

378,603

375,960

444,827

(166,335) 

309,736

55,700

59,321

154,036

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備    増床による内部造作                21,100千円 

機械装置及び運搬具 tradecarviewに関わる検査レーンの購入      117,228千円 

工具、器具及び備品 データバックアップ及び画像用サーバの購入     45,420千円

          増強及びインフラ用サーバの購入          47,452千円 

ソフトウエア    ソーシャルアプリケーション関連の開発        84,193千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア    みんカラオークションシステムの除却       118,000千円

3.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

103,323

105,260

66,199

37,123

105,260

 (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替処理等によるものです。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ 現金及び預金

内訳

金額(千円)

現金

1,172

預金

 

普通預金

942,274

定期預金

3,800,000

小計

4,742,274

合計

4,743,446

ロ 売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱カーチス

77,070

㈲ビッグ九州

39,004

㈱ガリバーインターナショナル

36,229

㈱ロードカー

29,352

㈱R&W

23,898

その他

421,428

合計

626,983

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

次期繰越高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

 

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

 

679,119

5,043,682

5,095,818

626,983

89.0

47.3

 (注)当期発生高には消費税等が含まれております。

 

ハ 仕掛品

品目

金額(千円)

タイアップ企画型広告掲載サービス制作費用

2,541

合計

2,541

② 負債の部

イ 買掛金

相手先

金額(千円)

㈱セプテーニ

101,823

㈱フルスピード

11,923

㈱サイバーエージェント

10,076

楽天㈱

1,854

㈱交通科学総合研究所

1,638

その他

69,440

合計

196,758

(3)【その他】

該当事項はありません。





出典: 株式会社カービュー、2011-03-31 期 有価証券報告書