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セクション一覧
【重要な会計方針】

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)たな卸資産

仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備

8年〜15年

機械及び装置

8年〜9年

工具、器具及び備品

3年〜15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

①商標権

  定額法を採用しております。

②ソフトウエア

 定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

【表示方法の変更】

(損益計算書) 

  前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「サービス撤退損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた17,905千円は、「サービス撤退損」17,905千円として組み替えております。

【追加情報】

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)

 当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

      前事業年度(平成23年3月31日)

       該当事項はありません。

      当事業年度(平成24年3月31日)

       該当事項はありません。

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6%、当事業年度8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94%、当事業年度92%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

給与手当

609,733千円

593,816千円

賞与 

159,827

140,117

販売促進費

107,749

174,219

システム関係費

328,089

357,515

旅費交通費

168,014

154,915

賃借料

113,373

155,337

減価償却費

124,295

146,327

貸倒引当金繰入額

61,224

67,515

  

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

工具、器具及び備品

410千円

 

2,080千円

410

 

2,080

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

建物附属設備

3,837千円

 

千円

工具、器具及び備品

797

 

ソフトウェア

29,159

 

225

33,794

 

225

 

※4 減損損失

   当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。 

前事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)   

場所

用途

種類

本社 

ソーシャルアプリケーション 

ソフトウェア等

 当社グループは、減損損失の算定に当たり他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産グループ化を行っております。

 当事業年度において、ソーシャルアプリケーションサービス終了の決定に伴い、当該サービスにかかる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(166,335 千円)として特別損失に計上しました。

 

当事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 重要性に乏しいため内訳は省略しております。

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

 前事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 自己株式の種類及び株式数に関する事項

 該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 自己株式の種類及び株式数に関する事項

 該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

 重要性がないため、記載を省略しております。

  

(有価証券関係)

 前事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

   子会社及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式35,325千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 当事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

   子会社及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式35,325千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成24年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却費

7,488千円

 

3,058千円

貸倒引当金

42,830

 

50,720

未払費用

50,763

 

37,597

関係会社株式

19,805

 

17,347

未収入金 

1,371

 

未払事業税 

11,765

 

3,258

資産除去債務 

16,854

 

19,688

減損損失 

67,682

 

3,348

その他

12,502

 

3,825

繰延税金資産小計

231,064

 

138,845

評価性引当額

△20,011

 

△17,528

繰延税金資産合計

211,052

 

121,317

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用 

△10,456

 

△12,726

繰延税金負債合計

△10,456

 

△12,726

差引繰延税金資産の純額

200,596

 

108,590

 

繰延税金資産は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。 

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

 

当事業年度

(平成24年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

108,407千円

 

93,057千円

固定資産−繰延税金資産

92,188

 

15,532

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成24年3月31日)

法定実効税率

40.7

 

40.7

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

0.3

住民税等均等割

1.0

 

1.0

評価性引当額

△4.5

 

過年度法人税等

△0.2

 

△2.7

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

1.6

その他

△0.1

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.5

 

41.0

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7%から平成24年4月1日に開始する事業年度から平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.0%に、平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.6%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,175千円減少し、法人税等調整額が8,175千円増加しております。

 

(資産除去債務関係)

 重要性がないため、記載を省略しております。

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成22年4月1日

  至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

  至 平成24年3月31日)

1株当たり純資産額

83,54851

1株当たり当期純利益金額

3,73378

1株当たり純資産額

86,91435

1株当たり当期純利益金額

4,89151

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額

3,72203

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額

4,88045

 (注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

    

    

 当期純利益

(千円)

235,564

308,825

  普通株主に帰属しない金額

(千円)

  普通株式に係る当期純利益

(千円)

235,564

308,825

  期中平均株式数

(株)

63,090

63,135

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(千円)

    

    

 当期純利益調整額

(千円)

 普通株式増加額

(株)

199

143

 うち新株予約権

(株)

199

143

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

—————————

—————————

(重要な後発事象)

     該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

85,031

40,974

126,005

47,444

12,525

78,561

機械及び装置

117,228

117,228

6,351

工具、器具及び備品

321,078

111,398

28,850

403,627

249,382

85,554

154,244

有形固定資産計

523,338

152,372

146,078

529,632

296,826

104,432

232,806

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

55,170

3,900

59,070

18,136

5,623

40,934

ソフトウェア

240,058

72,460

8,451

304,067

172,281

35,634

131,786

その他

14,507

56,531

43,031

(8,809) 

28,006

28,006

無形固定資産計

309,736

132,892

51,483

(8,809) 

391,145

190,417

41,258

200,727

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備    大阪支社設置による増加              25,145千円 

工具、器具及び備品 大阪支社設置によるインフラ用機器等の購入      43,031千円

          データーセンター設置によるサーバの購       17,606千円 

ソフトウエア    SQLライセンスの購入               17,934千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置    tradecarviewに関わる検査レーンの売却      100,179千円

3.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

105,260

133,516

37,797

67,463

133,516

 (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替処理等によるものです。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ 現金及び預金

内訳

金額(千円)

現金

244

預金

 

普通預金

1,499,857

定期預金

4,000,000

小計

5,499,857

合計

5,500,101

ロ 売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱カーチス

82,213

㈲ビッグ九州

58,083

㈱ガリバーインターナショナル

37,758

㈱ロードカー

36,194

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱

34,650

その他

451,456

合計

700,357

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

 

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

366

 

626,983

5,766,670

5,693,296

700,357

89.0

42.1

 (注)当期発生高には消費税等が含まれております。

 

ハ 仕掛品

品目

金額(千円)

タイアップ企画型広告掲載サービス制作費用

835

合計

835

② 負債の部

イ 買掛金

相手先

金額(千円)

㈱セプテーニ

158,372

㈱サイバーエージェント

18,792

㈱フルスピード

17,493

Google Ireland Limited

11,096

㈱レントラックス 

9,007

その他

86,326

合計

301,088

ロ 預り金 

種類

金額(千円)

「PayTrade」預り金

734,597

その他

4,254

合計

738,851

(3)【その他】

    該当事項はありません。

 





出典: 株式会社カービュー、2012-03-31 期 有価証券報告書