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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1) 業績

  当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税や新興国の経済成長の停滞が懸念されているものの、金融緩和等による経済成長への期待感から、円安・株高が進行する等、景気回復への兆しが見えておりました。

  当社は「テクノロジーを活用して、企業や消費者とクルマに関する様々な情報を共有し、“夢のあるカーライフ”を提案する」を経営理念にかかげ、クルマに関するウェブサイトの運営とサービスの提供をしております。

そのような中、当社グループ(当社及び連結子会社)を取り巻く自動車及び広告市場は以下の通り推移いたしました。

 国内自動車販売市場は、平成25年4月〜平成26年3月の新車販売台数が、登録車約343万台(前年同期比5.9%増)、軽自動車約226万台(前年同期比14.7%増)となり、2年連続で500万台を超す結果となりました。中古車販売台数は、登録車が平成25年4月〜平成26年3月で約394万台(前年同期比0.9%減)、軽自動車が約315万台(前年同期比8.5%増)と、登録車が消費税増税前の新車販売の駆け込み需要に伴い一時的な回復を見せつつも減少する中、軽自動車の下支えにより、約700万台と前年を上回る結果となりました(一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会調べ)。

 中古車輸出市場は、平成25年(1月〜12月)の輸出台数が116万台となり、2年連続で100万台を超え、当社の取引の中心である東アフリカ地域も堅調な推移を見せております(日本中古車輸出業協同組合調べ)。

 インターネット広告市場は、デバイスの多様化や景気回復による後押しもあり、引き続き堅調に推移しました。なかでも検索連動広告等の運用型広告の活用が拡大・浸透し、高い伸びを示しております(株式会社電通「日本の広告費」)。

 当社では引き続き運営ウェブサイトの価値の向上と利便性の追求に努めてまいりました。平成24年12月のヤフー株式会社による連結子会社化に伴い、平成25年2月に経営体制を変更し、ヤフー株式会社と連携しながら、メディア力・広告収益・SNSマネタイズ・ウェブ技術力の4つの強化に取り組みました。平成25年6月には当社の運営していた自動車総合ウェブサイト「carview.co.jp」をヤフー株式会社が運営していた「Yahoo! 自動車」と統合し、「carview!」としてリニューアルし、ヤフー株式会社のドメイン(carview.yahoo.co.jp)上で展開を開始しました。また、SNS「みんなのカーライフ(みんカラ)」の「carview!」との連携、人材交流等、その効果は順調に現れております。

 その一方で、各サービスの利用促進・利益追求とともに、営業拠点集約による情報の一元化と効率化を目的に大阪支社を閉鎖する他、コスト構造の見直しによる体質改善も強化してまいりました。

 以上に加え、「中古車査定仲介サービス」の集客を政策的に抑制したことにより、売上高は3,858,664千円(前連結会計年度比13.2%減)と減少しましたが、営業利益は、671,927千円(前連結会計年度比239.0%増)、経常利益は、706,505千円(前連結会計年度比225.9%増)と過去最高を記録しました。当期純利益は、大阪支社閉鎖及びケニア子会社移転に伴う特別損失の計上により、334,665千円(前連結会計年度比238.8%増)となりました。

 

 セグメントの業績は、以下の通りであります。

 なお、平成25年7月1日付の組織変更に伴い、事業別損益をより明確化させることを目的に、各セグメントの損益算定方法の変更を行っております。具体的には、国内事業と海外事業で展開するパッケージ商品の基本料金について、其々の利用実績に基づく配分に変更するとともに、従来の全社費用の一部を各セグメントへ配分することとしました。前連結会計年度比増減は、変更後の測定方法に基づき作成しております。

 

(国内事業)

 当連結会計年度における国内事業は、主要サービスである「中古車査定仲介サービス」に関する媒体間の競争激化が継続していることをふまえ、集客活動を抑制し、利益の確保と配信情報の質の向上に努めました。当連結会計年度における査定仲介サービス紹介件数は175千件(前連結会計年度比43.9%減)となり、紹介事業者のカバーエリアは拡大しつつも、売上高は減少しました。その一方で、集客コストの効率化により、利益は大幅に改善しました。

 その結果、売上高は1,026,148千円(前連結会計年度比48.4%減)、セグメント利益は153,013千円(前連結会計年度比2,807.9%増)となりました。

 

(広告事業)

 広告事業は、当社の運営していた自動車総合ウェブサイト「carview.co.jp」を平成25年6月6日付でヤフー株式会社が運営していた「Yahoo! 自動車」と統合し、「carview!」としてリニューアルしました。これに伴い広告枠及び商品が増加し、収益基盤が拡大しました。これにより、売上高は551,623千円(前連結会計年度比25.5%増)、セグメント利益は205,551千円(前連結会計年度比235.0%増)となりました。

 

(SNS事業)

 SNS事業は、主力サービスである「みんカラ+(プラス)」の利用事業者が伸び悩んだものの、ヤフー株式会社との連携により、広告枠や集客チャネルが増加し収益基盤が拡大しました。その結果、売上高は692,579千円(前連結会計年度比5.4%増)、セグメント利益は55,734千円(前連結会計年度はセグメント損失5,480千円)となりました。

 

(海外事業)

 海外事業は、「tradecarview.com」における在庫掲載台数増加や付帯サービス強化により、海外のバイヤーの認知度・満足度の向上と利用促進に努めてまいりました。円安も後押しし、収納代行サービス「PayTrade」が引き続き売上高の増加に寄与しました。その結果、売上高は1,604,706千円(前連結会計年度比10.2%増)、セグメント利益は565,140千円(前連結会計年度比36.0%増)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、5,919,161千円(前連結会計年度比 253,944千円増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次の通りであります。

 

(営業活動のキャッシュ・フロー)
 営業活動により得られた資金は、885,803千円(前年同期比330,213千円増)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益 598,747千円及び減価償却費 177,672千円の計上によるものであります。

 

(投資活動のキャッシュ・フロー)
 投資活動により使用した資金は、50,961千円(前年同期比326,132千円減)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出 32,218千円、無形固定資産の取得による支出 69,280千円、差入保証金の差入による支出 10,291千円及び回収による収入 58,489千円によるものであります。

 

(財務活動のキャッシュ・フロー)

 財務活動により使用した資金は、594,772千円(前年同期比500,241千円増)となりました。これは、主に自己株式の取得による支出 513,372千円、配当金の支払額 94,755千円によるものであります。

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績及び受注実績

当社グループは、インターネットメディアとして、広告掲載サービスの提供を主たる事業としており、受注生産形態をとらない事業が多いため、セグメントごとに生産の規模及び受注の規模等の金額あるいは数量については記載しておりません。

(2)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

前年同期比(%)

国内事業(千円)

1,026,148

△48.4

広告事業(千円)

551,623

25.5

SNS事業(千円)

692,579

5.4

海外事業(千円)

1,604,706

10.2

合計(千円)

3,875,057

△14.7

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の相殺消去前の数値によっております。

2.平成25年7月1日付の組織変更に伴い、事業別損益をより明確化させることを目的に、各セグメントの損益の測定方法の変更を行っています。前年同期比については、変更後の測定方法に基づき作成しております。

3.最近2連結会計年度の主な相手別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

相手先

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

ヤフー株式会社

6,010

0.1

423,667

11.0

4.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

3【対処すべき課題】

 当社グループは、各運営ウェブサイトのコンテンツやサービスの品質を向上させ、ページビュー数の増大と利用者数の増加を図ることが、当社グループの継続的な競争優位性を維持、向上させていくために必要であると認識しております。また、スマートフォン、タブレット端末等、デバイスが多様化していく中、それらに対応し、利用者のニーズに応えるサービスの開発とマネタイズの促進も不可欠であると考えております。

 当社グループは、これらを主要な課題として認識し、以下のように取り組んでおります。

 

(国内事業)

 国内事業は、主要なサービスである「中古車査定仲介サービス」の品質の向上に対処することにより、取引量を増加させ、事業の拡大を進めていく方針であります。

 顧客である事業者へは、サポート体制を整備することにより、その利益の拡大に貢献し、継続性向上に努めてまいります。また、サービスを利用するユーザーの利便性の向上へも務めてまります。

 他方、同サービスは、インターネットを中心に広告宣伝活動を行うことにより、ユーザーの獲得を行っておりますが、今後におきましても、広告媒体の効果を検証して、ユーザーの獲得を促進していくとともに、当社グループが運営するウェブサイトを最大限に活用して、利用者数の増大を目指していきます。

 

(広告事業)

 広告事業は、自動車総合情報サイト「carview!」のページビュー数を増大させ、メディア価値向上を図ることにより、事業の拡大を進めていく方針であります。

 コンテンツの速報性の強化と企画内容の充実により、ユーザーの利便性を追求するとともに、広告主の幅広いニーズに対応してまいります。また、SNS事業の運営する「みんなのカーライフ(みんカラ)」と連携することで、更なる媒体価値向上に努めてまいります。

 

(SNS事業)

 SNS事業は、「みんなのカーライフ(みんカラ)」のメディア価値向上を図り、事業拡大を進めていく方針であります。

 コンテンツの開発や改良を継続的に行うことにより、ユーザーの利便性を追求して利用頻度を高め、ページビュー数の増大とメディア価値向上を目指していきます。あわせて、企画内容の充実により、広告主の幅広いニーズに対応してまいります。また、広告事業の運営する「carview!」との連携を強化し、ユーザー層の拡大と更なるメディア価値向上に努めてまいります。

 

(海外事業)

 海外事業は、「tradecarview.com」を通じた取引量を増加させることにより、事業の拡大を目指してまいります。顧客である輸出事業者へは、そのニーズに応えるサービスを開発し、輸出業務におけるサポート体制を整備してまいります。一方、海外のユーザーに対しては、マーケティング活動を通じて「tradecarview.com」の認知度を向上させるとともに、サービスを拡充し、利用促進をおこなってまいります。また、これまで培われた経験を活用することにより、広告媒体の効果及び世界各国、地域等の特性を検証して、新市場の開拓も目指してまいります。

4【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業等のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項について、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの事業等に関する判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

 

(事業環境に関するリスク)

 

①インターネット広告市場について

 日本の広告市場において、インターネット広告市場は、新聞、ラジオ、雑誌を超え、テレビに次ぐ広告市場へと成長しており、インターネットが生活を支える社会基盤になるにつれ、情報メディアとしての価値も向上していくことが期待されることから、インターネット広告市場の成長は今後も続くことが予想されております。しかしながら、広告市場は景気変動や広告出稿事業者の業績に影響を受けやすい市場であることから、広告市場全体が悪化した場合には、インターネット広告市場も影響を受けるおそれがあります。そのような状況が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループは、自動車総合ウェブサイト「carview!」、SNSサイトである「みんなのカーライフ(みんカラ)」及び海外ユーザー向けウェブサイト「tradecarview.com」において自動車関連ウェブサイトを運営することにより、インターネット広告の広告媒体としての価値を形成していることから、当社グループの広告主は、主に自動車業界に属する事業者が中心となっております。そのため、自動車業界における景気変動、広告出稿事業者の業績や生産、販売等の事業計画等により広告出稿需要の変動の影響を受けるおそれがあり、そのような状況が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、インターネット広告の広告媒体としての価値は、主にウェブサイトの集客力に応じて変化するものであり、当社では、当社グループが運営するウェブサイトを訪れる利用者のニーズに応じたコンテンツやサービスの充実に努めることにより集客力の向上を図っておりますが、そうしたコンテンツやサービスの提供に支障が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

②競合について

 当社グループは、ヤフー株式会社と運営する「carview!」及び当社グループの「みんなのカーライフ(みんカラ)」及び「tradecarview.com」を中心に業務をしております。「自動車ウェブサイト」という範疇においては、無数のウェブサイトが存在しますが、当社グループの「carview!」、「みんなのカーライフ(みんカラ)」及び「tradecarview.com」は、国内外の事業者とのネットワークを活用して、新車、中古車、パーツ等、幅広い分野におけるサービスと、カタログ、ニュース、試乗レポートなどのコンテンツを提供するとともに、ユーザーからの投稿により豊富な情報が自然に収集されることにより、自動車総合ウェブサイトとしての大きな集客力を擁しております。このため、現時点においては、直接的に競合する企業は少ないと考えております。しかしながら、新規参入企業が出現する可能性や大手ウェブサイト運営事業者等の存在により、将来的に競合が生じる可能性があります。また個別の事業においては当社と類似するサービスを提供している企業が存在しており、これらの企業との競合により当社グループの運営するウェブサイトの集客力の低下等が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

技術革新について

 近年、インターネットにアクセスできる情報端末の種類は多様化しており、パソコンをはじめ、スマートフォンやスマートパッド、ゲーム機等パソコン以外の情報端末によるインターネットへの接続が可能となっています。また営業用のデータ類の保存・管理は、外部のクラウドサービスを利用して業務効率を図ることが一般化してきております。このようにインターネット関連技術は、その進歩や変化が激しいため、インターネットを積極的に事業に活用している企業として、当社グループにおきましても一定水準のサービスの提供を維持するために、技術革新の変化に積極的かつ柔軟に対応していく方針でおります。しかしながら、新しい技術への対応には相当の時間と費用が必要となる可能性があり、そのような状況が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(事業に関するリスク)

 

①主力サービスの利用事業者について

 当社グループのサービスである「中古車査定仲介サービス」、「トレードカービュー車両掲載サービス」等をひとつにまとめたパッケージプラン(以下「査定仲介・車両掲載パッケージプラン」という)及び、「みんなのカーライフ」に関連した事業者向け広告掲載サービスである「みんカラ+(プラス)」等を利用するサービス利用事業者については、法人企業、個人事業者に関わらず、利用前に上記サービス利用希望事業者との面談や審査、反社会的勢力に関するチェックを行う等など、手続面での管理を実施しております。また、利用開始後も当社グループのコンサルタントが店舗の運営サポートを行う体制を整備しており、サポート活動を通じて同サービス利用事業者の利用状況や利用約款の遵守状況を確認しております。同サービス利用事業者とユーザーとの間におけるトラブルについては、利用約款上、同サービス利用事業者とユーザーとの当事者間の解決事項として当社グループには責任が及ばないことを明記しております。また、当社グループにおけるサポートセンターにユーザーからクレームが寄せられる同サービス利用事業者に対しては改善を促し、サービスの停止、契約解除を行うなどの措置を採っております。しかしながら、同サービス利用事業者やユーザーの増大に対して当社グループの人的資源等の制約があることなどから、サービス状況、利用約款の遵守状況及び違法行為の有無等を完全に把握することは難しく、個人情報の取扱等のトラブルが発生した場合、あるいは、中古車その他自動車関連商品の取引のために、当社グループのサービスを利用した国内外のユーザーが同サービス利用事業者の違法行為・債務不履行等によって被害を受けた場合には、利用約款の内容に関わらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があるほか、トラブルの発生自体が当社グループの信頼を損なう結果を招く可能性があります。

 

②取引先の信用について

 当社グループでは「査定仲介・車両掲載パッケージプラン」、「みんカラ+(プラス)」等を利用しようとする事業者との契約に際して社内基準に沿って与信審査を行い、サービス利用料の不払いのサービス利用事業者に対しては約款に基づくサービス停止、契約解除を行い、債権の回収に支障をきたさないように注意を払っています。また、継続中の取引についても、一定の期間をおいて与信審査を行っています。しかしながら、景気の変動等によるサービス利用事業者の経営状況の悪化の影響により、今後債権の回収が滞ったり、回収不能が発生する可能性が高まってくる可能性があります。

 

③サービス及び料金等の見直しについて

 当社グループでは、「査定仲介・車両掲載パッケージプラン」、「みんカラ+(プラス)」における新規サービス利用事業者数の増加と既存サービス利用事業者の契約更新率の増加のための施策として、既存サービスの内容や料金体系、あるいは貸倒防止のための審査基準の見直しを図り、これを実施しております。しかし、それらが実践される場合には、当初の見込みに反し、新規利用申し込み事業者の減少、契約更新率の減少、あるいは事務処理コストの増加などにより、結果的に当社の業績が悪化する可能性があります。

 

④広告宣伝活動への依存について

 当社グループにおいて展開しております事業では、ユーザー獲得のために、インターネット上における積極的な広告宣伝活動を行っており、広告を通じて獲得されるユーザーは、全体のユーザー数のうち、高い比率を占めております。当社グループは、その親会社であるヤフー株式会社との提携により広告宣伝活動の効率化を行うなどの施策を行っておりますが、広告媒体における広告掲載料の値上げ等、費用対効果の悪化により、当初想定したユーザー数の確保が困難になる可能性があり、これらの要因が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤「みんなのカーライフ(みんカラ)」等のコミュニティの運営について

 「みんなのカーライフ(みんカラ)」等の利用者が自由に意見を表明できるソーシャル・ネットワーキング・サービス及び各種コンテンツにおいては、利用者からの投稿によって、コンテンツの掲載やコミュニケーションが図られるため、有害情報の公表の他、他人の所有権、知的財産権、名誉、プライバシー権その他の権利等の侵害が生じる可能性があります。当社グループでは、有害または違法な情報発信の禁止と全責任が利用者に帰属する旨を利用規約に明記するとともに、当社グループが利用規約違反の情報削除の権利を保有し、実際に利用規約違反が判明した場合には当該情報の削除を行っております。しかしながら、利用者からの投稿等の増大に対して人的資源等の制約があり得ること等から、投稿の状況、利用規約の遵守状況及び違法行為の有無等を完全に把握することは難しく、トラブルが発生した場合には、利用規約の内容に関わらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があるほか、トラブルの発生自体が当社グループの信頼を損なう結果を招く可能性があり、これらの要因が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑥ソーシャル・ネットワーキング・サービス事業への規制について

 当社グループでは「みんなのカーライフ(みんカラ)」等においてユーザーが自由に意見表明できるソーシャル・ネットワーキング・サービスを提供しております。このサービスにおいては、特定の分野に関心を持つユーザーから数多く寄せられる、商品やサービスに関する意見(いわゆる「口コミ」)がタイムリーに掲載されることで、ユーザーにとって有益な情報交換の場が形成されております。この特質上、ユーザーからの発言は自由であるべきところ、ユーザーによるプライバシー権侵害や著作権侵害、名誉毀損等の違法投稿、これによる関係者間のトラブルが収まらない場合には、将来的にソーシャル・ネットワーキング・サービス事業を規制する法令が制定される可能性があり、その内容によっては、当社グループのサービスに影響を与える可能性があります。

 

⑦新規事業について

 当社グループは、今後も、独自に事業を構築し展開していく新規事業を検討しておりますので、それが実践される際には、経験等がないことから不確定要素が多く存在する可能性があり、予想以上に投資コストが必要になる可能性が高くなることが考えられます。

 

⑧海外展開について

 当社グループでは、当社グループの収益の拡大に向けて「tradecarview.com」における海外事業のみならず、海外に子会社を設立しており、既に展開している事業に関しても、海外で事業展開していく可能性があります。海外への事業展開にあたっては、諸外国特有の法令・制度、社会情勢、為替相場への対応や異なる慣習等、国内での事業活動とは異なった新たなリスクが存在すると認識しており、これらのリスクが顕在化した場合、もしくは潜在的なリスクに対して適切な対処ができない場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(事業設備に関するリスク)

 

①事業設備及びシステム障害について

 当社グループのサービスは、インターネット上のウェブサイトを利用した事業が中心であり、必要事業設備としてウェブサイトの管理・運営のためのサーバー等の設備機器やインターネット回線、ソフトウェアをはじめとして他社の製造するさまざまな製品やサービスを常時使用することが前提になっております。何らかの事情でこうした機器類に故障・不具合が生じ、あるいは適切に供給されず、それらの使用が困難になった場合には、ユーザーないし当社グループのサービス利用事業者が当社グループのサービスを受けられなくなる可能性があります。また、これら製品・サービスの将来の仕様の変更、価格の改定によっては、必要コストが増加する等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、自然災害、事故及び外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入等により、通信ネットワークの切断、サーバー等ネットワーク機器の作動不能等の事態が生じる可能性があり、そのため、24時間監視体制の実施、電源等の二重化、ファイヤーウォールの設置、ディザスターリカバリー用のバックアップセンターの設置等の対策を講じておりますが、このような対策にもかかわらず、万一、システム障害が発生した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは、事業関連データの管理工数、投資費用の削減のため、平成26年4月より段階的に自社によるハードウエアの所有に代えて、外部のクラウドサービスの利用へ移行していく予定です。移行の作業は計画的かつ慎重に行い、また、クラウドサービスの利用においては他のユーザーと共有ではない専用機材を利用し、独自のバックアップデータを確保しておく等、データ喪失、配信不能等のリスクに対応しておりますが、クラウドサービス移行中の不慮の事故やクラウドサービス提供業者による機器類に故障・不具合が生じた場合等には、ユーザーないし当社グループのサービス利用事業者に悪影響を及ぼす可能性があります。

(経営体制に関するリスク)

 

①小規模組織であることについて

 当社は平成26年3月31日現在、取締役4名(うち非常勤取締役2名)、監査役3名(うち非常勤監査役2名)、従業員161名と組織規模が比較的小さく、内部管理体制や業務執行体制も当該組織規模に応じたものとなっております。したがって、当社グループの役員や重要な業務を遂行する従業員が社外に流出した場合には、当社グループの業務に支障が生じる可能性があります。

 

②新株予約権の付与について

 当社グループでは、社員の業績向上に対する意欲や士気を高め、また、優秀な人材を獲得する目的で、新株予約権を付与しております。また今後も同様の施策を実施する可能性があります。ストックオプションは、当社グループ役職員の企業価値向上への意識を高めるため、必ずしも既存の株主の利益と相反するものではありませんが、権利行使が行われた場合には、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、新株予約権の行使により取得した株式が市場で売却された場合は、市場の需給バランスに変動を生じ株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ソフトバンクグループとの関係について

イ.ソフトバンクグループにおける当社の位置づけについて

 当社の親会社は、ソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」という)の子会社であるヤフー株式会社(以下「ヤフー」という)であります。

 ヤフーは、ソフトバンクグループにおけるインターネット・カルチャー事業の中核企業であります。当社はそのグループの一員となることにより、更なる当社グループのメディア価値向上、サービスの拡充、収益拡大を目指してまいります。

 ソフトバンクおよびヤフーは、グループの上場子会社の事業意思決定を尊重するという方針を原則としておりますが、当該方針に変更があった場合には、当社グループの事業や資産状況に重要な変更が生じる可能性があります。

ロ.ソフトバンクグループとの取引について

 当社グループは、自動車総合ウェブサイト「carview!」におけるヤフーとの提携業務をはじめ、ヤフーを含むソフトバンクグループとの間で取引関係があります。

 また、ソフトバンクグループとの取引にあたっては、取引条件や対価の設定に関して、取引の公正性を担保し、少数株主の利益を不当に害することのないように十分配慮した上で決定しております。

ハ.ソフトバンクグループとの人間関係について

 平成26年3月31日現在における当社の取締役4名のうち2名をその豊富な経験をもとに社外の客観的見地から事業運営の助言を得ることを目的として、ヤフーより招聘しております。また平成26年3月31日現在における当社の監査役3名のうち1名をその豊富な経験をもとにコーポレート・ガバナンス等の強化を図ることを目的として、ヤフーより招聘しております。その者の氏名、当社における役職及びヤフーグループにおける主な役職は以下のとおりであります。

 

当社における役職

氏名

ソフトバンクグループにおける主な役職

取締役(非常勤)

髙田 正行

ヤフー株式会社 メディアサービスカンパニー

ターゲティングメディア本部長

株式会社クラシファイド取締役(非常勤)

取締役(非常勤)

米谷 昭良

ヤフー株式会社 メディアサービスカンパニー

事業推進本部長

ジクシーズ株式会社取締役(非常勤)

監査役(非常勤)

鬼塚 ひろみ

ヤフー株式会社 常勤監査役

なお、平成26年3月31日現在、ヤフー株式会社からの従業員の受け入れは15名です。

(コンプライアンスに関するリスク)

 

①法的規制について

 当社グループの事業を規制する主な法的規制として、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(プロバイダ責任制限法)及び「不正アクセス行為禁止等に関する法律」(不正アクセス禁止法)があります。電気通信事業法について当社グループは、「電気通信事業者」として届出を行っており、通信の秘密の保護等の義務が課されております。また、当社グループは、プロバイダ責任制限法における「特定電気通信役務提供者」に該当し、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害があった場合に、権利を侵害された者に対して損害賠償義務及び権利を侵害した情報を発信した者に関する情報の開示義務を課されております。さらに、当社には、不正アクセス禁止法における「アクセス管理者」として、努力義務ながら不正アクセス行為からの一定の防御措置を講ずる義務が課されております。インターネットに関連する事業を規制する法令は徐々に整備されてきている状況として、新たな法令等の制定や、既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業について制約を受ける可能性があり、そのような状況が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

②知的財産権について

 当社グループは、独自に展開している事業について、商標権等の登録対象となる可能性のあるものについては、出願の検討等の対応を行っておりますが、第三者が当社グループよりも先にその権利の取得をした場合には、当社グループの事業の継続が困難になる可能性または当社グループの事業が制約される可能性があります。また、当社グループは、当社グループが提供するサービスが第三者の商標権、著作権等の知的財産権を侵害し、あるいは当社グループ内で使用するソフトウェア等が第三者の権利を侵害することのないよう、その未然の防止に努めています。しかし、将来的に当社グループが展開する事業について、第三者より知的財産権の侵害に関する請求を受けたり、訴訟を提起される可能性があり、かかる場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

③個人情報の取扱について

 当社グループでは、ウェブサイトやスマートフォン向けのアプリケーションにおいて提供しているサービスの利用に際し、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報の登録を求めており、登録された情報は、当社グループの管理下にあるデータベースにて保管しております。平成15年5月に個人情報保護法が公布されるなど、個人情報保護に対する社会的な関心が高まる中、当社グループでは、情報セキュリティ委員会を中心に、個人情報の取扱に関する定期的な社員教育の実施、情報セキュリティの強化を推進するとともに、非営利団体である「一般社団法人日本プライバシー認証機構」が認証するウェブ・プライバシープログラムの取得など、個人情報管理を中心に情報セキュリティの強化に努めておりますが、万一、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等による情報の外部流出が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

 契約会社名

 株式会社カービュー(当社)

 契約相手先

 ヤフー株式会社

 契約の種類

 業務提携契約

 締結年月日

 平成25年3月29日

 契約期間

 平成26年1月1日〜平成26年12月31日

 *更新後の新たな契約期間になります。

 *有効期間は解約の意思表示がなされない限り自動的に1年間更新され、以降も同様です。

 主な内容

ヤフー株式会社のドメイン内で「carview!」の名称で自動車総合ウェブサイトを配信します。

 

 

6【研究開発活動】

該当事項はありません。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要になる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

 詳細については、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

① 資産の部

当連結会計年度末における流動資産の残高は6,538,254千円(前連結会計年度末は6,231,715千円)であり、306,539千円(前年同期比4.9%増)の増加となりました。これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。

 固定資産の残高は554,311千円(前連結会計年度末は760,402千円)であり、206,091千円(前年同期比27.1%減)の減少となりました。これは、主に工具、器具及び備品、差入保証金の減少によるものであります。

 以上の結果、当連結会計年度末における総資産は7,092,566千円(前連結会計年度末は6,992,117千円)となり、100,449千円(前年同期比1.4%増)の増加となりました。

② 負債の部

 当連結会計年度末における負債合計は1,826,554千円(前連結会計年度末は1,467,940千円)となり、358,614千円(前年同期比24.4%増)の増加となりました。これは、主に未払費用、未払法人税等の増加によるものであります。

③ 純資産の部

 当連結会計年度末における純資産合計は5,266,011千円(前連結会計年度末は5,524,177千円)となり、258,166千円(前年同期比4.7%減)の減少となりました。これは、主に利益剰余金の増加の一方で、自己株式の取得によるものであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

 「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。





出典: 株式会社カービュー、2014-03-31 期 有価証券報告書