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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

  なお、当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,665,216

5,919,161

売掛金

323,364

445,528

仕掛品

4,501

65

前払費用

146,134

51,850

繰延税金資産

71,857

86,867

その他

56,350

59,808

貸倒引当金

35,708

25,028

流動資産合計

6,231,715

6,538,254

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

140,778

99,942

減価償却累計額

60,263

58,014

建物及び構築物(純額)

80,514

41,927

工具、器具及び備品

483,621

372,344

減価償却累計額

319,175

279,042

工具、器具及び備品(純額)

164,445

93,302

その他

2,136

2,048

減価償却累計額

46

579

その他(純額)

2,089

1,469

有形固定資産合計

247,050

136,698

無形固定資産

 

 

商標権

35,951

30,960

ソフトウエア

305,618

262,634

その他

6,900

12,625

無形固定資産合計

348,470

306,220

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

33,085

27,280

差入保証金

131,796

84,111

投資その他の資産合計

164,881

111,392

固定資産合計

760,402

554,311

資産合計

6,992,117

7,092,566

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

92,058

75,912

未払金

213,965

165,216

未払費用

85,489

180,932

未払法人税等

17,191

231,778

未払消費税等

62,994

預り金

933,415

991,668

その他

86,734

87,448

流動負債合計

1,428,855

1,795,949

固定負債

 

 

資産除去債務

39,085

30,605

固定負債合計

39,085

30,605

負債合計

1,467,940

1,826,554

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,572,741

1,577,757

資本剰余金

1,708,903

1,713,919

利益剰余金

2,240,643

2,480,554

自己株式

509,944

株主資本合計

5,522,288

5,262,286

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

1,889

402

その他の包括利益累計額合計

1,889

402

新株予約権

3,322

純資産合計

5,524,177

5,266,011

負債純資産合計

6,992,117

7,092,566

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

売上高

4,444,656

3,858,664

売上原価

1,875,141

820,447

売上総利益

2,569,514

3,038,217

販売費及び一般管理費

※1 2,371,278

※1 2,366,289

営業利益

198,236

671,927

営業外収益

 

 

受取利息

5,538

4,249

為替差益

3,345

20,180

違約金収入

3,960

6,484

その他

5,725

7,160

営業外収益合計

18,570

38,075

営業外費用

 

 

自己株式取得費用

3,427

その他

68

営業外費用合計

3,496

経常利益

216,806

706,505

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 1,239

特別利益合計

1,239

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 377

※3 9,313

固定資産除却損

※4 149

※4 15,486

減損損失

※5 50,508

※5 30,009

支社閉鎖損失

52,510

その他

212

1,678

特別損失合計

51,247

108,997

税金等調整前当期純利益

165,559

598,747

法人税、住民税及び事業税

63,139

273,286

法人税等調整額

3,647

9,204

法人税等合計

66,786

264,081

少数株主損益調整前当期純利益

98,772

334,665

当期純利益

98,772

334,665

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

98,772

334,665

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

1,889

1,487

その他の包括利益合計

1,889

1,487

包括利益

100,661

333,178

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

100,661

333,178

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

為替換算調整勘定

その他の

包括利益

累計額

合計

当期首残高

1,572,741

1,708,903

2,236,626

5,518,270

5,518,270

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

94,755

 

94,755

 

 

 

94,755

当期純利益

 

 

98,772

 

98,772

 

 

 

98,772

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

1,889

1,889

 

1,889

当期変動額合計

4,017

4,017

1,889

1,889

5,906

当期末残高

1,572,741

1,708,903

2,240,643

5,522,288

1,889

1,889

5,524,177

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

為替換算調整勘定

その他の

包括利益

累計額

合計

当期首残高

1,572,741

1,708,903

2,240,643

5,522,288

1,889

1,889

5,524,177

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

5,016

5,016

 

 

10,033

 

 

 

10,033

剰余金の配当

 

 

94,755

 

94,755

 

 

 

94,755

当期純利益

 

 

334,665

 

334,665

 

 

 

334,665

自己株式の取得

 

 

 

509,944

509,944

 

 

 

509,944

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

1,487

1,487

3,322

1,835

当期変動額合計

5,016

5,016

239,910

509,944

260,001

1,487

1,487

3,322

258,166

当期末残高

1,577,757

1,713,919

2,480,554

509,944

5,262,286

402

402

3,322

5,266,011

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

165,559

598,747

減価償却費

166,308

177,672

減損損失

50,508

30,009

自己株式取得費用

3,427

貸倒引当金の増減額(△は減少)

34,367

40,345

受取利息及び受取配当金

5,538

4,249

為替差損益(△は益)

7,395

7,593

固定資産売却損益(△は益)

377

8,073

固定資産除却損

149

15,486

支社閉鎖損失

52,510

その他の特別損益(△は益)

212

1,678

売上債権の増減額(△は増加)

313,763

92,562

たな卸資産の増減額(△は増加)

3,665

4,435

その他の資産の増減額(△は増加)

13,564

100,971

仕入債務の増減額(△は減少)

206,961

16,146

未払金の増減額(△は減少)

52,225

43,247

預り金の増減額(△は減少)

195,554

55,805

未払消費税等の増減額(△は減少)

46,676

62,994

その他の負債の増減額(△は減少)

5,875

36,168

小計

620,614

943,836

利息及び配当金の受取額

4,433

3,348

法人税等の支払額

69,458

61,380

営業活動によるキャッシュ・フロー

555,590

885,803

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

119,264

32,218

有形固定資産の売却による収入

3

2,339

無形固定資産の取得による支出

255,855

69,280

差入保証金の差入による支出

1,977

10,291

差入保証金の回収による収入

-

58,489

投資活動によるキャッシュ・フロー

377,094

50,961

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

新株の発行による収入

10,033

自己株式の取得による支出

513,372

配当金の支払額

94,530

94,755

新株予約権の発行による収入

3,322

財務活動によるキャッシュ・フロー

94,530

594,772

現金及び現金同等物に係る換算差額

6,135

13,874

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

90,100

253,944

現金及び現金同等物の期首残高

5,575,116

5,665,216

現金及び現金同等物の期末残高

5,665,216

5,919,161

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結しております。

連結子会社の数

2

連結子会社の名称

株式会社カービュー・エージェント

CARVIEW KENYA LIMITED

 

2.持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

8年〜15年

工具、器具及び備品

3年〜15年

 

②無形固定資産

イ.商標権

定額法を採用しております。

ロ.ソフトウエア

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「還付消費税等」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「還付消費税等」に表示していた2,935千円は、「その他」として組替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

1.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

破産更生債権等

63,440千円

33,838千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

給与手当

591,808千円

697,909千円

システム関係費

376,620

319,033

貸倒引当金繰入額

32,566

20,040

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

建物及び構築物

−千円

160千円

工具、器具及び備品

1,038

その他

40

1,239

 

 

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

建物及び構築物

−千円

3,272千円

工具、器具及び備品

377

6,040

377

9,313

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

建物及び構築物

149千円

6,201千円

工具、器具及び備品

1,938

ソフトウエア

7,346

149

15,486

 

※5 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所

用途

種類

本社

インターネットショッピングサイト

ソフトウェア等

 当社グループは、減損損失の算定に当たり他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産グループ化を行っております。

 当連結会計年度において、みんカラショッピングサービス終了の決定に伴い、当該サービスにかかる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(50,508千円)として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は、ソフトウェア等については、主として使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所

用途

種類

大阪支社(大阪府大阪市)

事務所内造作物、サーバー等

建物及び構築物

工具、器具及び備品

 当社グループは、減損損失の算定に当たり他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産グループ化を行っております。

 当連結会計年度において、営業拠点集約による情報の一元化と効率化を図るため大阪支社を閉鎖いたしました。当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(30,009千円)として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は、建物及び構築物、工具、器具及び備品については、主として使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,889千円

△1,487千円

その他の包括利益合計

1,889

△1,487

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

63,170

63,170

合計

63,170

63,170

 

2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

4.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月15日
定時株主総会

普通株式

94,755

1,500

 平成24年3月31日

 平成24年6月18日

 

  (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月14日定時株主総会

普通株式

94,755

利益剰余金

1,500

平成25年3月31日

平成25年6月17日

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

63,170

12,602,430

12,665,600

合計

63,170

12,602,430

12,665,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)3

419,400

419,400

合計

419,400

419,400

(注)1.当社は、平成25年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数が12,570,830株増加しております。

2.発行済株式の株式数の増加31,600株は新株予約権の行使による増加158株と株式分割による増加31,442株であります。

3.自己株式の株式数の増加419,400株は、取締役会決議による自己株式の取得2,097株と株式分割による増加417,303株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

 −

 −

 −

 −

 −

3,322

 合計

 −

 −

 −

 −

 −

3,322

 

3.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月14日
定時株主総会

普通株式

94,755

1,500

 平成25年3月31日

 平成25年6月17日

(注)当社は、平成25年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき200株の割合で株式分割し、1単元の株式の数を100株とする単元株式制度を採用しております。上記の1株当たり配当額は当該株式分割が行われる前の金額を記載しております。

 

  (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月18日定時株主総会

普通株式

91,846

利益剰余金

7.5

平成26年3月31日

平成26年6月19日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

現金及び預金勘定

5,665,216

千円

5,919,161

千円

現金及び現金同等物

5,665,216

千円

5,919,161

千円

 

(リース取引関係)

 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、短期的な預金等に限定して、資金を運用しております。

(2)金融商品の内容及びリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 前連結会計年度(平成25年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

5,665,216

5,665,216

(2) 売掛金

323,364

 

 

貸倒引当金(*)

△35,708

 

 

 

287,655

287,655

(3) 差入保証金

131,796

122,582

△9,213

資産計

6,084,667

6,075,454

△9,213

(1) 買掛金

92,058

92,058

(2) 未払金

213,965

213,965

(3) 未払費用

85,489

85,489

(4) 未払法人税等

17,191

17,191

(5) 預り金

933,415

933,415

負債計

1,342,120

1,342,120

 (*)売掛金に対応している貸倒引当金を控除しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 当連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

5,919,161

5,919,161

(2) 売掛金

445,528

 

 

貸倒引当金(*)

△25,028

 

 

 

420,500

420,500

(3) 差入保証金

84,111

78,697

△5,413

資産計

6,423,773

6,418,359

△5,413

(1) 買掛金

75,912

75,912

(2) 未払金

165,216

165,216

(3) 未払費用

180,932

180,932

(4) 未払法人税等

231,778

231,778

(5) 未払消費税等

62,994

62,994

(6) 預り金

991,668

991,668

負債計

1,708,501

1,708,501

 (*)売掛金に対応している貸倒引当金を控除しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項

    資産

     (1)現金及び預金、(2)売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

     (3)差入保証金

 当社では、事業所の差入保証金の時価は、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

 また、その他の差入保証金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

    負債

     (1)買掛金、(2)未払金、(3)未払費用、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等、(6)預り金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 現金及び預金

 5,665,216

 売掛金

323,364

 差入保証金

46,018

    −

85,777

合計

6,034,599

85,777

 

 当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 現金及び預金

5,919,161

 売掛金

445,528

 差入保証金

3,623

80,487

合計

6,368,312

80,487

 

(有価証券関係)

 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 該当事項はありません。

 当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定拠出年金制度によっておりますが、その他に当社及び連結子会社は総合設立の厚生年金基金(関東ITソフトウェア厚生年金基金)に加入しております。

当該総合設立の厚生年金基金においては、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準」(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。

 

(1)制度全体の積立状況に関する事項

  関東ITソフトウェア厚生年金基金

 

 

 

 

(平成24年3月31日)

(平成25年3月31日)

年金資産の額

186,189,698千円

222,956,639千円

年金財政計算上の給付債務の額

186,648,697

206,135,147

差引額

△458,998

16,821,492

 

(2)制度全体に占める当社グループの加入数割合

  関東ITソフトウェア厚生年金基金

 平成24年3月31日 0.17%

 平成25年3月31日 0.19%

 

(3)補足説明

差引額の内訳

 

(平成24年3月31日)

(平成25年3月31日)

資産評価調整額

9,623,273千円

−千円

繰越不足金

△10,082,271

別途積立金

3,329,843

当年度剰余金

26,903,764

当年度不足金

△13,412,115

差引額

△458,998

16,821,492

本制度における過去勤務費用の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。

(注)上記は、入手可能な直近時点の情報を記載しております。

 

 

2.退職給付費用の内訳

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

(1)総合設立の厚生年金基金への拠出額

23,277千円

27,244千円

(2)確定拠出年金への掛金支払額

13,715

14,873

退職給付費用

36,993

42,117

 

(ストック・オプション等関係)

1. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

回数

第4回

ストック・オプション

第5回

ストック・オプション

第6回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

当社監査役

3名

1名

当社従業員

当社契約社員

81名

1名

当社取締役     2名

当社従業員     32名

当社親会社の従業員 3名

株式の種類及び付与数

(注)1,2

普通株式

40株

普通株式

270株

普通株式

502,000株

付与日

平成18年9月29日

平成18年9月29日

平成25年4月25日

権利確定条件

新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役および使用人であることを要します。ただし、付与対象者が、当社の取締役、監査役および使用人の地位を喪失した場合であっても、業務命令による転籍、任期満了による退任、定年退職その他、当社とその付与対象者との間で締結された「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約」に定めるところによる場合はこの限りではありません。

同左

①新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役および使用人であることを要します。ただし、付与対象者が、当社の取締役、監査役および使用人の地位を喪失した場合であっても、業務命令による転籍、任期満了による退任、定年退職その他、当社とその付与対象者との間で締結された「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約」に定めるところによる場合はこの限りではありません。

②平成26年3月期及び平成27年3月期の営業利益の合計額が下記(ⅰ)及至(ⅲ)に掲げる水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数が確定。

(ⅰ)営業利益合計額が1,400百万円を超過した場合、行使可能割合100%

(ⅱ)営業利益合計額が1,000百万円を超過した場合、行使可能割合50%

(ⅲ)営業利益合計額が600百万円を超過した場合、行使可能割合10%

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

同左

権利行使期間

平成20年10月1日

平成25年9月30日

平成20年10月1日

平成25年9月30日

平成27年7月1日

平成31年5月31日

(注)1.第4回、第5回については、平成25年10月1日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割が行われる前の株式数を記載しております。

   2.第6回については、平成25年10月1日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第4回

ストック・オプション

(注)1

第5回

ストック・オプション

(注)1

第6回

ストック・オプション

(注)2

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

502,000

失効

 

8,000

権利確定

 

未確定残

 

494,000

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

20

168

権利確定

 

権利行使

 

20

138

失効

 

30

未行使残

 

(注)1.平成25年10月1日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割が行われる前の株式数を記載しております。

2.平成25年10月1日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

 

第4回

ストック・オプション

(注)1

第5回

ストック・オプション

(注)1

第6回

ストック・オプション

(注)2

権利行使価格

(円)

63,500

63,500

575

行使時平均株価

(円)

145,501

142,613

公正な評価単価(付与日)

(円)

6.73

(注)1.平成25年10月1日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割が行われる前の価格を記載しております。

2.平成25年10月1日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

     当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション

② 主な基礎数値及び見積方法

 

平成25年ストック・オプション

株価変動性(注)1

65.64%

予想残存期間(注)2

割当日から6年

予想配当(注)3

7.50円/株

無リスク利子率(注)4

0.268%

(注)1.上場日から評価基準日まで遡り週次にて観察しております。

   2.権利行使期間(平成27年7月1日から平成31年5月31日まで)によっております。

   3.平成25年3月期の配当実績によっております。なお、上記予想配当額は、平成25年10月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割が行われた後の予想配当額を記載しております。

   4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

4.当連結会計年度末における本源的価値の合計額

 該当事項はありません。

5.当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 第4回及び第5回ストック・オプションの当連結会計年度中における本源的価値の合計額は9,893千円であります。

6.連結財務諸表への影響額

     該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却費

3,325千円

 

5,733千円

貸倒引当金

37,686

 

20,785

未払費用

29,351

 

60,231

未払事業税

3,392

 

17,424

資産除去債務

21,049

 

17,791

減損損失

19,198

 

繰越欠損金

20,979

 

30,993

その他

3,846

 

2,851

繰延税金資産小計

138,830

 

155,812

評価性引当額

△21,160

 

△32,065

繰延税金資産合計

117,669

 

123,746

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△12,726

 

△9,598

繰延税金負債合計

△12,726

 

△9,598

差引繰延税金資産の純額

104,943

 

114,147

 

繰延税金資産は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

71,857千円

 

86,867千円

固定資産−繰延税金資産

33,085

 

27,280

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

法定実効税率

38.0%

 

38.0%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

 

0.2

住民税等均等割

3.6

 

0.8

過年度法人税等

△7.4

 

1.7

在外子会社の税率差異

3.4

 

△0.5

役員賞与

 

0.4

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

1.1

評価性引当額の増加

0.0

 

1.8

その他

1.6

 

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.3

 

44.1

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,772千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

 

(資産除去債務関係)

 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、主たるサービスや広告媒体を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「国内事業」、「広告事業」、「SNS事業」、「海外事業」、の4つを報告セグメントとしております。

 「国内事業」は、国内の自動車流通に関わる広告掲載サービス及びそれらに付随して提供されるサービスに係る事業であります。「広告事業」は、「carview!」を広告媒体として提供される広告掲載サービスに係る事業であります。「SNS事業」は、「みんなのカーライフ(みんカラ)」を広告媒体として提供される広告掲載サービスに係る事業であります。「海外事業」は、「tradecarview.com」を広告媒体として提供される広告掲載サービス及び輸出手続き等のコンサルティングサービスに係る事業であります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントの変更などに関する事項
(報告セグメントの利益又は損失の算出方法の重要な変更)
 第2四半期連結会計期間より組織変更を行ったことに伴い、各事業セグメントの業績をより的確に把握すべく、各事業セグメントの損益の測定方法を変更しております。
 この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の売上高が、それぞれ「国内事業」で128,421千円増加しており、「海外事業」で128,421千円減少しております。
 また、当連結会計年度のセグメント利益においても、「国内事業」で76,327千円増加、「広告事業」で46,468千円減少、「SNS事業」で63,332千円減少、「海外事業」で252,224千円減少しております。

 なお、前連結会計年度の売上高及びセグメント利益又は損失においても、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。

 

4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

国内事業

広告事業

SNS事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

1,989,478

395,605

646,828

1,412,742

4,444,656

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

43,826

10,260

43,200

97,286

1,989,478

439,432

657,089

1,455,942

4,541,943

セグメント利益又は損失(△)

5,261

61,366

5,480

415,584

476,732

セグメント資産

350,558

99,449

267,826

306,813

1,024,647

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

28,022

19,103

57,774

56,790

161,690

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

69,415

9,663

161,788

130,152

371,019

 

  当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

国内事業

広告事業

SNS事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

1,026,148

541,877

685,931

1,604,706

3,858,664

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

9,745

6,647

16,393

1,026,148

551,623

692,579

1,604,706

3,875,057

セグメント利益

153,013

205,551

55,734

565,140

979,440

セグメント資産

227,727

159,740

289,407

253,099

929,975

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

27,010

15,932

72,111

59,323

174,377

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,548

966

36,806

57,926

97,248

 

5.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,541,943

3,875,057

セグメント間取引消去

△97,286

△16,393

連結財務諸表の売上高

4,444,656

3,858,664

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

476,732

979,440

全社費用(注)

△278,496

△307,513

連結財務諸表の営業利益

198,236

671,927

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,024,647

929,975

全社資産(注)

5,967,469

6,162,590

連結財務諸表の資産合計

6,992,117

7,092,566

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

(単位:千円)

 

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

その他の項目

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

161,690

174,377

4,618

3,294

166,308

177,672

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

371,019

97,248

4,100

1,390

375,120

98,638

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

国内事業

広告事業

SNS事業

海外事業

合計

外部顧客への売上高

1,989,478

395,605

646,828

1,412,742

4,444,656

 

 2.地域ごとの情報

 (1)売上高

   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 (2)有形固定資産

   本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

   当連結会計年度において売上高が10%以上の特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

国内事業

広告事業

SNS事業

海外事業

合計

外部顧客への売上高

1,026,148

541,877

685,931

1,604,706

3,858,664

 

 2.地域ごとの情報

 (1)売上高

   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 (2)有形固定資産

   本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ヤフー株式会社

423,667

広告事業、SNS事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

国内事業

海外事業

広告事業

SNS事業

全社・消去

合計

減損損失

50,508

50,508

 

 当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

国内事業

海外事業

広告事業

SNS事業

全社・消去

合計

減損損失

-

-

-

-

30,009

30,009

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 1.関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  (1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

  前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

   重要性がないため、記載を省略しております。

 

  当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の

内 容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

ヤフー㈱

東京都

港区

8,271,208

インターネット上の広告事業、イーコマース事業、会員サービス事業、その他事業

(被所有)
  直接  53.8

役員の兼任

出向者の受入

広告売上

(注)2

423,667

売掛金

114,946

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

  市場価格を参考に相互協議の上、決定しております。

 

  (2) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

   前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

    該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

    該当事項はありません。

 

      (3) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

   前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

   重要性がないため、記載を省略しております。

 

   当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

   重要性がないため、記載を省略しております。

 

     2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

        親会社情報

        ソフトバンク㈱(東京証券取引所に上場)

        ヤフー㈱(東京証券取引所に上場)

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

 

1株当たり純資産額

437円25銭

1株当たり当期純利益金額

7円82銭

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額

7円82銭

 

 

1株当たり純資産額

429円74銭

1株当たり当期純利益金額

27円25銭

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額

27円23銭

 

 

(注)1.当社は、平成25年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を200株に分割し、1単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しています。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しています。

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 

 当期純利益

(千円)

98,772

334,665

  普通株主に帰属しない金額

(千円)

  普通株式に係る当期純利益

(千円)

98,772

334,665

  期中平均株式数

(株)

12,634,000

12,283,078

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(千円)

 

 

 当期純利益調整額

(千円)

 普通株式増加額

(株)

4,400

6,557

(うち新株予約権)

(株)

(4,400)

(6,557)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に,含めなかった潜在株式の概要

 

———————

 

———————

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

891,828

1,813,130

2,783,989

3,858,664

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

42,909

142,110

296,148

598,747

四半期(当期)純利益金額(千円)

9,319

61,547

153,702

334,665

1株当たり四半期(当期)

純利益金額(円)

0.75

5.00

12.50

27.25

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

0.75

4.27

7.53

14.78

(注)当社は、平成25年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を200株に分割し、1単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しています。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しています。

 

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,585,790

5,808,011

売掛金

326,719

445,528

仕掛品

4,501

65

前払費用

142,750

51,169

繰延税金資産

71,857

86,867

その他

103,964

67,125

貸倒引当金

35,708

22,058

流動資産合計

6,199,874

6,436,710

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

65,847

32,965

構築物

4,828

3,833

工具、器具及び備品

160,896

92,274

有形固定資産合計

231,572

129,073

無形固定資産

 

 

商標権

35,951

30,960

ソフトウエア

303,720

262,634

その他

6,900

12,625

無形固定資産合計

346,572

306,220

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

35,325

62,759

繰延税金資産

33,085

27,280

差入保証金

130,017

83,273

投資その他の資産合計

198,428

173,312

固定資産合計

776,572

608,607

資産合計

6,976,447

7,045,317

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

92,268

76,122

未払金

214,355

164,748

未払費用

85,489

180,905

未払法人税等

17,014

231,600

未払消費税等

62,947

預り金

929,609

982,493

前受収益

82,866

83,473

その他

3,477

3,596

流動負債合計

1,425,081

1,785,887

固定負債

 

 

資産除去債務

39,085

30,605

固定負債合計

39,085

30,605

負債合計

1,464,166

1,816,493

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,572,741

1,577,757

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,708,903

1,713,919

資本剰余金合計

1,708,903

1,713,919

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,230,637

2,443,770

利益剰余金合計

2,230,637

2,443,770

自己株式

-

509,944

株主資本合計

5,512,281

5,225,502

新株予約権

3,322

純資産合計

5,512,281

5,228,824

負債純資産合計

6,976,447

7,045,317

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

売上高

※2 4,428,061

※2 3,842,004

売上原価

※2 1,864,888

※2 822,086

売上総利益

2,563,172

3,019,917

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,351,521

※1,※2 2,316,833

営業利益

211,650

703,084

営業外収益

 

 

受取利息

5,524

4,236

為替差益

6,525

5,786

還付消費税等

2,935

3,120

違約金収入

3,960

6,484

その他

※2 3,367

※2 4,970

営業外収益合計

22,313

24,598

営業外費用

 

 

自己株式取得費用

3,427

その他

68

営業外費用合計

3,496

経常利益

233,964

724,186

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 377

※3 5,986

固定資産除却損

※4 149

※4 6,200

減損損失

50,508

30,009

支社閉鎖損失

52,510

関係会社株式評価損

57,623

その他

212

特別損失合計

51,247

152,330

税引前当期純利益

182,716

571,855

法人税、住民税及び事業税

62,412

273,172

法人税等調整額

3,647

9,204

法人税等合計

66,059

263,967

当期純利益

116,657

307,888

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 広告事業原価

 

 

 

 

 

1.広告媒体費

 

1,634,115

 

588,081

 

2.その他

 

173,497

 

95,297

 

 

広告事業原価

 

1,807,613

96.7

683,378

83.6

Ⅱ コンサルティング原価

 

 

 

 

 

1.業務委託費

 

60,941

 

134,272

 

コンサルティング原価

 

60,941

3.3

134,272

16.4

  計

 

1,868,554

100.0

817,651

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

835

 

4,501

 

  計

 

1,869,389

 

822,152

 

期末仕掛品たな卸高

 

4,501

 

65

 

売上原価

 

1,864,888

 

822,086

 

 

 

 

 

 

 

  (注)原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益

剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,572,741

1,708,903

2,208,735

5,490,379

5,490,379

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

94,755

 

94,755

 

94,755

当期純利益

 

 

116,657

 

116,657

 

116,657

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

21,902

21,902

21,902

当期末残高

1,572,741

1,708,903

2,230,637

5,512,281

5,512,281

 

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益

剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,572,741

1,708,903

2,230,637

5,512,281

5,512,281

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

5,016

5,016

 

 

10,033

 

10,033

剰余金の配当

 

 

94,755

 

94,755

 

94,755

当期純利益

 

 

307,888

 

307,888

 

307,888

自己株式の取得

 

 

 

509,944

509,944

 

509,944

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

3,322

3,322

当期変動額合計

5,016

5,016

213,133

509,944

286,778

3,322

283,456

当期末残高

1,577,757

1,713,919

2,443,770

509,944

5,225,502

3,322

5,228,824

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備

8年〜15年

構築物

   10年

工具、器具及び備品

3年〜15年

(2)無形固定資産

①商標権

  定額法を採用しております。

②ソフトウエア

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

 また、財務諸表等規則127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

 以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第34条に定める投資その他の資産に属する資産に係る引当金に関する注記については、第34条で準用される第20条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

短期金銭債権

短期金銭債務

55,908千円

405

151,514千円

13,700

 

(損益計算書関係)

※1. 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10%、当事業年度5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90%、当事業年度95%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

給与手当

587,993千円

677,158千円

システム関係費

376,620

319,033

減価償却費

165,516

173,753

貸倒引当金繰入額

32,566

17,084

 

 

※2. 関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

売上高

−千円

427,676千円

売上原価

64,716

その他の営業取引高

60,454

営業取引以外の取引高

600

1,324

 

※3. 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

工具、器具及び備品

377千円

5,986千円

377

5,986

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

建物附属設備

149千円

957千円

工具、器具及び備品

153

ソフトウエア

5,088

149

6,200

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式35,325千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
 子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式62,759千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成26年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却費

3,325千円

 

5,733千円

貸倒引当金

37,686

 

19,894

未払費用

29,351

 

60,231

関係会社株式

17,347

 

37,884

未払事業税

3,392

 

17,424

資産除去債務

21,049

 

17,791

減損損失

19,198

 

その他

3,846

 

2,851

繰延税金資産小計

135,198

 

161,812

評価性引当額

△17,528

 

△38,065

繰延税金資産合計

117,669

 

123,746

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△12,726

 

△9,598

繰延税金負債合計

△12,726

 

△9,598

差引繰延税金資産の純額

104,943

 

114,147

 

繰延税金資産は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

 

当事業年度

(平成26年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

71,857千円

 

86,867千円

固定資産−繰延税金資産

33,085

 

27,280

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成26年3月31日)

法定実効税率

38.0%

 

38.0%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

 

0.2

住民税等均等割

3.2

 

0.8

過年度法人税等

△6.7

 

1.7

役員賞与

 

0.4

評価性引当額の増加

 

3.8

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

1.2

その他

0.7

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.2

 

46.2

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,772千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物附属設備

65,847

2,723

26,549

(17,485)

9,056

32,965

56,082

 

構築物

4,828

994

3,833

1,166

 

工具、器具及び備品

160,896

28,454

19,202

(12,523)

77,874

92,274

278,505

 

231,572

31,178

45,751

(30,009)

87,925

129,073

335,755

無形固

定資産

商標権

35,951

1,090

6,081

30,960

 

ソフトウエア

303,720

43,750

5,088

79,747

262,634

 

その他

6,900

48,603

42,878

12,625

 

346,572

93,443

47,966

85,828

306,220

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.「ソフトウエア」の「当期増加額」はアプリケーションソフトの開発によるものであります。

3.「建物附属設備」、「工具、器具及び備品」の「当期減少額」は大阪支社の閉鎖によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

35,708

22,058

35,708

22,058

 

(2)【その他】

    該当事項はありません。

 





出典: 株式会社カービュー、2014-03-31 期 有価証券報告書