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セクション一覧

第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

  なお、当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規制等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規制等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みとして、会計基準等の内容を適切かつ適宜把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催する会計基準等に関するセミナーに適宜参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,219,075

1,898,813

売掛金

1,601,271

1,917,422

商品及び製品

115,513

153,209

仕掛品

3,659

8,429

貯蔵品

14,299

8,362

未収入金

143,245

652,748

前払費用

553,488

616,148

繰延税金資産

163,369

170,691

その他

72,473

54,181

貸倒引当金

36,913

49,529

流動資産合計

4,849,484

5,430,477

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

19,997

153,472

減価償却累計額

10,728

34,816

建物(純額)

9,268

118,655

工具、器具及び備品

124,032

158,447

減価償却累計額

65,953

94,255

工具、器具及び備品(純額)

58,078

64,191

機械装置及び運搬具

10,708

減価償却累計額

1,363

機械装置及び運搬具(純額)

9,344

有形固定資産合計

67,346

192,192

無形固定資産

 

 

のれん

852,280

775,248

ソフトウエア

103,109

258,713

その他

50

50

無形固定資産合計

955,439

1,034,012

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

632,193

1,282,514

出資金

12,040

4,241

繰延税金資産

115,396

123,495

敷金及び保証金

306,928

326,007

その他

9,618

13,605

投資その他の資産合計

1,076,176

1,749,864

固定資産合計

2,098,963

2,976,069

資産合計

6,948,447

8,406,547

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

44,460

98,735

未払金

711,421

1,036,699

未払費用

102,871

69,547

未払法人税等

387,586

464,918

未払消費税等

67,920

89,121

前受金

30,596

57,879

預り金

24,787

31,366

賞与引当金

153,806

182,809

返金引当金

109,286

117,488

その他

43,249

39,307

流動負債合計

1,675,985

2,187,873

固定負債

 

 

退職給付引当金

102,153

退職給付に係る負債

128,872

その他

16,530

14,913

固定負債合計

118,683

143,785

負債合計

1,794,669

2,331,659

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

303,914

303,914

資本剰余金

278,907

278,907

利益剰余金

4,695,942

5,909,700

自己株式

81,446

502,456

株主資本合計

5,197,318

5,990,067

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

9,979

為替換算調整勘定

49,746

10,933

その他の包括利益累計額合計

49,746

20,912

新株予約権

6,041

19,513

少数株主持分

165

44,395

純資産合計

5,153,778

6,074,888

負債純資産合計

6,948,447

8,406,547

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

売上高

10,181,408

12,046,248

売上原価

※3 700,010

※3 952,729

売上総利益

9,481,398

11,093,518

販売費及び一般管理費

※1,※2 7,910,765

※1,※2 9,363,063

営業利益

1,570,632

1,730,454

営業外収益

 

 

受取利息

2,449

1,634

有価証券利息

196

為替差益

43,571

業務受託手数料

850

693

持分法による投資利益

241,066

309,844

コンサルティング収入

115,553

272,668

その他

16,464

43,912

営業外収益合計

419,955

628,950

営業外費用

 

 

為替差損

17,024

自己株式取得費用

423

978

その他

28

1,083

営業外費用合計

452

19,087

経常利益

1,990,135

2,340,318

特別利益

 

 

持分変動利益

5,257

特別利益合計

5,257

特別損失

 

 

本社移転費用

※4,※5 34,042

※4 12,394

固定資産除却損

16,060

減損損失

※5 83,047

投資有価証券評価損

2,701

出資金評価損

7,798

特別損失合計

34,042

122,001

税金等調整前当期純利益

1,956,093

2,223,574

法人税、住民税及び事業税

753,068

868,890

法人税等調整額

30,782

16,030

法人税等合計

722,286

852,860

少数株主損益調整前当期純利益

1,233,807

1,370,714

少数株主利益又は少数株主損失(△)

6,858

9,397

当期純利益

1,226,948

1,380,111

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

1,233,807

1,370,714

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,208

36

為替換算調整勘定

31,278

45,472

持分法適用会社に対する持分相当額

686

46,604

その他の包括利益合計

29,383

92,113

包括利益

1,204,423

1,462,827

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,206,729

1,450,770

少数株主に係る包括利益

2,306

12,057

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

297,439

272,432

3,593,272

4,163,145

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

6,475

6,474

 

 

12,950

剰余金の配当

 

 

124,279

 

124,279

当期純利益

 

 

1,226,948

 

1,226,948

自己株式の取得

 

 

 

81,446

81,446

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,475

6,474

1,102,669

81,446

1,034,173

当期末残高

303,914

278,907

4,695,942

81,446

5,197,318

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,208

28,319

29,527

813

2,471

4,136,903

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

12,950

剰余金の配当

 

 

 

 

 

124,279

当期純利益

 

 

 

 

 

1,226,948

自己株式の取得

 

 

 

 

 

81,446

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,208

21,426

20,218

5,227

2,306

17,297

当期変動額合計

1,208

21,426

20,218

5,227

2,306

1,016,875

当期末残高

49,746

49,746

6,041

165

5,153,778

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

303,914

278,907

4,695,942

81,446

5,197,318

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

166,353

 

166,353

当期純利益

 

 

1,380,111

 

1,380,111

自己株式の取得

 

 

 

421,009

421,009

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,213,758

421,009

792,748

当期末残高

303,914

278,907

5,909,700

502,456

5,990,067

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

49,746

49,746

6,041

165

5,153,778

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

166,353

当期純利益

 

 

 

 

 

1,380,111

自己株式の取得

 

 

 

 

 

421,009

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

9,979

60,679

70,658

13,472

44,230

128,360

当期変動額合計

9,979

60,679

70,658

13,472

44,230

921,109

当期末残高

9,979

10,933

20,912

19,513

44,395

6,074,888

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,956,093

2,223,574

減価償却費

183,771

145,279

のれん償却額

318,804

321,501

固定資産除却損

16,060

減損損失

83,047

投資有価証券評価損

2,701

出資金評価損

7,798

移転費用

34,042

持分法による投資損益(△は益)

182,949

19,706

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4,010

12,616

賞与引当金の増減額(△は減少)

11,959

29,002

返金引当金の増減額(△は減少)

3,941

8,201

退職給付引当金の増減額(△は減少)

23,913

102,153

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

128,872

為替差損益(△は益)

43,571

17,024

売上債権の増減額(△は増加)

286,579

298,729

未払消費税等の増減額(△は減少)

9,011

20,205

前払費用の増減額(△は増加)

264,071

62,649

前受金の増減額(△は減少)

724

16,739

未払金の増減額(△は減少)

174,353

326,893

敷金及び保証金の増減額(△は増加)

60,541

14,397

その他

65,286

516,550

小計

1,798,155

2,384,745

利息及び配当金の受取額

2,854

1,923

法人税等の支払額

792,456

791,472

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,008,553

1,595,196

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

500,000

909

定期預金の払戻による収入

1,300,000

20,028

有形固定資産の取得による支出

42,754

192,802

無形固定資産の取得による支出

67,182

262,651

投資有価証券の取得による支出

155,509

関係会社株式の取得による支出

250,643

471,376

貸付けによる支出

14,500

22,510

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

245,359

その他

3,110

7,105

投資活動によるキャッシュ・フロー

428,030

1,323,984

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

12,950

少数株主からの払込みによる収入

15,475

自己株式の取得による支出

81,446

421,009

配当金の支払額

122,614

165,555

財務活動によるキャッシュ・フロー

191,111

571,089

現金及び現金同等物に係る換算差額

5,313

17,959

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,250,786

317,836

現金及び現金同等物の期首残高

964,896

2,215,683

現金及び現金同等物の期末残高

2,215,683

1,897,846

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 15

連結子会社の名称

株式会社ピュアナース

株式会社エス・エム・エスサポートサービス

搜夢司(北京)諮詢服務有限公司

SMS VIETNAM CO., LTD.

知恩思資訊股份有限公司

SENIOR MARKETING SYSTEM SDN.BHD.

SMS KOREA CO., LTD.

NURSCAPE CO., LTD.

台灣健康宅配科技股份有限公司

SENIOR MARKETING SYSTEM ASIA PTE. LTD.

SMS PHILIPPINES HEALTHCARE SOLUTIONS INC.

知恩絲网絡科技(上海)有限公司

PT. SENIOR MARKETING SYSTEM INDONESIA

株式会社エス・エム・エスフィナンシャルサービス

EHEALTHWISE SERVICES PTY LTD

 なお、台灣健康宅配科技股份有限公司は、平成25年5月22日付で台湾にて、当社の連結子会社知恩思資訊股份有限公司が発行済株式の52.52%を取得し子会社化いたしました。

 SENIOR MARKETING SYSTEM ASIA PTE. LTD.は、平成25年7月11日付でシンガポールにて、当社100%出資の子会社として設立いたしました。

 SMS PHILIPPINES HEALTHCARE SOLUTIONS INC.は、平成25年11月5日付でフィリピンにて、当社のシンガポールにおける連結子会社SENIOR MARKETING SYSTEM ASIA PTE. LTD.99.995%出資の子会社として設立いたしました。

 知恩絲网絡科技(上海)有限公司は、平成25年12月17日付で中華人民共和国にて、当社のシンガポールにおける連結子会社SENIOR MARKETING SYSTEM ASIA PTE. LTD.100%出資の子会社として設立いたしました。

 PT. SENIOR MARKETING SYSTEM INDONESIAは、平成25年12月17日付でインドネシアにて、当社のシンガポールにおける連結子会社SENIOR MARKETING SYSTEM ASIA PTE. LTD.99%出資の子会社として設立いたしました。

 株式会社エス・エム・エスフィナンシャルサービスは、平成26年1月14日付で当社100%出資の子会社として設立いたしました。

 EHEALTHWISE SERVICES PTY LTDは、平成26年1月24日付でオーストラリアにて、当社のシンガポールにおける連結子会社SENIOR MARKETING SYSTEM ASIA PTE. LTD.が発行済株式の100%を取得し子会社化いたしました。

 

(2)非連結子会社の数 6社

非連結子会社の名称

北京日康家政服務有限公司

PT.INFOYASA MEDITAMA SEJAHTERA

SENIOR MARKETING SYSTEM (THAILAND) CO., LTD.

PT. MEETDOCTOR

株式会社Rich Media Gene

Time Creation Limited

 

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は小規模で、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、また、経営に関する直接的な影響力が他の子会社に比べて相対的に小さいため、連結の範囲から除いております。

 

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 5

関連会社の名称

エムスリーキャリア株式会社

株式会社QLife

Luvina Software Joint Stock Company

eChannelling PLC

VIET NAM HIGH TECHNOLOGY SERVICES AND SOLUTIONS PROVIDING JOINT STOCK COMPANY

 なお、eChannelling PLCは、平成25年10月1日付でスリランカにて、当社のシンガポールにおける連結子会社SENIOR MARKETING SYSTEM ASIA PTE. LTD.が発行済株式の29.9%を取得し、当社の持分法を適用した関連会社となりました。

 また、VIET NAM HIGH TECHNOLOGY SERVICES AND SOLUTIONS PROVIDING JOINT STOCK COMPANYは、平成25年11月20日付でベトナムにて、当社のシンガポールにおける連結子会社SENIOR MARKETING SYSTEM ASIA PTE. LTD.が発行済株式の33.4%を取得し、当社の持分法を適用した関連会社となりました。

 

(2)持分法を適用していない非連結子会社の数 6社

持分法を適用していない非連結子会社の名称

北京日康家政服務有限公司

PT.INFOYASA MEDITAMA SEJAHTERA

SENIOR MARKETING SYSTEM (THAILAND) CO., LTD.

PT. MEETDOCTOR

株式会社Rich Media Gene

Time Creation Limited

(持分法適用の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は小規模で、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、また経営に関する直接的な影響力が他の子会社に比べて相対的に小さいため、持分法を適用しておりません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 株式会社ピュアナース、株式会社エス・エム・エスサポートサービス及び株式会社エス・エム・エスフィナンシャルサービスの決算日は連結決算日(3月末日)と一致しております。

また、上記3社以外の連結子会社の決算日は、いずれも12月31日です。連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

 その他有価証券

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、貯蔵品

 主として移動平均法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物

6〜15年

工具、器具及び備品

5〜9年

ロ  無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づき償却を行っております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております

ロ  賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております

ハ  返金引当金

  当社と事業者間の人材紹介取引契約書の返金制度に基づき、求職者の退社に伴う返金の支払に備えるため、実績率により返金見込額を計上しております

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、発生した連結会計年度に一括処理することとしております。

 

(5)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、その効果の及ぶ期間(10年以内)に基づき定額法により償却を行っております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ  消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用しております。(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)

 この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が128,872千円計上されております。

 

(未適用の会計基準等)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)
 前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた215,719千円は、「未収入金」143,245千円、「その他」72,473千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

投資有価証券(株式)

626,943

1,124,314

出資金

12,040

4,241

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

給料手当

2,458,473

2,853,145

広告宣伝費

2,104,487

2,410,484

のれん償却費

318,804

321,501

減価償却費

183,771

145,279

業務委託費

835,507

1,264,635

法定福利費

341,659

406,118

地代家賃

335,050

346,788

賞与引当金繰入額

155,240

182,783

退職給付費用

29,602

36,875

貸倒引当金繰入額

13,068

31,618

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。(単位:千円)

 前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

6,000

40,510

 

※3 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。(単位:千円)

 前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

618

4,127

 

※4 本社移転費用の内容は次のとおりです。(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

固定資産の減損損失

34,042

引越費用等

12,394

34,042

12,394

 

※5 前連結会計年度の減損損失の内容は次のとおりです。(単位:千円)

用途

場所

種類

減損損失

本社設備

 東京都千代田区

 建物

 工具、器具及び備品

34,042

当社グループは、単一事業である事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。

当社は、本社移転の意思決定をし、本社設備のうち、将来使用見込みのない固定資産について、残存帳簿価額を減損損失(34,042千円)として計上しております。なお、当該減損損失は、連結損益計算書上、特別損失「本社移転費用」に含めて表示しております。

  当連結会計年度の減損損失の内容は次のとおりです。(単位:千円)

用途

場所

種類

減損損失

事業用資産

 東京都港区

 ソフトウェア

21,785

 −

 のれん

61,261

当社グループは、単一事業である事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。

看護師向け通販サービスを運営する子会社「株式会社ピュアナース」の利益が買収時の計画を下回ったことを踏まえ、事業用固定資産およびのれんにおける収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、残存帳簿価額を減損損失(83,047千円)として計上しています。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,948千円

56千円

組替調整額

税効果調整前

1,948

56

税効果額

△740

△20

その他有価証券評価差額金

1,208

36

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△31,278

45,472

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

686

46,604

その他の包括利益合計

△29,383

92,113

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:株)

 

 

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

103,566

1,110

104,676

 合計

103,566

1,110

104,676

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

705

705

 合計

705

705

(注) 1.発行済株式数の増加は、全て新株予約権の行使によるものです。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、全て取締役会決議による自己株式の取得によるものです。

3.当社は、平成25年2月22日開催の取締役会決議に基づき、平成25年4月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を実施しております。表中は分割前の株式数を記載しております。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

(親会社)

平成17年3月 第3回

ストック・オプション

普通株式

600

600

平成18年2月 第5回

ストック・オプション

普通株式

42

42

平成18年2月 第6回

ストック・オプション

普通株式

510

510

平成23年8月 第7回

ストック・オプション

普通株式

136

136

2,034

平成24年7月 第8回

ストック・オプション

普通株式

228

228

4,006

連結

子会社

 

 合計

1,288

228

1,110

406

6,041

(注)1. 上表の新株予約権は、第3回から第6回分については、平成19年2月18日から権利行使可能となっております。また、第7回分については平成28年8月19日より、第8回分については平成29年7月20日より権利行使可能となります。

2. 増加数は新株予約権の発行によるものです。

3. 減少数は主に新株予約権の行使によるものです。

4. 当社は、平成25年2月22日開催の取締役会決議に基づき、平成25年4月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を実施しております。表中は分割前の株式数を記載しております。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月15日

定時株主総会

普通株式

124,279

1,200

平成24年3月31日

平成24年6月18日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月21日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

166,353

1,600

平成25年3月31日

平成25年6月24日

 (注)当社は平成25年2月22日開催の取締役会決議に基づき、平成25年4月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っており、上記は当該株式分割前の金額です。仮に上記を当該株式分割後に換算すると、1株当たり期末配当金1,600円は8円となります。

 

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:株)

 

 

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

104,676

20,830,524

20,935,200

 合計

104,676

20,830,524

20,935,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)3

705

459,195

459,900

 合計

705

459,195

459,900

(注) 1.当社は、平成25年2月22日開催の取締役会決議に基づき、平成25年4月1日付で普通株式1株につき200  株の割合で株式分割を実施しております。

    2.発行済株式の総数の増加は、株式分割によるものであります。

3.自己株式の数の増加は、株式分割による増加140,295株、自己株式の取得による増加318,900株であります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

(親会社)

平成18年2月 第5回

ストック・オプション

普通株式

8,400

8,400

平成23年8月 第7回

ストック・オプション

普通株式

27,200

27,200

3,255

平成24年7月 第8回

ストック・オプション

普通株式

45,600

45,600

9,347

平成25年7月 第9回

ストック・オプション

普通株式

50,400

50,400

6,909

連結

子会社

 

 合計

81,200

50,400

131,600

19,513

(注)1. 上表の新株予約権は、第5回分については平成19年2月18日から権利行使可能となっております。また、第7回分については平成28年8月19日より、第8回分については平成29年7月20日より、第9回分については平成30年7月18日より権利行使可能となります。

2. 増加数は新株予約権の発行によるものです。

3. 当社は、平成25年2月22日開催の取締役会決議に基づき、平成25年4月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を実施しております。表中は分割後の株式数を記載しております。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月21日

定時株主総会

普通株式

166,353

1,600

平成25年3月31日

平成25年6月24日

 

(注)当社は平成25年2月22日開催の取締役会決議に基づき、平成25年4月1日付で普通株式1株につき200株の割合

   で株式分割を行っており、上記は当該株式分割前の金額です。仮に上記を当該株式分割後に換算すると、1株

   当たり期末配当金1,600円は8円となります。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月20日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

204,753

10

平成26年3月31日

平成26年6月23日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

現金及び預金勘定

2,219,075

千円

1,898,813

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△3,392

 

△967

 

現金及び現金同等物

2,215,683

 

1,897,846

 

 

(リース取引関係)

 当連結会計年度における当社のリース取引は、全て事業内容に照らして重要性に乏しいリース取引で、リース契約1件当たりの金額が少額であるため、注記を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、営業活動によって獲得した資金を以て事業運営を行うことを原則としております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しており、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

 営業債権である売掛金、未収入金は、そのほとんどが2ヵ月以内の入金期日となっており、顧客の信用リスクは限定的です。また当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としています。
 投資有価証券である株式は、一部の上場株式を除き多くが非上場株式であるため時価評価が困難です。また、その投資先の一部は外国企業であるため為替リスクにも晒されております。ただし、投資先の事業進捗について適宜モニタリングを行っているため、リスクは限定的です。
 敷金及び保証金は、主に本社・事業所建物の賃貸借契約に伴うものです。その差入先に対する信用リスクについては、賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握する体制としています。
 営業債務である未払金、未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社は、毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

2,219,075

2,219,075

(2) 売掛金

1,601,271

 

 

       貸倒引当金(*1)

△36,913

 

 

 

1,564,358

1,564,358

(3) 敷金及び保証金

306,928

267,360

△39,567

    資産計

4,090,362

4,050,795

△39,567

(4) 未払金

711,421

711,421

(5) 未払法人税等

387,586

387,586

    負債計

1,099,008

1,099,008

  (*1)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

1,898,813

1,898,813

(2) 売掛金

1,917,422

 

 

       貸倒引当金(*1)

△49,529

 

 

 

1,867,893

1,867,893

(3) 未収入金

652,748

652,748

(4) 投資有価証券

235,896

398,055

162,159

(5) 敷金及び保証金

326,007

286,434

△39,573

    資産計

4,981,359

5,103,944

122,585

(6) 未払金

1,036,699

1,036,699

(7) 未払法人税等

464,918

464,918

    負債計

1,501,618

1,501,618

  (*1)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

 

 (注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金

  これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。

(4) 投資有価証券

  これらは取引所の価格によっております。

(5) 敷金及び保証金

 これらは主に本社及び事業所の賃貸借契約に伴うものです。時価については、本社及び事業所別の敷金及び保証金から将来の発生が予想される原状回復費見込額を控除したものに対し、合理的な利率で割り引いた現在価値によっております。

負  債

(6) 未払金、(7) 未払法人税等

 これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

投資有価証券

 

 

 非上場株式

632,193

1,046,617

出資金

12,040

4,241

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

2,218,562

売掛金

1,601,271

合計

3,819,834

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

1,897,679

売掛金

1,917,422

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券(社債)

79,750

合計

3,815,101

79,750

 

(有価証券関係)

1.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

  当社グループは、退職一時金制度のみを採用しております。

 

2.退職給付債務に関する事項

(1)

退職給付債務(千円)

102,153

 

(2)

退職給付引当金(1)(千円)

102,153

 

 

3.退職給付費用に関する事項

(1)

勤務費用(千円)

30,761

 

(2)

利息費用(千円)

427

 

(3)

数理計算上の差異の費用処理額(千円)

△1,586

 

(4)

退職給付費用(1)+(2)+(3)(千円)

29,602

 

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

0.4%

(3) 数理計算上の差異の処理年数

1年(発生した連結会計年度に一括処理することとしております。)

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

  当社グループは、退職一時金制度のみを採用しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

退職給付債務の期首残高

102,153

千円

 

勤務費用

31,760

 

 

利息費用

345

 

 

数理計算上の差異の発生額

4,769

 

 

退職給付の支払額

△10,156

 

 

退職給付債務の期末残高

128,872

 

 

(2) 退職給付債務及び連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

非積立型制度の退職給付債務

128,872

千円

 

退職給付に係る負債

128,872

 

 

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

勤務費用

31,760

千円

 

利息費用

345

 

 

数理計算上の差異の費用処理額

4,769

 

 

確定給付制度に係る退職給付費用

36,875

 

 

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率  0.5%

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

一般管理費の株式報酬費

5,227

13,472

 

 

 2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 

第5回

ストック・オプション

第7回

ストック・オプション

第8回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

社外協力者2名

役員4名、従業員9名

役員5名、従業員9名

ストック・オプション数

(注1、2)

8,400株

27,200株

45,600株

付与日

平成18年2月17日

平成23年8月18日

平成24年7月19日

権利確定条件

当社または当社の関係会社の役職員または社外協力者であること。(ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はその限りではない。)

その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

当社または当社の関係会社の役職員または社外協力者であること。(ただし、任期満了による退任、定年退職ならびにその他正当な理由のある場合はその限りではない。)

その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

当社または当社の関係会社の役職員または社外協力者であること。(ただし、任期満了による退任、定年退職ならびにその他正当な理由のある場合はその限りではない。)

その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

対象勤務期間

自 平成23年8月18日

至 平成28年8月18日

自 平成24年7月19日

至 平成29年7月19日

権利行使期間

自 平成19年2月18日

至 平成27年2月20日

自 平成28年8月19日

至 平成33年8月18日

自 平成29年7月20日

至 平成34年7月19日

 

 

第9回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

役員4名、従業員13名

ストック・オプション数

(注1、2)

50,400株

付与日

平成25年7月18日

権利確定条件

当社または当社の関係会社の役職員または社外協力者であること。(ただし、任期満了による退任、定年退職ならびにその他正当な理由のある場合はその限りではない。)

その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

対象勤務期間

自 平成25年7月18日

至 平成30年7月18日

権利行使期間

自 平成30年7月19日

至 平成35年7月18日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。

2.当社は、平成25年2月22日開催の取締役会決議に基づき、平成25年4月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を実施しております。なお、表中の株式数は分割後の株式数を記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

(単位:株)

 

 

第5回

ストック・オプション

第7回

ストック・オプション

第8回

ストック・オプション

権利確定前

 

 

 

前連結会計年度末

136

228

付与

株式分割による増加

27,064

45,372

失効

権利確定

未確定残

27,200

45,600

権利確定後

 

 

 

前連結会計年度末

42

権利確定

株式分割による増加

8,358

権利行使

失効

未行使残

8,400

 

 

第9回

ストック・オプション

権利確定前

 

前連結会計年度末

付与

50,400

株式分割による増加

失効

権利確定

未確定残

50,400

権利確定後

 

前連結会計年度末

権利確定

株式分割による増加

権利行使

失効

未行使残

(注)当社は、平成25年2月22日開催の取締役会決議に基づき、平成25年4月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を実施しております。

② 単価情報

 

 

第5回

ストック・オプション

第7回

ストック・オプション

第8回

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

59

426

936

行使時平均株価

(円)

公正な評価単価(付与日)

(円)

224

586

 

 

 

第9回

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

1,486

行使時平均株価

(円)

公正な評価単価(付与日)

(円)

914

(注) 当社は、平成25年2月22日開催の取締役会決議に基づき、平成25年4月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を実施しております。表中は分割後の価格を記載しております。

 

 3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第9回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

   ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

   ②  主な基礎数値及び見積方法

 

第9回ストック・オプション

 株価変動性(注)1

                          66.72%

 予想残存期間(注)2

                            7.5年

 予想配当(注)3

                      8円/株

 無リスク利子率(注)4

                          0.630%

(注)1.平成20年3月から平成25年7月までの株価実績に基づき算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

3.平成25年3月期の配当実績によっております。なお、当社は、平成25年2月22日開催の取締役会決議に基づき、平成25年4月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を実施しております。そのため、表中は分割後の株式数に基づく配当額を記載しております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りによっております。

 

 4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

32,760 千円

 

38,700 千円

賞与引当金繰入否認

57,186

 

63,923

返金引当金繰入否認

41,539

 

41,872

未払法定福利費

7,667

 

8,680

貸倒引当金繰入限度超過額

3,134

 

9,697

返品調整引当金

 

3,417

一括償却資産

1,515

 

ソフトウェア償却超過

75,363

 

73,234

退職給付引当金繰入否認

34,962

 

41,629

本社移転費用

12,939

 

繰越欠損金

115,932

 

180,927

その他

11,695

 

13,050

繰延税金資産小計

394,698

 

475,134

評価性引当額

△115,932

 

△180,927

繰延税金資産合計

278,765

 

294,206

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差

 

20

繰延税金負債合計

 

20

繰延税金資産の純額

278,765

 

294,186

 

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。

 

 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金資産の金額の修正

 

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は26,954千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  本社及び国内事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  過去の原状回復費用の発生実績をもとに資産除去債務を算定し、過去の入居期間の実績をもとに使用見込期間を3年と見積った上で償却を行っております。

 

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

期首残高

7,104 千円

28,503 千円

固定資産の取得に伴う増加額

27,147

915

資産除去債務の履行による減少額

△4,323

△9,897

本社移転に伴う増減額(△は減少)

△1,425

期末残高

28,503

19,520

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業ならびにこれらに付帯する業務の単一事業です。

従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

 

【関連情報】

 記載すべき事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

  当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

  当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 記載すべき事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 記載すべき事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

種類

会社等

の名称

所在地

資本金または出資金

(千円)

事業の内容

または職業

議決権等の所有

(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

関連

会社

エムスリー

キャリア

株式会社

東京都港区

50,000

 医療従事者及び関連人材を対象とした人材紹介事業等

(所有)

直接49%

経営コンサルティング

役員兼任

コンサルティング業務

115,553

未収入金

121,330

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

      2.コンサルティング業務については、経営指導業務契約を締結し、業績に応じた報酬額の算定を行う旨、定めております。

 

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

種類

会社等

の名称

所在地

資本金または出資金

(千円)

事業の内容

または職業

議決権等の所有

(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

関連

会社

エムスリー

キャリア

株式会社

東京都港区

50,000

 医療従事者及び関連人材を対象とした人材紹介事業等

(所有)

直接49%

経営コンサルティング

役員兼任

コンサルティング業務

272,668

未収入金

287,800

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

      2.コンサルティング業務については、経営指導業務契約を締結し、業績に応じた報酬額の算定を行う旨、定めております。

 

2.親会社または重要な関連会社に関する注記

 重要な関連会社の要約財務情報

   当連結会計年度において、重要な関連会社はエムスリーキャリア株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりです。

 

 

エムスリーキャリア㈱

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

1,445,769 千円

1,828,243 千円

固定資産合計

132,276

172,275

 

 

 

流動負債合計

652,347

1,027,508

固定負債合計

17,123

 

 

 

純資産合計

925,698

955,887

 

 

 

売上高

3,235,283

4,747,542

税引前当期純利益金額

749,578

1,070,071

当期純利益金額

434,474

639,458

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

1株当たり純資産額

247.55

293.57円

1株当たり当期純利益金額

59.43円

67.16円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

58.92円

67.03円

(注)1.当社は、平成25年2月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年4月1日付で株式1株につき200株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益金額(千円)

1,226,948

1,380,111

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額(千円)

1,226,948

1,380,111

期中平均株式数(株)

20,646,700

20,549,633

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

175,864

39,057

(うち新株予約権(株))

(175,864)

(39,057)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成24年6月15日定時株主総会決議の新株予約権

普通株式 45,600株

平成25年6月21日定時株主総会決議の新株予約権

普通株式 50,400株

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得の決議)

 当社は、平成26年4月25日開催の臨時取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

(1)自己株式の取得を行う理由

 経営環境に応じた機動的な資本政策の実行を可能にするため、自己株式の取得を行います。

(2)取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類   当社普通株式

②取得し得る株式の総数  21万株(上限)(発行済株式総数に対する割合1.0%)

③株式の取得価額の総額  462百万円(上限)

④取得期間        平成26年4月28日〜平成26年9月末日

⑤取得方法        市場買付

 

(株式取得による子会社化の決議)

 当社は、平成26年6月2日開催の取締役会において、当社100%出資の子会社SENIOR MARKETING SYSTEM ASIA PTE. LTD.を通じて、当社グループが29.9%を保有するeChannelling PLC(以下、ECL社)の株式を追加取得することを決議いたしました。

(1)株式取得の目的

 当社は、スリランカの現地企業であるECL社と協業していくことで、医療従事者・事業者・患者向けサービスの拡充等、様々な事業機会を生み出せると判断し、平成25年10月にECL社の株式29.9%を取得しております。

 この度、スリランカでの事業機会の更なる拡大を目指し、経営の自由度を高めると共に意思決定の迅速化を図ることを目的として株式の追加取得を行います。

(2)株式取得の主な相手先の概要

①名称        British American Technologies (Pvt) Limited

②所在地       スリランカ民主社会主義共和国

(3)株式取得の対象会社の概要

①名称        eChannelling PLC

②所在地       スリランカ民主社会主義共和国

③事業内容      患者向けに医師とのアポイントメントサービスの提供等

④資本金       93,000,000スリランカルピー(約72百万円)

⑤売上高       182,596,589スリランカルピー(約142百万円)(2014年3月期)

(4)株式の取得日

 British American Technologies (Pvt) Limitedからの株式譲渡は平成26年6月2日に実施しております。また、Mandatory Offerの期間は21日間(営業日)となっております。

(5)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

①取得前の所有株式数 36,517,293株(議決権所有割合:29.90%)

②取得株式数     British American Technologies (Pvt) Limitedより16,060,003株(議決権所有割

           合:13.15%)、他の株主から5,369,201株(議決権所有割合:4.40%)を取得しておりま

           す。また、Mandatory Offerにより、市場からも株式を取得する予定です。

③取得価額      British American Technologies (Pvt) Limitedの株式については、175百万円で取得してお

           ります。また、Mandatory Offerでは、1株あたり14スリランカルピーにて取得します。

④取得後の所有株式数 British American Technologies (Pvt) Limited及び他の株主から取得した結果、

           57,946,497株(議決権所有割合:47.45%)となります。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

  「資産除去債務関係」注記において記載しているため、省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,822,962

6,420,490

8,720,045

12,046,248

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

1,544,500

1,638,985

1,442,110

2,223,574

四半期(当期)純利益金額(千円)

1,021,627

1,081,048

932,145

1,380,111

1株当たり四半期(当期)

純利益金額(円)

49.18

52.42

45.31

67.16

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)または四半期純損失金額(△)

49.18

2.90

△7.27

21.88

 

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,970,784

1,454,292

売掛金

1,533,421

1,757,657

商品及び製品

33,641

48,746

仕掛品

3,659

8,429

貯蔵品

4,950

38,163

未収入金

147,355

652,961

前払費用

551,111

600,286

繰延税金資産

162,779

170,691

関係会社短期貸付金

308,000

11,782

その他

19,021

11,818

貸倒引当金

32,616

44,536

流動資産合計

4,702,110

4,710,293

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

18,719

153,057

減価償却累計額

10,575

34,629

建物(純額)

8,143

118,428

工具、器具及び備品

115,344

151,785

減価償却累計額

62,595

90,902

工具、器具及び備品(純額)

52,748

60,882

有形固定資産合計

60,892

179,310

無形固定資産

 

 

のれん

507,623

262,570

ソフトウエア

83,224

252,095

その他

50

50

無形固定資産合計

590,897

514,716

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,250

154,821

関係会社株式

568,564

1,883,227

関係会社出資金

60,593

78,593

関係会社長期貸付金

400,000

401,203

敷金及び保証金

300,896

318,975

繰延税金資産

149,583

251,550

その他

8,216

4,978

貸倒引当金

-

269,358

投資その他の資産合計

1,493,104

2,823,992

固定資産合計

2,144,894

3,518,020

資産合計

6,847,005

8,228,313

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

705,663

994,759

未払費用

90,604

52,452

未払法人税等

387,180

465,099

未払消費税等

67,687

86,538

前受金

29,767

40,308

預り金

22,039

28,932

賞与引当金

150,451

179,358

返金引当金

109,286

117,488

その他

43,245

38,207

流動負債合計

1,605,926

2,003,143

固定負債

 

 

退職給付引当金

94,942

116,806

その他

16,530

14,913

固定負債合計

111,472

131,719

負債合計

1,717,399

2,134,863

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

303,914

303,914

資本剰余金

 

 

資本準備金

278,907

278,907

資本剰余金合計

278,907

278,907

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,622,189

5,993,534

利益剰余金合計

4,622,189

5,993,534

自己株式

81,446

502,456

株主資本合計

5,123,564

6,073,900

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

36

評価・換算差額等合計

36

新株予約権

6,041

19,513

純資産合計

5,129,605

6,093,449

負債純資産合計

6,847,005

8,228,313

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

売上高

※2 9,466,335

※2 11,116,591

売上原価

※2 343,028

※2 417,730

売上総利益

9,123,306

10,698,860

販売費及び一般管理費

※1,※2 7,355,969

※1,※2 8,715,164

営業利益

1,767,337

1,983,696

営業外収益

 

 

受取利息

※2 10,983

※2 2,581

有価証券利息

196

受取配当金

※2 58,116

※2 298,542

業務受託手数料

850

693

コンサルティング収入

※2 115,553

※2 272,668

その他

※2 5,624

※2 29,099

営業外収益合計

191,127

603,781

営業外費用

 

 

為替差損

1,438

自己株式取得費用

423

978

その他

288

310

営業外費用合計

712

2,727

経常利益

1,957,752

2,584,750

特別損失

 

 

関係会社出資金評価損

89,943

本社移転費用

※3 34,042

※3 12,394

固定資産除却損

5,338

投資有価証券評価損

2,701

貸倒引当金繰入額

269,358

特別損失合計

123,986

289,792

税引前当期純利益

1,833,766

2,294,957

法人税、住民税及び事業税

752,738

867,157

法人税等調整額

64,969

109,898

法人税等合計

687,768

757,258

当期純利益

1,145,997

1,537,698

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

27,113

7.9

25,751

6.2

Ⅱ 労務費

 

5,182

1.5

9,466

2.3

Ⅲ 経費

※1

310,732

90.6

382,512

91.6

売上原価

 

343,028

100.0

417,730

100.0

原価計算の方法

 当社の原価計算は、個別原価計算によっております。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

賃借料(千円)

51,371

60,937

広告宣伝費(千円)

30,896

15,965

業務委託費(千円)

151,623

227,486

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

297,439

272,432

272,432

3,600,470

3,600,470

4,170,342

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

6,475

6,474

6,474

 

 

 

12,950

剰余金の配当

 

 

 

124,279

124,279

 

124,279

当期純利益

 

 

 

1,145,997

1,145,997

 

1,145,997

自己株式の取得

 

 

 

 

 

81,446

81,446

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,475

6,474

6,474

1,021,718

1,021,718

81,446

953,222

当期末残高

303,914

278,907

278,907

4,622,189

4,622,189

81,446

5,123,564

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,208

1,208

813

4,169,948

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

12,950

剰余金の配当

 

 

 

124,279

当期純利益

 

 

 

1,145,997

自己株式の取得

 

 

 

81,446

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,208

1,208

5,227

6,435

当期変動額合計

1,208

1,208

5,227

959,657

当期末残高

6,041

5,129,605

 

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

303,914

278,907

278,907

4,622,189

4,622,189

81,446

5,123,564

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

166,353

166,353

 

166,353

当期純利益

 

 

 

1,537,698

1,537,698

 

1,537,698

自己株式の取得

 

 

 

 

 

421,009

421,009

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,371,345

1,371,345

421,009

950,335

当期末残高

303,914

278,907

278,907

5,993,534

5,993,534

502,456

6,073,900

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,041