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セクション一覧

第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

  なお、当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規制等の一部を改正する内閣府令」(平成26年3月28日内閣府令第22号)附則第3条第2項及び第3項により、第13条、第15条の12及び第15条の14については、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  なお、当事業年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規制等の一部を改正する内閣府令」(平成26年3月28日内閣府令第22号)附則第2条第1項ただし書きにより、改正後の財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みとして、会計基準等の内容を適切かつ適宜把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催する会計基準等に関するセミナーに適宜参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,898,813

2,708,623

売掛金

1,917,422

2,486,428

商品及び製品

153,209

109,185

仕掛品

8,429

7,784

貯蔵品

8,362

12,721

未収入金

652,748

1,306,471

前払費用

616,148

572,957

繰延税金資産

170,691

214,454

その他

54,181

38,232

貸倒引当金

49,529

93,840

流動資産合計

5,430,477

7,363,018

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

153,472

208,087

減価償却累計額

34,816

71,655

建物(純額)

118,655

136,432

工具、器具及び備品

158,447

275,425

減価償却累計額

94,255

164,006

工具、器具及び備品(純額)

64,191

111,419

機械装置及び運搬具

10,708

11,871

減価償却累計額

1,363

3,322

機械装置及び運搬具(純額)

9,344

8,548

有形固定資産合計

192,192

256,400

無形固定資産

 

 

のれん

775,248

1,318,296

ソフトウエア

258,713

730,608

その他

50

50

無形固定資産合計

1,034,012

2,048,954

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,282,514

1,240,328

出資金

4,241

-

繰延税金資産

123,495

101,309

敷金及び保証金

326,007

382,489

その他

13,605

28,629

投資その他の資産合計

1,749,864

1,752,757

固定資産合計

2,976,069

4,058,113

資産合計

8,406,547

11,421,131

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

98,735

131,641

未払金

1,036,699

2,604,033

未払費用

69,547

207,408

未払法人税等

464,918

554,460

未払消費税等

89,121

371,521

前受金

57,879

52,158

預り金

31,366

56,556

賞与引当金

182,809

241,572

返金引当金

117,488

135,835

その他

39,307

38,901

流動負債合計

2,187,873

4,394,091

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

128,872

89,634

その他

14,913

14,163

固定負債合計

143,785

103,797

負債合計

2,331,659

4,497,889

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

303,914

304,166

資本剰余金

278,907

利益剰余金

5,909,700

7,249,161

自己株式

502,456

1,036,485

株主資本合計

5,990,067

6,516,843

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

9,979

10,403

為替換算調整勘定

10,933

287,523

その他の包括利益累計額合計

20,912

297,926

新株予約権

19,513

47,339

少数株主持分

44,395

61,133

純資産合計

6,074,888

6,923,242

負債純資産合計

8,406,547

11,421,131

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

売上高

12,046,248

15,056,370

売上原価

※3 952,729

※3 1,332,631

売上総利益

11,093,518

13,723,738

販売費及び一般管理費

※1,※2 9,363,063

※1,※2 11,644,320

営業利益

1,730,454

2,079,418

営業外収益

 

 

受取利息

1,634

5,393

有価証券利息

196

398

業務受託手数料

693

115

持分法による投資利益

309,844

413,708

コンサルティング収入

272,668

157,912

その他

43,912

44,351

営業外収益合計

628,950

621,879

営業外費用

 

 

為替差損

17,024

403

支払利息

106

4,739

自己株式取得費用

978

1,725

その他

977

935

営業外費用合計

19,087

7,803

経常利益

2,340,318

2,693,494

特別利益

 

 

持分変動利益

5,257

-

段階取得に係る差益

-

185,084

投資有価証券売却益

-

1,434

特別利益合計

5,257

186,519

特別損失

 

 

本社移転費用

※4 12,394

-

固定資産除却損

16,060

28,282

減損損失

※5 83,047

-

退職給付制度終了損

-

14,604

投資有価証券評価損

2,701

-

投資有価証券売却損

-

12,440

出資金評価損

7,798

-

特別損失合計

122,001

55,327

税金等調整前当期純利益

2,223,574

2,824,685

法人税、住民税及び事業税

868,890

997,497

法人税等調整額

16,030

4,602

法人税等合計

852,860

992,895

少数株主損益調整前当期純利益

1,370,714

1,831,790

少数株主利益又は少数株主損失(△)

9,397

7,341

当期純利益

1,380,111

1,824,448

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

1,370,714

1,831,790

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

36

10,366

為替換算調整勘定

45,472

270,954

持分法適用会社に対する持分相当額

46,604

1,933

その他の包括利益合計

92,113

283,255

包括利益

1,462,827

2,115,045

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,450,770

2,101,430

少数株主に係る包括利益

12,057

13,614

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

303,914

278,907

4,695,942

81,446

5,197,318

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

166,353

 

166,353

当期純利益

 

 

1,380,111

 

1,380,111

連結範囲の変動に伴う剰余金の増減

 

 

 

 

少数株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

421,009

421,009

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

1,213,758

421,009

792,748

当期末残高

303,914

278,907

5,909,700

502,456

5,990,067

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

-

49,746

49,746

6,041

165

5,153,778

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

166,353

当期純利益

 

 

 

 

 

1,380,111

連結範囲の変動に伴う剰余金の増減

 

 

 

 

 

-

少数株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

-

自己株式の取得

 

 

 

 

 

421,009

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

9,979

60,679

70,658

13,472

44,230

128,360

当期変動額合計

9,979

60,679

70,658

13,472

44,230

921,109

当期末残高

9,979

10,933

20,912

19,513

44,395

6,074,888

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

303,914

278,907

5,909,700

502,456

5,990,067

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

252

243

 

 

495

剰余金の配当

 

 

204,753

 

204,753

当期純利益

 

 

1,824,448

 

1,824,448

連結範囲の変動に伴う剰余金の増減

 

 

2,286

 

2,286

少数株主との取引に係る親会社の持分変動

 

279,151

277,948

 

557,099

自己株式の取得

 

 

 

534,029

534,029

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

252

278,907

1,339,461

534,029

526,776

当期末残高

304,166

-

7,249,161

1,036,485

6,516,843

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

9,979

10,933

20,912

19,513

44,395

6,074,888

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

495

剰余金の配当

 

 

 

 

 

204,753

当期純利益

 

 

 

 

 

1,824,448

連結範囲の変動に伴う剰余金の増減

 

 

 

 

 

2,286

少数株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

557,099

自己株式の取得

 

 

 

 

 

534,029

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

423

276,590

277,013

27,826

16,738

321,577

当期変動額合計

423

276,590

277,013

27,826

16,738

848,353

当期末残高

10,403

287,523

297,926

47,339

61,133

6,923,242

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,223,574

2,824,685

減価償却費

145,279

264,081

のれん償却額

321,501

343,300

固定資産除却損

16,060

28,282

減損損失

83,047

-

段階取得に係る差損益(△は益)

-

185,084

投資有価証券評価損

2,701

-

投資有価証券売却損益(△は益)

-

12,440

出資金評価損

7,798

-

退職給付制度終了損

-

14,604

持分法による投資損益(△は益)

19,706

100,373

貸倒引当金の増減額(△は減少)

12,616

44,311

賞与引当金の増減額(△は減少)

29,002

58,763

返金引当金の増減額(△は減少)

8,201

18,347

退職給付引当金の増減額(△は減少)

102,153

-

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

128,872

40,951

為替差損益(△は益)

17,024

403

売上債権の増減額(△は増加)

298,729

565,067

未払消費税等の増減額(△は減少)

20,205

281,414

前払費用の増減額(△は増加)

62,649

43,948

前受金の増減額(△は減少)

16,739

6,024

未払金の増減額(△は減少)

326,893

1,418,728

敷金及び保証金の増減額(△は増加)

14,397

55,993

その他

516,444

384,751

小計

2,384,851

4,015,065

利息及び配当金の受取額

1,923

5,945

利息の支払額

106

5,075

法人税等の支払額

791,472

912,475

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,595,196

3,103,460

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

909

1,356

定期預金の払戻による収入

20,028

-

有形固定資産の取得による支出

192,802

127,601

無形固定資産の取得による支出

262,651

618,800

投資有価証券の売却による収入

-

8,934

投資有価証券の取得による支出

155,509

50

関係会社株式の取得による支出

471,376

65,278

貸付けによる支出

22,510

19,086

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

245,359

※2 229,989

その他

7,105

3,580

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,323,984

1,049,649

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

-

495

少数株主からの払込みによる収入

15,475

-

自己株式の取得による支出

421,009

534,028

配当金の支払額

165,555

204,410

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

-

534,229

その他

-

188

財務活動によるキャッシュ・フロー

571,089

1,271,984

現金及び現金同等物に係る換算差額

17,959

10,506

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

317,836

792,332

現金及び現金同等物の期首残高

2,215,683

1,897,846

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

-

3,828

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,897,846

※1 2,694,008

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 20

連結子会社の名称

株式会社エス・エム・エスキャリア

株式会社ピュアナース

株式会社エス・エム・エスサポートサービス

株式会社エス・エム・エスフィナンシャルサービス

株式会社エス・エム・エスメディケアサービス

SENIOR MARKETING SYSTEM ASIA PTE. LTD.

搜夢司(北京)諮詢服務有限公司

知恩絲网絡科技(上海)有限公司

SMS KOREA CO., LTD.

Senior Marketing System Korea Co,.Ltd.

知恩思資訊股份有限公司

台灣健康宅配科技股份有限公司

SMS VIETNAM CO., LTD.

SENIOR MARKETING SYSTEM (THAILAND) CO., LTD.

SENIOR MARKETING SYSTEM SDN.BHD.

Centium Software Sdn Bhd

SMS PHILIPPINES HEALTHCARE SOLUTIONS INC.

PT. SENIOR MARKETING SYSTEM INDONESIA

EHEALTHWISE SERVICES PTY LTD

eChannelling PLC

 なお、非連結子会社であったSENIOR MARKETING SYSTEM (THAILAND) CO., LTD.(タイ)は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 平成26年4月28日付で日本にて、当社100%出資の子会社として株式会社エス・エム・エスメディケアサービスを設立し、連結の範囲に含めております。

 平成26年6月30日付でスリランカにて、シンガポールにおける連結子会社SENIOR MARKETING SYSTEM ASIA PTE. LTD.が持分法適用会社であったeChannelling PLCの発行済株式の17.5%を追加取得し子会社化し、連結の範囲に含めております。

 平成26年12月17日付でマレーシアにて、シンガポールにおける連結子会社SENIOR MARKETING SYSTEM ASIA PTE. LTD.がCentium Software Sdn Bhdの発行済株式の51.0%を取得し子会社化し、連結の範囲に含めております。

 平成27年1月5日付で日本にて、当社を分割会社とした会社分割により、当社100%出資の子会社として株式会社エス・エム・エスキャリアを設立し、連結の範囲に含めております。

 

(2)非連結子会社の数 3社

非連結子会社の名称

PT. MEETDOCTOR

Time Creation Limited

This Source (Pvt) Ltd

 

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は小規模で、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、また、経営に関する直接的な影響力が他の子会社に比べて相対的に小さいため、連結の範囲から除いております。

 

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 4

関連会社の名称

エムスリーキャリア株式会社

株式会社QLife

Luvina Software Joint Stock Company

VIET NAM HIGH TECHNOLOGY SERVICES AND SOLUTIONS PROVIDING JOINT STOCK COMPANY

 なお、eChannelling PLCについては、平成26年6月30日付で株式を追加取得し、同社を連結の範囲に含めたことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

 

(2)持分法を適用していない関連会社の数 1社

持分法を適用していない関連会社の名称

HelpingDoc Private Limited

 

(3)持分法を適用していない非連結子会社の数 3社

持分法を適用していない非連結子会社の名称

PT. MEETDOCTOR

Time Creation Limited

This Source (Pvt) Ltd

 

(持分法適用の範囲から除いた理由)

 持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 株式会社ピュアナース、株式会社エス・エム・エスサポートサービス、株式会社エス・エム・エスフィナンシャルサービス、株式会社エス・エム・エスメディケアサービス、株式会社エス・エム・エスキャリア及びeChannelling PLCの決算日は3月末日であり、連結決算日(3月末日)と一致しております。

 また、上記以外の連結子会社の決算日は、いずれも12月31日です。連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

 その他有価証券

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、貯蔵品

 主として移動平均法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物

6〜15年

工具、器具及び備品

5〜9年

ロ  無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づき償却を行っております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております

ロ  賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております

ハ  返金引当金

  当社と事業者間の人材紹介取引契約書の返金制度に基づき、求職者の退社に伴う返金の支払に備えるため、実績率により返金見込額を計上しております

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、発生した連結会計年度に一括処理することとしております。

 

(5)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、その効果の及ぶ期間(10年以内)に基づき定額法により償却を行っております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

   消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等が平成26年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−2項(4)、連結会計基準第44−5項(4)及び事業分離等会計基準第57−4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

 この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が279,151千円、利益剰余金が277,948千円減少しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

 当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

 また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

 

(未適用の会計基準等)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)
 前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払利息」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,083千円は、「支払利息」106千円、「その他」977千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュフロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュフロー」の「その他」に含めていた「利息の支払額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュフロー計算書の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュフロー計算書において、「その他」に表示していた△516,550千円は、「利息の支払額」△106千円、「その他」△516,444千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

投資有価証券(株式)

1,124,314

1,078,234

出資金

4,241

-

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

給料手当

2,853,145

3,808,905

広告宣伝費

2,410,484

2,519,267

のれん償却費

321,501

343,300

減価償却費

145,279

264,081

業務委託費

1,264,635

1,606,425

法定福利費

406,118

537,282

地代家賃

346,788

460,594

賞与引当金繰入額

182,783

204,986

退職給付費用

36,875

51,845

貸倒引当金繰入額

31,618

75,661

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。(単位:千円)

 前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

40,510

21,643

 

※3 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。(単位:千円)

 前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

4,127

12,323

 

※4 本社移転費用の内容は次のとおりです。(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

引越費用等

12,394

-

 

※5 前連結会計年度の減損損失の内容は次のとおりです。(単位:千円)

用途

場所

種類

減損損失

事業用資産

 東京都港区

 ソフトウェア

21,785

 −

 のれん

61,261

当社グループは、単一事業である事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。

看護師向け通販サービスを運営する子会社「株式会社ピュアナース」の利益が買収時の計画を下回ったことを踏まえ、事業用固定資産およびのれんにおける収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、残存帳簿価額を減損損失(83,047千円)として計上しています。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

56千円

15,322千円

組替調整額

税効果調整前

56

15,322

税効果額

△20

△4,955

その他有価証券評価差額金

36

10,366

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

45,472

270,954

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

46,604

△9,406

組替調整額

11,340

持分法適用会社に対する持分相当額

1,933

その他の包括利益合計

92,113

283,255

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:株)

 

 

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

104,676

20,830,524

20,935,200

 合計

104,676

20,830,524

20,935,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)3

705

459,195

459,900

 合計

705

459,195

459,900

(注)1.当社は、平成25年2月22日開催の取締役会決議に基づき、平成25年4月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を実施しております。

   2.発行済株式の総数の増加は、株式分割によるものであります。

3.自己株式の数の増加は、株式分割による増加140,295株、自己株式の取得による増加318,900株であります。

 

2.新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

(親会社)

平成18年2月 第5回

ストック・オプション

普通株式

8,400

8,400

平成23年8月 第7回

ストック・オプション

普通株式

27,200

27,200

3,255

平成24年7月 第8回

ストック・オプション

普通株式

45,600

45,600

9,347

平成25年7月 第9回

ストック・オプション

普通株式

50,400

50,400

6,909

 合計

81,200

50,400

131,600

19,513

(注)1.上表の新株予約権は、第5回分については平成19年2月18日から権利行使可能となっております。また、第7回分については平成28年8月19日より、第8回分については平成29年7月20日より、第9回分については平成30年7月18日より権利行使可能となります。

   2.増加数は新株予約権の発行によるものです。

   3.当社は平成25年2月22日開催の取締役会決議に基づき、平成25年4月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を実施しております。表中は分割後の株式数を記載しております。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月21日

定時株主総会

普通株式

166,353

1,600

平成25年3月31日

平成25年6月24日

 

(注)当社は平成25年4月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っており、上記は当該株式分割前の金額です。仮に上記を当該株式分割後に換算すると、1株当たり期末配当金1,600円は8円になります。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月20日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

204,753

10

平成26年3月31日

平成26年6月23日

 

当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:株)

 

 

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

20,935,200

20,952,000

41,887,200

 合計

20,935,200

20,952,000

41,887,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)3

459,900

870,372

1,330,272

 合計

459,900

870,372

1,330,272

(注)1.当社は、平成26年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成27年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。

   2.発行済株式の総数の増加は、株式分割による増加20,943,600株、ストックオプションの行使による増加8,400株であります。

3.自己株式の数の増加は、株式分割による増加620,832株、自己株式の取得による増加249,540株であります。

 

 

2.新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

(親会社)

 

平成18年2月 第5回

ストック・オプション

普通株式

16,800

16,800

平成23年8月 第7回

ストック・オプション

普通株式

54,400

54,400

3,686

平成24年7月 第8回

ストック・オプション

普通株式

91,200

91,200

13,142

平成25年7月 第9回

ストック・オプション

普通株式

100,800

100,800

12,423

平成26年7月 第10回

ストック・オプション

普通株式

200,000

200,000

18,085

 合計

263,200

200,000

16,800

446,400

47,339

 

(注)1. 上表の新株予約権は、第5回分については平成19年2月18日から権利行使可能となっております。また、第7回分については平成28年8月19日より、第8回分については平成29年7月20日より、第9回分については平成30年7月18日より、第10回分については平成33年7月17日より権利行使可能となります。

2. 増加数は新株予約権の発行によるものです。

3. 当社は、平成26年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成27年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。表中は分割後の株式数を記載しております。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月20日

定時株主総会

普通株式

204,753

10

平成26年3月31日

平成26年6月23日

 

(注)当社は平成27年1月1日付で1株を2株にする株式分割を行っております。上記の1株当たり配当額10円は当該株式分割前の金額であります。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月24日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

283,898

7

平成27年3月31日

平成27年6月25日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

現金及び預金勘定

1,898,813

千円

2,708,623

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△967

 

△14,615

 

現金及び現金同等物

1,897,846

 

2,694,008

 

 

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 株式の取得により新たにeChannelling PLC社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびにeChannelling PLC社株式の取得価額とeChannelling PLC社取得のための支出(純額)との関係は次の通りです。

 

流動資産

28,243

千円

 

固定資産

110,103

 

 

のれん

600,141

 

 

流動負債

△35,265

 

 

固定負債

△1,713

 

 

少数株主持分

△66,504

 

 

小計

635,005

 

 

支配獲得時までの持分法評価額

△213,684

 

 

段階取得に係る差益

△185,084

 

 

現金及び現金同等物

△10,821

 

 

差引:eChannelling PLC社取得のための支出

225,415

 

 

(リース取引関係)

 当連結会計年度における当社のリース取引は、全て事業内容に照らして重要性に乏しいリース取引で、リース契約1件当たりの金額が少額であるため、注記を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、営業活動によって獲得した資金を以て事業運営を行うことを原則としております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しており、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

 営業債権である売掛金、未収入金は、そのほとんどが2ヵ月以内の入金期日となっており、顧客の信用リスクは限定的です。また当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としています。
 投資有価証券である株式は、一部の上場株式を除き多くが非上場株式であるため時価評価が困難です。また、その投資先の一部は外国企業であるため為替リスクにも晒されております。ただし、投資先の事業進捗について適宜モニタリングを行っているため、リスクは限定的です。
 敷金及び保証金は、主に本社・事業所建物の賃貸借契約に伴うものです。その差入先に対する信用リスクについては、賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握する体制としています。
 営業債務である未払金、未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社は、毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

1,898,813

1,898,813

(2) 売掛金

1,917,422

 

 

       貸倒引当金(*1)

△49,529

 

 

 

1,867,893

1,867,893

(3) 未収入金

652,748

652,748

(4) 投資有価証券

235,896

398,055

162,159

(5) 敷金及び保証金

326,007

286,434

△39,573

    資産計

4,981,359

5,103,944

122,585

(6) 未払金

1,036,699

1,036,699

(7) 未払法人税等

464,918

464,918

    負債計

1,501,618

1,501,618

  (*1)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

2,708,623

2,708,623

(2) 売掛金

2,486,428

 

 

       貸倒引当金(*1)

△93,840

 

 

 

2,392,587

2,392,587

(3) 未収入金

1,306,471

1,306,471

(4) 敷金及び保証金

382,489

338,694

△43,795

    資産計

6,790,172

6,746,376

△43,795

(5) 未払金

2,604,033

2,604,033

(6) 未払法人税等

554,460

554,460

    負債計

3,158,493

3,158,493

  (*1)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

 

 (注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金

  これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。

(4) 敷金及び保証金

 これらは主に本社及び事業所の賃貸借契約に伴うものです。時価については、本社及び事業所別の敷金及び保証金から将来の発生が予想される原状回復費見込額を控除したものに対し、合理的な利率で割り引いた現在価値によっております。

負  債

(5) 未払金、(6) 未払法人税等

 これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

投資有価証券

 

 

 非上場株式

1,046,617

1,240,328

出資金

4,241

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

1,897,679

売掛金

1,917,422

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券(社債)

79,750

合計

3,815,101

79,750

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

2,706,028

売掛金

2,486,428

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券(社債)

79,750

合計

5,192,456

79,750

 

(有価証券関係)

1.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

  当社グループは、退職一時金制度のみを採用しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

 

退職給付債務の期首残高

102,153

千円

128,872

千円

 

勤務費用

31,760

 

38,736

 

 

利息費用

345

 

570

 

 

数理計算上の差異の発生額

4,769

 

12,538

 

 

退職給付の支払額

△10,156

 

△24,861

 

 

退職給付制度の終了による減少

 

△66,221

 

 

退職給付債務の期末残高

128,872

 

89,634

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

非積立型制度の退職給付債務

128,872

千円

89,634

千円

 

退職給付に係る負債

128,872

 

89,634

 

 

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

 

勤務費用

31,760

千円

38,736

千円

 

利息費用

345

 

570

 

 

数理計算上の差異の費用処理額

4,769

 

12,538

 

 

確定給付制度に係る退職給付費用

36,875

 

51,845

 

 

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

割引率

0.5%

0.4%

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

一般管理費の株式報酬費

13,472

27,825

 

 

 2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 

第7回

ストック・オプション

第8回

ストック・オプション

第9回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

役員4名、従業員9名

役員5名、従業員9名

役員4名、従業員13名

ストック・オプション数

(注1、2)

54,400株

91,200株

100,800株

付与日

平成23年8月18日

平成24年7月19日

平成25年7月18日

権利確定条件

当社または当社の関係会社の役職員または社外協力者であること。(ただし、任期満了による退任、定年退職ならびにその他正当な理由のある場合はその限りではない。)

その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

当社または当社の関係会社の役職員または社外協力者であること。(ただし、任期満了による退任、定年退職ならびにその他正当な理由のある場合はその限りではない。)

その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

当社または当社の関係会社の役職員または社外協力者であること。(ただし、任期満了による退任、定年退職ならびにその他正当な理由のある場合はその限りではない。)

その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

対象勤務期間

自 平成23年8月18日

至 平成28年8月18日

自 平成24年7月19日

至 平成29年7月19日

自 平成25年7月18日

至 平成30年7月18日

権利行使期間

自 平成28年8月19日

至 平成33年8月18日

自 平成29年7月20日

至 平成34年7月19日

自 平成30年7月19日

至 平成35年7月18日

 

 

第10回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

役員1名

ストック・オプション数

(注1、2)

200,000株

付与日

平成26年7月17日

権利確定条件

当社の取締役であること。(ただし、任期満了による退任ならびにその他正当な理由のある場合はその限りではない。)

その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

対象勤務期間

自 平成26年7月17日

至 平成33年7月17日

権利行使期間

自 平成33年7月17日

至 平成36年7月16日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。

2.当社は、平成26年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成27年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。なお、表中の株式数は分割後の株式数を記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

(単位:株)

 

 

第5回

ストック・オプション

第7回

ストック・オプション

第8回

ストック・オプション

権利確定前

 

 

 

前連結会計年度末

27,200

45,600

付与

株式分割による増加

27,200

45,600

失効

権利確定

未確定残

54,400

91,200

権利確定後

 

 

 

前連結会計年度末

8,400

権利確定

株式分割による増加

8,400

権利行使

16,800

失効

未行使残

 

 

第9回

ストック・オプション

第10回

ストック・オプション

権利確定前

 

 

前連結会計年度末

50,400

付与

 

100,000

株式分割による増加

50,400

100,000

失効

権利確定

未確定残

100,800

200,000

権利確定後

 

 

前連結会計年度末

権利確定

株式分割による増加

権利行使

失効

未行使残

(注)当社は、平成26年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成27年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。なお、表中の株式数は分割後の株式数を記載しております。

 

② 単価情報

 

 

第7回

ストック・オプション

第8回

ストック・オプション

第9回

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

213

468

743

行使時平均株価

(円)

公正な評価単価(付与日)

(円)

112

293

457

 

 

 

第10回

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

1,471

行使時平均株価

(円)

公正な評価単価(付与日)

(円)

844

(注) 当社は、平成26年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成27年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。表中は分割後の価格を記載しております。

 

 3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第10回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

   ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

   ②  主な基礎数値及び見積方法

 

第10回ストック・オプション

 株価変動性(注)1

                          65.45%

 予想残存期間(注)2

                            8.5年

 予想配当(注)3

                      5円/株

 無リスク利子率(注)4

                          0.416%

(注)1.平成20年3月から平成26年7月までの株価実績に基づき算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

3.平成26年3月期の配当実績によっております。なお、当社は、平成26年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成27年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。そのため、表中は分割後の株式数に基づく配当額を記載しております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りによっております。

 

 4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

38,700 千円

 

26,763 千円

賞与引当金繰入否認

63,923

 

82,943

返金引当金繰入否認

41,872

 

48,030

未払法定福利費

8,680

 

11,188

貸倒引当金繰入限度超過額

9,697

 

16,833

返品調整引当金

3,417

 

1,554

退職給付制度終了損否認

 

26,754

ソフトウェア償却超過

73,234

 

79,098

退職給付引当金繰入否認

41,629

 

27,663

繰越欠損金

180,927

 

319,787

その他

13,050

 

3,432

繰延税金資産小計

475,134

 

644,051

評価性引当額

△180,927

 

△328,129

繰延税金資産合計

294,206

 

315,922

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

20

 

157

繰延税金負債合計

20

 

157

繰延税金資産の純額

294,186

 

315,764

 

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。

 

 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金資産の金額の修正

 

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。

 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.34%になります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は65,758千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.eChannelling PLCの株式取得

(1)企業結合の概要

 ①結合当事企業の名称及びその事業の内容

企業の名称 eChannellingPLC

事業の内容 患者向け医師とのアポイントメントサービスの提供等

 ②企業結合を行った理由

スリランカでの医療従事者・事業者・患者向けサービスの拡充等、事業機会の更なる拡大を目指し、経営の自由度を高めると共に意思決定の迅速化を図ることを目的としております。

 ③企業結合日

平成26年6月30日

 ④企業結合の法的形式

現金による株式取得

 ⑤結合後企業の名称

変更ありません。

 ⑥取得した議決権比率

企業結合直前に保有していた議決権比率  29.9%

企業結合日に追加取得した議決権比率   17.5%

取得後の議決権比率           47.4%

 ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価としてeChannelling PLCの株式を47.4%取得し、かつ、同社の取締役会を事実上支配するため。

(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成26年7月1日から平成27年3月31日

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していたeChannellingPLC株式の企業結合日における時価   398,768千円

追加取得に伴い支出した現金                        236,236千円  

取得原価                                 635,005千円

(4)被取得企業の取得原価と取引するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益185,084千円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 ①発生したのれんの金額

600,141千円

 ②発生原因

eChannellingPLCが、当社とのシナジーを活かして事業機会の更なる拡大を図ることによって期待される超過収益力であります。

 ③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産        28,243千円

固定資産        110,103千円

資産合計        138,346千円

流動負債        35,265千円

固定負債         1,713千円

負債合計        36,978千円

(7)企業結合が当連結会計年度開始の日に完了した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

共通支配下の取引等

1.eChannelling PLCの持分追加取得

(1)企業結合の概要

 ①結合当事企業の名称及びその事業の内容

企業の名称 eChannellingPLC

事業の内容 患者向け医師とのアポイントメントサービスの提供等

 ②企業結合日

平成26年7月14日

 ③企業結合の法的形式

少数株主からの持分追加取得

 ④結合後企業の名称

変更ありません。

 ⑤その他取引の概要に関する事項

 スリランカでの医療従事者・事業者・患者向けサービスの拡充等、事業機会の更なる拡大を目指し、経営の自由度を高めると共に意思決定の更なる迅速化を図ることを目的としております。

(2)実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(3)子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 現金及び預金 534,229千円

(4)少数株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項

 ①少数株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

502,939円

 ②主な変動要因

追加取得した持分の取得原価と減少する少数株主持分の差額によるものであります。

 

2.会社分割による株式会社エス・エム・エスキャリアの設立

(1)取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

 事業の名称 キャリア関連事業

 事業の内容 看護師等の人材紹介事業及び一部の求人情報事業

②企業結合日

 平成27年1月5日

③企業結合の法的形式

 当社を分割会社とし、新たに設立する「株式会社エス・エム・エスキャリア」を承継会社とする簡易新設分割

④結合後企業の名称

 新設分割設立会社:株式会社エス・エム・エスキャリア(当社の連結子会社)

⑤その他取引の概要に関する事項

 当社グループは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで価値を創造し社会に貢献し続ける」ことを企業理念に掲げ、介護・医療・アクティブシニア分野において、コミュニティサービス、人材紹介サービス等の情報インフラ事業を展開しております。高齢社会の情報インフラ市場には、膨大な事業機会が存在します。当社グループは、膨大な事業機会を捉え、創業以来、様々なサービスを数多く開発、育成し、高齢社会の情報インフラ産業の創造を目指しております。その過程において、看護師人材紹介を中心とするキャリア関連事業が、強い競争力をもち、規模を拡大してまいりました。今後、そのビジネスモデルをより強固にするとともに、周辺領域を拡張し、キャリア関連事業のさらなる成長を目指すため、戦略、オペレーション、人材マネジメントをキャリア関連事業に最適なものとしていきます。そのため、キャリア関連事業を分割し、株式会社エス・エム・エスキャリアとして新設することといたしました。

(2)実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  本社及び国内事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  過去の原状回復費用の発生実績をもとに資産除去債務を算定し、過去の入居期間の実績をもとに使用見込期間を3年と見積った上で償却を行っております。

 

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

期首残高

28,503 千円

19,520 千円

固定資産の取得に伴う増加額

915

6,915

資産除去債務の履行による減少額

△9,897

△12,357

期末残高

19,520

14,078

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業ならびにこれらに付帯する業務の単一事業です。

従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

 

【関連情報】

 記載すべき事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

  当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

  当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 記載すべき事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 記載すべき事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

種類

会社等

の名称

所在地

資本金または出資金

(千円)

事業の内容

または職業

議決権等の所有

(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

関連

会社

エムスリー

キャリア

株式会社

東京都港区

50,000

 医療従事者及び関連人材を対象とした人材紹介事業等

(所有)

直接49%

経営コンサルティング

役員兼任

コンサルティング業務

272,668

未収入金

287,800

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

      2.コンサルティング業務については、経営指導業務契約を締結し、業績に応じた報酬額の算定を行う旨、定めております。

 

当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

種類

会社等

の名称

所在地

資本金または出資金

(千円)

事業の内容

または職業

議決権等の所有

(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

関連

会社

エムスリー

キャリア

株式会社

東京都港区

50,000

 医療従事者及び関連人材を対象とした人材紹介事業等

(所有)

直接49%

経営コンサルティング

役員兼任

コンサルティング業務

157,912

未収入金

171,547

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

      2.コンサルティング業務については、経営指導業務契約を締結し、業績に応じた報酬額の算定を行う旨、定めております。

 

2.親会社または重要な関連会社に関する注記

 重要な関連会社の要約財務情報

   当連結会計年度において、重要な関連会社はエムスリーキャリア株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりです。

 

 

エムスリーキャリア㈱

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

1,828,243 千円

2,423,220 千円

固定資産合計

172,275

181,386

 

 

 

流動負債合計

1,027,508

1,114,850

固定負債合計

17,123

25,325

 

 

 

純資産合計

955,887

1,464,431

 

 

 

売上高

4,594,435

5,712,352

税引前当期純利益金額

1,070,071

1,727,124

当期純利益金額

639,458

1,148,002

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

1株当たり純資産額

146.79円

168.03円

1株当たり当期純利益金額

33.58円

44.72円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

33.52円

44.60円

(注)1.当社は、平成26年11月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成27年1月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2.「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は、過去の期間に与える影響額が軽微であるため、遡及適用しておりません。なお、1株当たり情報に与える影響も軽微であります。

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益金額(千円)

1,380,111

1,824,448

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額(千円)

1,380,111

1,824,448

期中平均株式数(株)

41,099,266

40,801,154

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

78,114

105,111

(うち新株予約権(株))

(78,114)

(105,111)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成25年6月21日定時株主総会決議の新株予約権

普通株式 100,800株

平成26年6月20日定時株主総会決議の新株予約権

普通株式 200,000株

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

  「資産除去債務関係」注記において記載しているため、省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,390,000

7,492,665

10,666,917

15,056,370

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

1,691,102

1,843,973

1,985,271

2,824,685

四半期(当期)純利益金額(千円)

1,210,531

1,295,555

1,378,844

1,824,448

1株当たり四半期(当期)

純利益金額(円)

29.56

31.65

33.74

44.72

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

29.56

2.08

2.05

10.98

※当社は平成26年11月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成27年1月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。当該株式分割については、当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を計算しております。

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,454,292

1,087,942

売掛金

1,757,657

1,179,863

商品及び製品

48,746

50,745

仕掛品

8,429

7,784

貯蔵品

38,163

5,995

未収入金

652,961

386,507

前払費用

600,286

464,501

繰延税金資産

170,691

99,988

関係会社短期貸付金

11,782

149,399

その他

11,818

6,800

貸倒引当金

44,536

52,165

流動資産合計

4,710,293

3,387,363

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

153,057

158,136

減価償却累計額

34,629

49,524

建物(純額)

118,428

108,612

工具、器具及び備品

151,785

196,737

減価償却累計額

90,902

119,696

工具、器具及び備品(純額)

60,882

77,040

有形固定資産合計

179,310

185,652

無形固定資産

 

 

のれん

262,570

65,643

ソフトウエア

252,095

628,233

その他

50

50

無形固定資産合計

514,716

693,926

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

154,821

155,252

関係会社株式

1,883,227

3,798,145

関係会社出資金

78,593

51,481

関係会社長期貸付金

401,203

451,203

敷金及び保証金

318,975

247,221

繰延税金資産

251,550

337,247

その他

4,978

1,676

貸倒引当金

269,358

373,021

投資その他の資産合計

2,823,992

4,669,206

固定資産合計

3,518,020

5,548,786

資産合計

8,228,313

8,936,149

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

994,759

1,216,559

未払費用

52,452

31,712

未払法人税等

465,099

297,057

未払消費税等

86,538

245,472

前受金

40,308

4,840

預り金

28,932

31,996

賞与引当金

179,358

90,801

返金引当金

117,488

その他

38,207

29,175

流動負債合計

2,003,143

1,947,616

固定負債

 

 

退職給付引当金

116,806

長期預り保証金

14,913

14,163

固定負債合計

131,719

14,163

負債合計

2,134,863

1,961,779

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

303,914

304,166

資本剰余金

 

 

資本準備金

278,907

279,151

資本剰余金合計

278,907

279,151

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,993,534

7,379,868

利益剰余金合計

5,993,534

7,379,868

自己株式

502,456

1,036,485

株主資本合計

6,073,900

6,926,701

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

36

329

評価・換算差額等合計

36

329

新株予約権

19,513

47,339

純資産合計

6,093,449

6,974,370

負債純資産合計

8,228,313

8,936,149

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

売上高

※2 11,116,591

※2 11,948,156

売上原価

※2 417,730

※2 483,027

売上総利益

10,698,860

11,465,128

販売費及び一般管理費

※1,※2 8,715,164

※1,※2 9,619,537

営業利益

1,983,696

1,845,591

営業外収益

 

 

受取利息

※2 2,581

※2 2,123

有価証券利息

196

398

為替差益

3,284

受取配当金

※2 298,542

※2 313,334

業務受託手数料

※2 693

※2 178,431

コンサルティング収入

※2 272,668

※2 157,912

その他

※2 29,099

※2 24,981

営業外収益合計

603,781

680,466

営業外費用

 

 

貸倒引当金繰入額

77,049

為替差損

1,438

自己株式取得費用

978

その他

310

1,725

営業外費用合計

2,727

78,775

経常利益

2,584,750

2,447,282

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,434

特別利益合計

1,434

特別損失

 

 

関係会社出資金評価損

27,112

本社移転費用

※3 12,394

関係会社株式評価損

33,938

固定資産除却損

5,338

19,151

退職給付制度終了損

14,604

投資有価証券評価損

2,701

投資有価証券売却損

12,440

貸倒引当金繰入額

269,358

26,613

特別損失合計

289,792

133,860

税引前当期純利益

2,294,957

2,314,856

法人税、住民税及び事業税

867,157

738,901

法人税等調整額

109,898

15,131

法人税等合計

757,258

723,769

当期純利益

1,537,698

1,591,087

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

25,751

6.2

17,323

3.6

Ⅱ 労務費

 

9,466

2.3

6,368

1.3

Ⅲ 経費

※1

382,512

91.6

459,335

95.0

売上原価

 

417,730

100.0

483,027

100.0

原価計算の方法

 当社の原価計算は、個別原価計算によっております。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

賃借料(千円)

60,937

24,754

広告宣伝費(千円)

15,965

37

業務委託費(千円)

227,486

215,324

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

303,914

278,907

278,907

4,622,189

4,622,189

81,446

5,123,564

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

166,353

166,353

 

166,353

当期純利益

 

 

 

1,537,698

1,537,698