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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

                                           (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

   至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

   至 平成29年3月31日)

増減額

増減率

売上高

19,069,101

23,054,956

3,985,855

20.9%

営業利益

2,756,539

3,646,425

889,885

32.3%

経常利益

3,509,785

4,430,847

921,061

26.2%

親会社株主に帰属する

当期純利益

2,265,512

2,801,090

535,578

23.6%

 

 当社グループは「高齢社会に適した情報インフラを構築することで価値を創造し社会に貢献し続ける」をグループミッションに掲げ、事業領域を介護・医療・キャリア・ヘルスケア・シニアライフと定義し、情報がコアバリューとなるサービスを日本及びアジア・オセアニアにおいて数多く展開しています。

 

 当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は年々拡大し、今後もさらに拡大が見込まれています。

 日本においては、高齢者人口(65歳以上)が平成28年10月1日時点で約3,459万人、人口構成比27.3%に達し、世界で最も高い水準となっています。また、それに伴い介護費、医療費も急増し、それぞれ10兆円、40兆円に達しています。(注1)

 アジア・オセアニア地域においては、人口増加や経済発展を背景に医療・ヘルスケア市場が急拡大しており、医療費は112兆円(注2)と日本の2倍以上の規模となっています。

 

 このように高齢社会に関連する市場は年々拡大する一方、市場拡大とともに増加する多様な情報を収集・整理・伝達する仕組みが不十分であるため、情報発信者は伝えたい情報を十分に伝えられず、情報受信者は得たい情報を十分に得られないという弊害が発生しています。このため、適正な情報発信・受信に対するニーズはますます高まり、当社グループにとって膨大な事業機会が生まれるものと認識しています。

 

 当社グループはそのような事業機会をいち早く捉え、様々な事業を展開しています。

 人手不足が続く介護・医療分野のキャリア関連事業(人材紹介、求人情報サービス)では、早くから介護・医療に特化し市場を切り拓いてきました。今後も高齢者人口の拡大を背景に長期的且つ持続的な発展を実現していきます。

 介護事業者向け経営支援サービス(カイポケ)では、保険請求サービスに加え、採用や営業支援、業務改善等の様々なサービスをワンストップで提供し、介護事業者の経営を総合的に支援しています。介護事業者に対し経営改善という新たな価値を提供することで、成長を加速させていきます。

 さらに、平成27年10月にアジア・オセアニアの13の国と地域で医薬情報サービスを展開するMIMSグループを買収しました。1963年に創業し50年以上にわたる歴史をもつMIMSブランドは域内で圧倒的な知名度を誇り、医療従事者の会員数は約200万人にのぼります。とりわけ医師は多くの国で高い会員登録率を有しています。また、その強固な会員基盤を活かし、域内の製薬企業との間で幅広い取引関係を構築しています。MIMSグループをアジア・オセアニア地域での事業展開のプラットフォームとすることで、海外戦略を強力に推進し、さらなる成長を実現していきます。

 当社グループは今後も拡大する市場から生まれる事業機会を捉え、国内外において新たなサービスを次々と数多く生み出していきます。そして、それらを有機的に結びつけることでさらに事業を拡大し、社会に貢献し続けていきたいと考えています。

 

 当連結会計年度における当社グループの経営成績は、以下のとおりです。

 売上高は、キャリア関連事業の拡大及び「カイポケ」の会員拠点数増加、平成27年10月に買収したMIMSグループが売上増加に寄与したこと等により、23,054,956千円(前年同期比20.9%増)となりました。

 営業利益は、3,646,425千円(前年同期比32.3%増)となりました。

 経常利益は、持分法投資利益が増加し、4,430,847千円(前年同期比26.2%増)となりました。

 親会社株主に帰属する当期純利益は、2,801,090千円(前年同期比23.6%増)となりました。

(注)1.高齢者人口・構成費:総務省統計 介護費:平成27年度、厚労省資料(介護保険総費用)医療費:平成27年度、厚労省統計

2.平成25年、WHO統計

 以下では分野別に当社グループの概況をご説明いたします。

 当社グループでは、介護・医療・キャリア・ヘルスケア・海外の5分野を事業部門として開示しています。また、介護分野は事業者経営支援と新規事業の2つに、キャリア分野は介護・医療それぞれの人材紹介事業と人材メディア事業の4つに細分化しています。

 

<分野・事業別売上高>

                                          (単位:千円)

事業部門

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

   至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

   至 平成29年3月31日)

増減額

増減率

介護分野

2,972,167

3,528,246

556,079

18.7%

 

 

事業者経営支援

2,551,031

3,040,696

489,665

19.2%

新規事業

421,135

487,550

66,414

15.8%

医療分野

652,245

591,807

△60,437

△9.3%

キャリア分野

12,725,827

13,972,055

1,246,227

9.8%

 

介護 人材紹介

1,438,859

1,790,999

352,139

24.5%

 

介護 人材メディア

1,833,986

2,234,885

400,899

21.9%

 

医療 人材紹介

8,229,948

8,758,836

528,888

6.4%

 

医療 人材メディア

1,223,033

1,187,333

△35,699

△2.9%

ヘルスケア分野

117,801

176,255

58,454

49.6%

海外分野

2,601,059

4,786,591

2,185,531

84.0%

合計

19,069,101

23,054,956

3,985,855

20.9%

 

① 介護分野

 事業者経営支援においては、介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」の業績が会員拠点数の増加等により順調に推移しました。小規模事業者の会員獲得プロセスの整備を進めるとともに、中規模事業者やフランチャイズ等複数拠点をもつ法人の開拓を実施し、会員数の拡大に注力しています。また、前連結会計年度に訪問看護、通所リハ、サービス付き高齢者住宅に対応したことに加え、当連結会計年度では新たに放課後等デイサービスにも対応、サービスの拡充も図っています。

 新規事業においては、高齢者向け食事宅配検索サービス「らいふーど」及びリフォーム事業者情報「ハピすむ」の業績が順調に推移しました。
 以上の結果、介護分野の当連結会計年度の売上高は、3,528,246千円(前年同期比18.7%増)となりました。

 

② 医療分野

 看護師向け通販においては、カタログからWebへの切り替えにより、売上高は前年同期を下回るも、利益水準は改善しました。

 以上の結果、医療分野の当連結会計年度の売上高は、591,807千円(前年同期比9.3%減)となりました。

 

③ キャリア分野

 人材紹介においては、看護師向け人材紹介サービス「ナース人材バンク」、理学療法士/作業療法士/言語聴覚士向け人材紹介サービス「PT/OT人材バンク」及びケアマネジャー向け人材紹介サービス「ケア人材バンク」の業績が順調に推移しました。また、当連結会計年度より本格的に開始した介護職向け人材紹介サービス「カイゴジョブエージェント」の受注が拡大し始めており、来期以降の成長を見据え、キャリアパートナーの増員を行っています。

 人材メディアにおいては、介護/福祉職向け求人情報サービス「カイゴジョブ」の業績が順調に推移しました。

 以上の結果、キャリア分野の当連結会計年度の売上高は、13,972,055千円(前年同期比9.8%増)となりました。

④ ヘルスケア分野

 ヘルスケア分野においては、認知症や生活習慣病予防等の特定テーマでのサービス開発を推進しています。

 また、エンドユーザ向け健康に関するQ&Aサイト「なるカラ」や認知症情報ポータル「認知症ねっと」等の業績も順調に推移しました。

 以上の結果、ヘルスケア分野の当連結会計年度の売上高は、176,255千円(前年同期比49.6%増)となりました。

 

⑤ 海外分野

 海外分野においては、平成27年10月にアジア・オセアニアの13の国と地域で医薬情報サービスを展開するMIMSグループを買収しており、売上の増加要因となっています。MIMSグループの既存事業ではPharma Marketing事業のWeb化に向けた取り組みを推進します。また、キャリアビジネスのテストマーケティングを開始しています。

 また、MIMSグループ買収に伴い、台湾子会社、スリランカ子会社の売却等、海外事業ポートフォリオの再編を実施しました。

 以上の結果、海外分野の当連結会計年度の売上高は、4,786,591千円(前年同期比84.0%増)となりました。

 

(参考)当社グループにおける業績の季節偏重について

 当社グループの業績は、第1四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。

 人材紹介サービスにおいては、当社グループで紹介した求職者(看護師等)が求人事業者に入社した日付を基準として売上高を計上しています。そのため、配置転換、入退社等、一般的に人事異動が起こりやすい4月に売上高が偏重する傾向があります。
 求人情報サービスにおいては、広告の掲載や広告への応募があった日付を基準として売上高を計上しています。求人事業者は一般的に人事異動が起こりやすい4月に先駆けて広告活動を積極化するため、売上高が第4四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。看護学生向け就職情報誌においては、就職情報誌が発行される第4四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。

 MIMSグループの業績においては、顧客である製薬会社が年度末である12月に向かい広告宣伝費用の支出を強めていく等の傾向があります。MIMSグループの業績は3ヵ月遅れにて連結しているため、当社の第4四半期連結会計期間を含む下期に売上高が偏重する傾向があります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、7,140,969千円(前連結会計年度末比1,993,626千円増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりです。

 

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

 営業活動によるキャッシュ・フローは、3,919,932千円の収入(前年同期は2,244,486千円の収入)となりました。これは主に、業容の拡大により税金等調整前当期純利益が4,294,810千円となったこと、MIMSグループののれん及び顧客関係資産の償却等により減価償却費が876,573千円、のれん償却額が640,164千円となったことによるものです。

 

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

 投資活動によるキャッシュ・フローは、1,033,579千円の支出(前年同期は18,401,902千円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が655,145千円となったこと、第2四半期連結会計期間に実施したeChannelling PLCの売却等により連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が381,892千円となった一方、定期預金の預入による支出が1,199,655千円となったこと、「カイポケ」等のシステム開発投資により無形固定資産の取得による支出が815,185千円となったことによるものです。

 

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

 財務活動によるキャッシュ・フローは、875,324千円の支出(前年同期は18,656,253千円の収入)となりました。主な収入は、前連結会計年度に実施したMIMSグループの買収により19,000,000千円の短期借入を実施しましたが、その一部を長期に借換えたことに伴う長期借入による収入の12,012,000千円、第3四半期連結会計期間に実施した海外市場における新株式発行及び自己株式処分に伴う、株式の発行による収入の3,679,747千円、自己株式の売却による収入の3,324,989千円です。主な支出は、上述の短期借入の長期への借換えと新株式発行・自己株式処分によって得た収入により短期借入金の返済による支出の19,000,000千円、長期借入金の返済による支出の600,600千円、配当金の支払による支出の289,268千円です。

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

 生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

 

(2)受注実績

 受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

 

(3)販売実績

 「第2 事業の状況 1 業績の概要 (1) 業績」に記載しております。

 

3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

 当社グループでは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで価値を創造し社会に貢献し続ける」ことをグループミッションとして掲げています。

 当社グループは高齢社会における事業領域として、介護・医療・ヘルスケア・シニアライフの4領域を定め、これらの領域に特化して事業を展開しています。また、情報インフラとは、情報の非対称性を解消する仕組みを意味しています。当社グループは、情報を通じて事業領域内の価値提供先である従事者、事業者、エンドユーザーを有機的に結びつける事業を展開しています。

 

 当社グループが事業領域とする高齢社会に関連する市場は年々拡大し、今後もさらに拡大が見込まれています。

 一方で、市場拡大とともに増加する多様な情報を収集・整理・伝達する仕組みが不十分であるため、情報発信者は伝えたい情報を十分に伝えられず、情報受信者は得たい情報を十分に得られないという弊害が発生しています。このため、適正な情報発信・受信に対するニーズはますます高まり、当社グループにとって膨大な事業機会が生まれるものと認識しています。

 

 当社グループはそのような事業機会をいち早く捉え、様々な事業を展開しています。キャリア事業では、介護・医療分野でのパイオニアとして、既に圧倒的なポジションを確立しています。また、介護事業者向け経営支援サービスでは、介護事業者に対し業界で唯一のオンラインでの経営支援サービスを提供しています。さらに、2015年10月に買収したMIMSグループでは、アジア・オセアニアの13の国と地域で医薬情報サービスを展開し、圧倒的な知名度を有しています。これら3つの事業を中心に、当社は長期に渡り成長することが可能と考えています。

 

 加えて、上述の3つの事業以外にも継続的に投資を行い、国内外において新たなサービスを次々と数多く生み出し、成長を加速していきます。そして、グループミッションの実現を目指し、従事者、事業者、エンドユーザーといった高齢社会を取り巻く方々を当社の事業を通じ有機的に結びつけることで、皆様がイキイキと生活できる社会の実現を目指しています。

 

(2)経営戦略等

当社グループはこれまで、キャリア事業を中心に成長し、創業以来増収増益を継続しています。今後は、キャリア事業のみならず、新たな成長の基盤として確立している介護事業者向け経営支援サービス(カイポケ)、MIMSグループを中心とした海外分野がさらに成長を加速させていきます。これに加えて、数多くの新規事業の開発・育成をすすめ、長期的且つ持続的な成長を実現していきます。

 

① キャリア事業の成長

  介護・医療の人材市場では慢性的な人手不足が続いています。当社グループでは創業以来、介護、医療に特化し人材紹介及び求人情報等のキャリア事業を提供し続け、市場を切り拓いていくことで、急速に成長してきました。

  人手不足の市場において、当社グループは早くからインターネットを活用し、全国規模で圧倒的に多くの求職者を集客してきました。また、豊富な求職者数は採用を行いたい多くの病院、介護事業者を惹き付け、それを採用につなげることで、事業者からの信頼を獲得しています。その結果、サービスを提供しているほとんどの職種で圧倒的No.1のポジションを確立しています。

  高齢化の進展とともに介護及び医療従事者に対する需要はますます高まっており、キャリア事業は継続的な成長が可能です。今後においても、キャリア事業は当社グループの長期的且つ持続的な成長の土台になると考えています。

 

 ② 介護事業者向け経営支援サービスの成長

  当社グループは、介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」が当社グループの成長を牽引し、事業の第2の柱になると考えています。

  高齢者及び要介護者・要支援者の増加により介護事業者も増加し続けていますが、一方で、介護事業者は様々な経営課題に直面しています。

  「カイポケ」は介護事業者が日常的に利用する保険請求サービスに加え、採用や営業支援、業務改善等、介護事業者の経営を支援する約40種のサービスをオンラインで提供する業界で唯一のサービスです。例えば採用では、キャリア事業で提供している業界で最大規模を誇る介護職向け求人情報サービス「カイゴジョブ」を無料で利用できる等、競合他社が真似のできないサービスを多数提供しています。このようなサービスを提供することで、「カイポケ」は新規会員を次々と獲得しています。

  このように、「カイポケ」は経営改善という新たな価値を提供しています。介護事業者がより良い介護サービスの提供に集中できる環境を提供し続けることで、「カイポケ」は今後も大きく成長していきます。

 

 ③ MIMSグループの成長

  当社グループは、2015年10月にアジア・オセアニアの13の国と地域で医薬情報サービスを展開するMIMSグループを買収しました。MIMSグループは今後の当社グループの海外戦略の中心となり、事業の第3の柱になると考えています。

  1963年に創業し50年以上にわたる歴史をもつMIMSブランドは域内で圧倒的な知名度を誇り、医療従事者の会員数は約200万人にのぼっています。とりわけ医師は多くの国で高い会員登録率を有しています。また、その強固な会員基盤を活かし、域内の製薬企業との間で幅広い取引関係を構築しています。MIMSグループのもつ医療従事者会員プラットフォームを活かし、製薬会社へのマーケティング支援をはじめとして、病院へは人材紹介や求人情報といったキャリア事業等、様々な事業を展開していきます。

  このように、MIMSグループをアジア・オセアニア地域での事業展開の核とすることで、海外戦略を強力に推進し、さらなる成長を実現していきます。

 

 ④ 新規事業の成長

  当社グループでは上述のとおり、当社グループが事業領域とする高齢社会に関連する市場において、膨大な事業機会が生まれるものと考えています。

  その事業機会を活かすべく、当社グループはこれまで、多様なビジネスモデルの事業を数多く立ち上げ、新規事業開発のノウハウを獲得してきました。また、コミュニティ等のサービスの運営を通じ、多くの介護・医療従事者、事業者を囲い込んできました。そのノウハウと囲い込みを軸に、今後も様々な新規事業を創造・拡大していきます。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、当期純利益の継続的成長を重視しております。

当社グループでは、グループミッションの実現のためには、M&Aを含めた新規サービスの開発・育成への投資を積極的且つ継続的に行うことが必要と考えています。

そのために、キャリア事業や介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」、2015年10月に買収したMIMSグループ等の事業を成長させ、投資に伴う費用を吸収した上で利益成長を続けることが重要であると考えております。

以上の理由から、当社グループはこれらを総合的に反映する当期純利益を重要な経営指標とし、その継続的な成長を重視しております。

 

(4)経営環境

 当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は年々拡大し、今後もさらに拡大が見込まれています。

 日本においては、高齢者人口(65歳以上)が平成28年10月1日時点で約3,459万人、人口構成比27.3%に達し、世界で最も高い水準となっています。また、それに伴い介護費、医療費も急増し、それぞれ10兆円、40兆円に達しています。(注1)

 アジア・オセアニア地域においては、人口増加や経済発展を背景に医療・ヘルスケア市場が急拡大しており、医療費は112兆円(注2)と日本の2倍以上の規模となっています。

 このように高齢社会に関連する市場は年々拡大し、当社グループにとって膨大な事業機会が生まれるものと認識しています。

(注)1.高齢者人口・構成費:総務省統計 介護費:平成27年度、厚労省資料(介護保険総費用)医療費:平成27年度、厚労省統計

2.平成25年、WHO統計

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当社グループでは、次の4点を重要課題として取り組んでいます。

 ① キャリア事業の強化

  当社グループは、キャリア事業の継続的成長が、当社グループの成長の土台になると考えています。

  これまで、看護師向け人材紹介を中心とするキャリア事業は、強い競争力をもち、規模を拡大してきました。今後も、深刻な人手不足を背景に、継続的な成長が可能であると考えています。また、介護職向け人材紹介は、当連結会計年度より本格展開を開始しており、大きく成長することが可能であると考えています。

 今後、さらにキャリア事業を成長させていくために、キャリアパートナーを継続的に採用していくとともに、人材紹介のみならず、業界の入口である資格取得に対する支援や、求人情報や人材派遣等多様な求職者ニーズに応える様々なサービスを展開していきます。

 

 ② 介護事業者向け経営支援サービスの強化

  当社グループは、介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」が今後の成長を牽引する事業になると考えています。
 在宅介護事業者は約8割が中小規模の事業者で、その約半数が赤字といわれています。今後、日本の介護サービスの品質向上には、中小規模の事業者の財務の改善及び業務の効率化が必要不可欠です。
 このようなニーズを踏まえ、当社グループは業界で唯一のオンラインによる経営支援サービスを提供しており、会員数は順調に増加しています。

 今後、さらに成長を加速させていくために、小規模事業者会員の拡充及び営業拠点の強化による中堅事業者の獲得、大手事業者の獲得により会員数を継続的に増加させていきます。また、「カイポケ」が対応可能な介護事業所種別を拡大し、サービス対象となる介護事業所を増加させるとともに、さらに介護事業者から必要とされる新たな周辺サービスの開発を推進することで、提供価値を最大化させていきます。

 

③ MIMSグループ事業の強化

  当社グループは、アジア・オセアニアの13の国と地域で医薬情報サービスを展開するMIMSグループをアジア・オセアニア地域での事業展開の核とすることで、海外戦略を強力に推進できると考えています。

  MIMSグループは域内最大の200万人の会員を有するプラットフォームをもち、また、発行する薬剤情報誌には、ほとんどの先発医薬品の情報を製薬会社が掲載しています。今後、同グループをさらに成長させていくためには、さらなるプラットフォームの強化と既存事業の拡大、新規事業の開発が重要となります。

  そのため、経営管理体制を強化するとともに、医療従事者に様々なコンテンツを提供することで、より強力なプラットフォームを構築していきます。また、当社がこれまでの事業展開で培ったノウハウや、共同出資先である三井物産のもつ医療・ヘルスケアネットワークを活用することで、既存事業拡大と新規事業開発を強力に推進していきます。既存事業については、製薬会社向けに薬剤情報誌を中心としたマーケティング支援をさらに強化していきます。新規事業については、病院向けに人材紹介・求人情報等のキャリアサービスを本格的に展開し、各国内のみならず、膨大なアジア医療従事者に対して域内・域外での転職支援を行い、日本と同様に圧倒的な地位を確立していきます。

 

 ④ 新規事業の開発・育成

  当社グループは、介護・医療・ヘルスケア・シニアライフ・海外の各領域において、新規事業を次々と創造・拡大し、次の主要事業を生み出すため、常に数多くの事業を開発・育成しています。

  今後も高齢社会に関連する市場の拡大が見込まれる中、当社グループが確実に事業機会を捉えていくためには、市場に求められる事業を開発・育成・運営できる人材の確保が不可欠であると考えています。また、先行優位性が働きやすい「高齢社会の情報インフラ」市場において、素早く新規事業を立ち上げ続けることで、膨大な事業機会を捉えていく必要があると考えています。

  そのため、事業を創造・拡大するために必要な人材を積極的に採用し、育成していくとともに、M&Aを効果的に活用し、早期に事業創造・拡大することに努めていきます。

4【事業等のリスク】

 事業等のリスクについては、当社グループの事業展開上、リスク要因となり得る主な事項を記載しています。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項でも、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から記載しています。なお、本項における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいて判断したものです。

 

(内部管理体制・組織体制に関するリスク)

① コンプライアンスについて

当社グループは、法令その他諸規則、社会規範を遵守すべく、「ビジネスガイドライン」を制定し、役職員に対してその周知、徹底を図っています。当該ガイドラインの中では、個人情報保護法、独占禁止法、景品表示法、金融商品取引法、職業安定法等当社グループの事業に関連の深い法令の遵守、反社会的勢力との関係遮断、不正行為の防止等が記載されています。また、入社時及び定期的に開催される全役職員を対象とした研修を通じて、継続的にコンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分なコンプライアンス体制の構築が追いつかず、法令違反等が生じた場合、ユーザ及び取引先等の信頼失墜を招く、もしくは訴訟を提起されるという事態が発生し、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

 

② 人材の採用、育成及び欠員の発生について

当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は今後も拡大が見込まれ、膨大な事業機会が生まれると認識しています。当社グループのミッションに掲げる高齢社会に適した情報インフラを構築していくためには、その機会をいち早く捉え様々なサービスを数多く生み出し続ける必要があり、社会からの要請を真摯に受けとめ主体的に変化対応できる人材の採用及び育成が非常に重要です。そのため、当社グループでは、積極的な採用活動、最適な人材マネジメントの整備及び研修体制の構築等に取り組んでいます。しかしながら、今後人材の採用や育成が計画通り進捗しない場合や離職及び育児介護休暇の取得等により多くの欠員が生じた場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(法務に関するリスク)

③ 情報セキュリティについて

 当社グループは、展開する各サービスの運営過程において、個人情報を含む顧客情報やその他の機密情報を取り扱っています。これらの情報の外部への不正な流出を防止するため、情報の取り扱いに関する社員教育、セキュリティシステムの改善、情報へのアクセス管理等、内部管理体制の強化に継続して取り組んでいます。しかしながら、当社グループや委託先の関係者の故意・過失、または悪意を持った第三者の攻撃、その他想定外の事態の発生により、これらの情報が流出または消失する可能性があります。そのような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜、競争力の低下、損害賠償やセキュリティ環境改善のために多額の費用負担等が発生し、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

 

 人材紹介に関する法的規制について

当社グループは、有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可を受けています。当社グループの主要な事業活動の継続には有料職業紹介事業の許可が必要であるため、何らかの理由により許可の取消があった場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。なお、許可が取消となる事由は職業安定法第32条の9において定められておりますが、当連結会計年度末時点において当社グループが認識している限りでは、当社グループにはこれら許可取消の事由に該当する事実はありません。当社グループが保有している主な有料職業紹介事業許可の許可番号及びその取得年月等は以下のとおりです。

 

所轄官庁等

取得者名

許可番号

取得年月

有効期限

厚生労働省

株式会社エス・エム・エス

13−ユ−190019

平成15年7月1日

平成33年6月30日

厚生労働省

株式会社エス・エム・エスキャリア

13−ユ−306922

平成27年1月5日

平成30年1月4日

 

また、当社グループは、ケアマネジャーや看護師をはじめとした有資格者を対象としたサービスを提供しているため、今後これらの資格を規定する介護保険法や保健師助産師看護師法等が改定された場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 海外における法的規制について

当社グループは、平成27年10月に買収したMIMSグループをはじめとして、アジアを中心に海外事業を展開しています。海外の子会社については、現地法上の規制を受け、将来において法的規制が強化されたり、現在予期しない法的規制等が設けられることがあります。当社グループは、事前に現地法律事務所への相談を行う等、これらの関連法制度の定めに従って事業を展開するよう努めておりますが、関連法令等を遵守できなかった場合、規制・命令により業務改善や業務停止の処分を受ける等、事業活動が制限される可能性があります。

 

⑥ 訴訟について

これまで、当社グループに対して、業績に重要な影響を与える訴訟等は提起されていません。また、現時点においても、業績に重要な影響を与える訴訟等が提起される見通しはありません。しかしながら、業績に大きな影響を与える訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

 

(財務に関するリスク)

⑦ のれん及び無形資産の減損について

当社グループは、平成27年10月に、アジア・オセアニア地域で医薬情報サービス事業を展開するMIMSグループを買収するため、同グループの持株会社であるMedica Asia (Holdco) Limitedの株式の60%を取得しました。この買収に伴い、のれん及び無形資産である顧客関係資産と商標権を計上しており、今後、同グループの収益性が著しく低下し減損損失の計上が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

 

⑧ 株式価値の希薄化について

当社グループは、ストックオプション制度を採用しており、当連結会計年度末現在、同ストックオプションによる潜在株式は550,400株であり、潜在株式も含めた株式総数の1.25%に相当します。これらは、当社グループの業績・業容拡大のための手段の1つとして実施しており、必ずしも既存株主の利害と相反するものではないと考えています。しかしながら、新株予約権の行使が行われた場合には、当社株式の1株当たりの価値は希薄化いたします。

 

⑨ 為替の影響について

当社グループの海外関係会社の業績、資産及び負債は、日本円換算した上で連結財務諸表を作成しており、換算時の為替レートによる為替変動の影響があります。想定を超えた急激な為替レートの変動が発生した場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

 

(事業に関するリスク)

⑩ 競合について

当社グループは「高齢社会に適した情報インフラを構築することで価値を創造し社会に貢献し続ける」ことをグループミッションに掲げています。人材紹介等、個別の事業においては競合他社が存在していますが、当社グループのように高齢社会全体を事業領域として捉えて事業を展開している競合他社は存在していないと認識しています。これまで当社グループは高齢社会に関連する市場に特化し、従事者及び事業者を囲い込みながら事業を展開することで多くの事業において競合他社より圧倒的に有利な地位を築いてきました。しかしながら、高齢者数の増加を背景に高齢社会の情報インフラに関連する市場には膨大な事業機会が生まれ、個別の事業に対し新たに参入する企業が増加することが考えられます。また、個別の事業において競合他社がより優れたビジネスモデルの事業を展開した場合や、過度に集中的な投資を行い市場参入してきた場合等には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑪ 新規事業の立上げについて

当社グループは、高齢社会の情報インフラを産業として形成していくため、事業機会を早期に捉えてサービスを創出し、政策動向や市場ニーズに即したビジネスモデルの構築を推進しています。新規事業を開始するに当たっては、相応の先行投資を必要とする場合や、事業固有のリスク要因が発生する場合があります。事業を取り巻く環境の変化や市場の拡大スピード等により、当初想定していた成果が得られない可能性があります。また、事業の撤退等においては、当該事業用資産の処分や償却を行うことにより損失が生じ、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

 

⑫ M&Aや業務提携について

 当社グループは、自社で行う事業開発に加えて、M&Aおよび他社との業務提携を通じて、新規事業の展開を推進しています。M&A・業務提携にあたっては、当社グループ戦略との整合性やシナジーを勘案して対象企業の選定を行い、当該企業の財務内容、契約関係、事業の状況等についてデューデリジェンスを実施した上で、経営会議・取締役会において細心の注意を払って判断を行っています。しかしながら、これらのM&Aや業務提携が期待通りの効果を生まず戦略目的が達成できない場合や、投資後に未認識の債務が判明した場合等には、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

 

⑬ システム障害について

当社グループは、介護事業者向け経営支援サービス・求人情報サイト・看護師向けコミュニティサイト等、インターネット通信網を利用した業務システムやウェブサイトを主なサービス提供手段としており、サービスの信頼性及び取引の安全性の観点から、当社グループの事業用ITインフラは高可用性、耐障害性を備えた設計としています。また、管理を強化するため、情報システム開発及び運用経験の豊富な人材の採用を積極的に実施しています。加えて、介護事業者向け経営支援サービスにおける介護保険請求システムについては、1万を超える介護事業所で利用されており、毎月の保険請求に関わる重要なデータを取り扱うことから、データセンターを2箇所に設け有事の際にも即時に切り替えができるよう対処しています。しかしながら、このような体制による管理にもかかわらず、自然災害や事故等が起こった場合、当社グループ役職員の操作過誤が生じた場合、不正アクセスによる破壊または改ざん等の行為が生じた場合等には、当社グループのITシステムの機能低下、誤作動や故障等の深刻な事態を招く可能性があります。これらの事態が生じた場合には、当社グループはサービス提供及び営業取引に深刻な影響を受け、また介護保険請求不備に対する補償が必要となる等、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑭ 介護及び医療の業界における労働市場について

介護分野における労働市場においては、介護事業者が実施するサービスにより、ケアマネジャー等の有資格者を一定数従事させることが介護保険法等で義務付けられています。また、特に介護職等については人材不足が加速しており、事業者が事業を継続するに当たっては、有資格者を確保することが重要な経営課題となっています。

そして、医療分野における労働市場においても、かねてより看護師等の慢性的な人材不足の状況が続いています。

このような状況下において、介護及び医療の分野における事業者による従事者の採用需要は、今後も継続的に発生する状況であると当社グループでは考えています。しかしながら、今後、介護及び医療の分野における規制緩和等により事業者による従事者の採用需要が低下した場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑮ 発信した情報の知的財産権やレピュテーションについて

 当社グループは、インターネットや紙媒体により様々な情報発信を行っております。当社グループは、これらの情報発信を行うに当たって、著作権や商標権等の知的財産権を侵害してないことや作成方法及び内容が社会的に妥当であることについて、顧問法律事務所の助言を含めた社内外のチェックにより細心の注意を払っています。しかしながら、当社グループが他者の知的財産権を侵害するような事態や当社グループが発信した情報の作成方法又は内容の妥当性について社会的批判を受けるような事態が発生した場合には、損害賠償請求等を受けたり、当社グループの社会的信用の失墜や競争力の低下により、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

 

⑯ コミュニティサービスの健全性について

当社グループのコミュニティサービスは、掲示板等において、多数の個人会員が会員間で独自にコミュニケーションをとることが可能です。当社グループは、健全なコミュニティを育成するため、適切な利用を促す目的で利用規約を定めています。また、会員の不適切な利用を確認した場合には投稿削除等の措置を講じています。しかしながら、今後急速な会員数の拡大等の結果として、当社グループが会員によるサイト内の行為を完全に把握することが困難となり、会員の不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑰ 海外展開について

 当社グループでは、海外を圧倒的に大きな市場であると認識し、その機会を捉えるため、早期にサービスを展開していく必要があると考えています。その一環として平成27年10月にアジア・オセアニアの13の国と地域に展開するMIMSグループを買収いたしました。このような海外での事業展開においては、政治的要因(法制度や介護・医療分野への規制、政情不安等)、経済的要因(為替、景気等)、文化的要因(文化、商習慣等)及び社会環境において予測し得ない要因等により、日本国内とは全く異なる環境で事業を推進していくことに伴う様々な潜在的リスクが存在しています。海外事業展開にあたっては、シンガポールに統括拠点をおき、日本本社と連携しながら、各国のカントリーリスクに留意した事業推進を行っています。しかしながら、当社グループがこのようなリスクに対処できない場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

(連結の範囲に関わる契約等)

区分

会社名

資本金

出資比率

決議日

子会社株式の

売却

知恩思資訊股份有限公司

<台湾>

46.7百万

台湾ドル

89.9%

(89.9%)

平成28年4月28日

eChannelling PLC

<スリランカ>

93百万

スリランカルピー

87.6%

(87.6%)

平成28年9月5日

 

(資金の借入)

借入先

借入金額

借入実行日

借入期間

担保の有無

 株式会社三井住友銀行

9,009,000千円

平成28年6月29日

10年間

無担保・無保証

 株式会社三菱東京UFJ銀行

3,003,000千円

平成28年6月29日

10年間

無担保・無保証

 

6【研究開発活動】

 当社グループは、企業理念に掲げる情報インフラ構築のため、積極的に新規事業の開発育成を進めており、それに係る費用の一部については、研究開発費として計上しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は4,991千円となっております。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 4.会計方針に関する事項」に記載するとおりです。また、連結財務諸表等には、各引当金の計上及び繰延税金資産の回収可能性等将来に対する見積り等が含まれております。これらの見積りは過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものですが、将来予期し得ない事象等の発生により、これらの見積りと結果とが異なる可能性があります。

 

(2)財政状態の分析

 当連結会計年度末における総資産は、43,231,745千円(前連結会計年度末比1,541,942千円増)となりました。これは主に、業容の拡大により現金及び預金が増加した一方、為替換算に伴いのれん、顧客関係資産及び商標権が減少したことによるものです。

 負債は、21,648,350千円(前連結会計年度末比6,883,785千円減)となりました。これは主に、MIMSグループ買収に伴う借入金の一部を返済したことによるものです。

 純資産は、21,583,394千円(前連結会計年度末比8,425,728千円増)となりました。これは主に、海外市場における新株式発行及び自己株式処分を行ったことにより資本金及び資本剰余金が増加、自己株式が減少し、また、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加した一方、為替換算により為替換算調整勘定及び非支配株主持分が減少したことによるものです。

 

(3)経営成績の分析

 「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。

 

(4)キャッシュ・フローの分析

 「第2 事業の状況 1 業績等の概況 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 





出典: 株式会社エス・エム・エス、2017-03-31 期 有価証券報告書