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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,577,617

1,824,038

売掛金

1,288,854

3,263,062

商品及び製品

64,468

55,501

仕掛品

4,031

4,355

貯蔵品

4,619

5,973

未収入金

149,908

443,433

前払費用

491,656

230,906

繰延税金資産

60,775

27,766

関係会社短期貸付金

277,385

240,909

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

45,143

その他

513

3,390

貸倒引当金

49,469

49,247

流動資産合計

4,870,362

6,095,235

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

164,076

164,076

減価償却累計額

69,744

86,427

建物(純額)

94,331

77,648

工具、器具及び備品

229,186

244,675

減価償却累計額

156,653

188,309

工具、器具及び備品(純額)

72,532

56,366

有形固定資産合計

166,864

134,014

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

908,259

1,086,534

その他

50

50

無形固定資産合計

908,309

1,086,584

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

62,175

30,004

関係会社株式

22,857,962

20,643,954

関係会社出資金

37,944

37,944

関係会社長期貸付金

5,596

276,186

敷金及び保証金

264,866

374,468

繰延税金資産

269,937

678,821

その他

21,339

33,390

貸倒引当金

46,613

42,000

投資その他の資産合計

23,473,207

22,032,769

固定資産合計

24,548,381

23,253,368

資産合計

29,418,744

29,348,603

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

19,000,000

1年内返済予定の長期借入金

1,201,200

未払金

951,520

862,013

未払費用

41,733

35,813

未払法人税等

431,266

422,050

前受金

9,516

18,410

預り金

30,487

31,800

その他

14,848

44,001

流動負債合計

20,479,372

2,615,290

固定負債

 

 

長期借入金

10,210,200

長期預り保証金

13,563

7,663

固定負債合計

13,563

10,217,863

負債合計

20,492,935

12,833,153

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

304,166

2,153,046

資本剰余金

 

 

資本準備金

279,151

2,128,030

その他資本剰余金

2,302,585

資本剰余金合計

279,151

4,430,616

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

9,298,658

9,821,556

利益剰余金合計

9,298,658

9,821,556

自己株式

1,036,485

173

株主資本合計

8,845,491

16,405,046

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

208

199

評価・換算差額等合計

208

199

新株予約権

80,108

110,204

純資産合計

8,925,809

16,515,450

負債純資産合計

29,418,744

29,348,603

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

※2 8,810,685

※2 7,904,367

売上原価

※2 617,703

※2 773,468

売上総利益

8,192,982

7,130,898

販売費及び一般管理費

※1,※2 7,323,118

※1,※2 6,092,152

営業利益

869,863

1,038,746

営業外収益

 

 

受取利息

※2 1,897

※2 10,720

有価証券利息

453

212

為替差益

21,244

受取配当金

※2 782,521

※2 764,147

業務受託手数料

※2 708,376

※2 742,528

その他

※2 52,235

※2 44,456

営業外収益合計

1,545,483

1,583,309

営業外費用

 

 

貸倒引当金繰入額

36,585

為替差損

4,670

支払利息

26,306

39,265

株式交付費

29,973

その他

1,151

16

営業外費用合計

32,129

105,840

経常利益

2,383,217

2,516,215

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

300,501

貸倒引当金戻入額

326,408

投資有価証券売却益

2,701

特別利益合計

629,611

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

※3 49,999

※3 1,665,718

関係会社株式売却損

36,876

20,000

固定資産除却損

3,410

減損損失

16,000

投資有価証券評価損

8,329

特別損失合計

114,616

1,685,718

税引前当期純利益

2,898,212

830,496

法人税、住民税及び事業税

588,935

399,570

法人税等調整額

106,588

375,870

法人税等合計

695,523

23,699

当期純利益

2,202,689

806,796

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 当期製品原価

 

 

 

 

 

 

 

  当期総製作費

 

74,865

 

 

65,009

 

 

  期首製品たな卸高

 

50,745

 

 

64,468

 

 

  期首仕掛品たな卸高

 

7,784

 

 

4,031

 

 

  合計

 

133,395

 

 

133,509

 

 

  期末製品たな卸高

 

△64,468

 

 

55,501

 

 

  期末仕掛品たな卸高

 

△4,031

 

 

△4,355

 

 

  当期製品原価

 

 

64,895

10.5

 

73,651

9.5

Ⅱ 仕入原価

 

 

467,339

75.7

 

542,512

70.1

Ⅲ 業務委託費

 

 

83,688

13.5

 

156,506

20.2

Ⅳ その他

 

 

1,779

0.3

 

798

0.1

売上原価

 

 

617,703

100.0

 

773,468

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

 当社の原価計算は、個別原価計算によっております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

304,166

279,151

279,151

7,379,868

7,379,868

1,036,485

6,926,701

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

剰余金の配当

283,898

283,898

283,898

当期純利益

2,202,689

2,202,689

2,202,689

自己株式の取得

自己株式の処分

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

1,918,790

1,918,790

1,918,790

当期末残高

304,166

279,151

279,151

9,298,658

9,298,658

1,036,485

8,845,491

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

329

329

47,339

6,974,370

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

剰余金の配当

283,898

当期純利益

2,202,689

自己株式の取得

自己株式の処分

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

121

121

32,769

32,648

当期変動額合計

121

121

32,769

1,951,438

当期末残高

208

208

80,108

8,925,809

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

304,166

279,151

279,151

9,298,658

9,298,658

1,036,485

8,845,491

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,848,879

1,848,879

1,848,879

3,697,758

剰余金の配当

283,898

283,898

283,898

当期純利益

806,796

806,796

806,796

自己株式の取得

117

117

自己株式の処分

2,302,585

2,302,585

1,036,428

3,339,014

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

1,848,879

1,848,879

2,302,585

4,151,465

522,898

522,898

1,036,311

7,559,554

当期末残高

2,153,046

2,128,030

2,302,585

4,430,616

9,821,556

9,821,556

173

16,405,046

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

208

208

80,108

8,925,809

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

3,697,758

剰余金の配当

283,898

当期純利益

806,796

自己株式の取得

117

自己株式の処分

3,339,014

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8

8

30,095

30,087

当期変動額合計

8

8

30,095

7,589,641

当期末残高

199

199

110,204

16,515,450

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

イ 子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法を採用しております。

ロ その他有価証券

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、貯蔵品

 主として移動平均法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物          6〜15年

 工具、器具及び備品   5〜6年

(2)無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づき償却を行っております。

のれんについては、その効果の及ぶ期間(6年以内)に基づき償却を行っております。

3.引当金の計上基準

  貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

 4.重要なヘッジ会計の方法

  (1) ヘッジ会計の方法

   繰延ヘッジ処理を採用しております。
   なお、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を、通貨スワップについて

   振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

  (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

   ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ
   ヘッジ対象・・・外貨建長期借入金及びその利息

  (3) ヘッジ方針

   金利変動リスク及び為替変動リスクの低減・回避する目的で、金利スワップ及び通貨スワップを行っております。

  (4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(3)連結納税制度の適用

    当事業年度から連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

 (平成28年度税制改正に係る減価償却費方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

  法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却費方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応

 報告第32号 平成29年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び

 構築物に係る減価償却費方法を定率法から定額法に変更しております。

  これによる財務諸表に与える影響は、軽微です。

 

 

(表示方法の変更)

 (売上原価明細書関係)
  前事業年度において、「材料費」、「労務費」、「経費」という区分で表示しておりましたが、明瞭性を高める

 観点から表示方法の見直しを行い、「当期製品原価」、「仕入原価」、「業務委託費」、「その他」として表示し

 ております。

  この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前事業年度において、「材料費」16,055千円、「労務費」5,902千円、「経費」595,745千円という

 区分表示から、「当期製品原価」64,895千円、「仕入原価」467,339千円、「業務委託費」83,688千円、「その他」

 1,779千円として組替えております。

 

 

(追加情報)

 (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を

 当事業年度から適用しております。

 

 (連結納税制度の適用)

  当社は、当事業年度より、連結納税制度を適用しています。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりです。(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

 関係会社に対する金銭債権

761,908

2,956,985

 関係会社に対する金銭債務

139,513

127,677

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88.0%、当事業年度82.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12.0%、当事業年度17.8%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

 当事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

給料手当

1,332,264

1,270,277

広告宣伝費

2,587,090

1,114,306

のれん償却費

65,642

減価償却費

386,222

506,445

業務委託費

1,871,943

1,959,237

法定福利費

216,794

172,454

地代家賃

162,072

269,632

貸倒引当金繰入額

1,186

221

 

 ※2 関係会社との取引高(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

 当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

営業取引

4,689,402

2,964,190

営業取引以外の取引

1,631,244

1,535,563

 

 ※3 関係会社株式評価損

 前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

 当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

 株式会社エス・エム・エスメディケアサービス に係る評価損であります。

 SENIOR MARKETING SYSTEM ASIA PTE. LTD.

 に係る評価損であります。

 

 

 

 

(有価証券関係)

  子会社及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式20,491,053千円、関連会社株式152,900千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式22,705,061千円、関連会社株式152,900千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

  1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払事業税

40,688

千円

6,803

千円

貸倒引当金繰入限度超過額

29,539

 

36,208

 

返品調整引当金

1,203

 

1,418

 

ソフトウェア償却超過

81,123

 

123,882

 

関係会社出資金評価損

35,848

 

35,847

 

関係会社株式評価損

18,925

 

526,617

 

資産除去債務否認

9,345

 

9,445

 

減損損失

4,899

 

3,674

 

関係会社株式

(会社分割に伴う承継会社株式)

90,750

 

90,750

 

その他

18,479

 

6,946

 

繰延税金資産合計

330,805

 

841,595

 

繰延税金負債

 

 

 

 

関係会社株式有償減資

 

134,920

 

その他有価証券評価差額金

91

 

88

 

繰延税金負債合計

91

 

135,008

 

繰延税金資産の純額

330,713

 

706,587

 

 

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

33.06%

 

30.86%

 

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△9.00%

 

△28.31%

 

 所得拡大促進税制による税額控除

△1.58%

 

−%

 

 株式報酬費用

0.37%

 

1.18%

 

 その他

1.15%

 

△0.87%

 

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.00%

 

2.85%

 

 

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首

残高

(千円)

当期

増加額

(千円)

当期

減少額

(千円)

当期

償却額

(千円)

当期末

残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固定資産

建物

94,331

16,683

77,648

86,427

工具、器具及び備品

72,532

15,489

31,655

56,366

188,309

166,864

15,489

48,339

134,014

274,737

無形固定資産

ソフトウエア

908,259

636,380

458,106

1,086,534

その他

50

50

908,309

636,380

458,106

1,086,584

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

      有形固定資産の増加

      ・工具、器具及び備品(サーバー・ネットワーク設備等 15,489千円)

      無形固定資産の増加

      ・ソフトウェア(カイポケビズに対する開発費用、新基幹システム費用等 480,020千円)

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

96,082

72,887

77,722

91,247

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。





出典: 株式会社エス・エム・エス、2017-03-31 期 有価証券報告書