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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

平成24年7月

平成24年11月

平成25年11月

平成26年11月

平成27年11月

平成28年11月

売上高

(千円)

3,809,346

1,864,422

4,948,289

6,375,427

7,416,907

12,231,134

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

341,634

93,535

487,207

692,055

810,412

770,026

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

632,161

86,385

430,325

630,311

45,483

1,068,435

包括利益

(千円)

615,571

92,782

458,901

654,412

33,876

930,013

純資産額

(千円)

1,130,214

1,222,996

2,665,168

3,551,077

4,726,400

3,800,538

総資産額

(千円)

2,590,372

2,156,521

4,077,632

6,979,008

14,303,095

13,459,907

1株当たり純資産額

(円)

113.88

123.84

212.57

276.14

308.98

241.60

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

162.25

9.77

39.79

54.07

3.14

71.77

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

51.60

自己資本比率

(%)

38.9

50.8

60.6

48.7

32.0

26.7

自己資本利益率

(%)

89.6

8.2

24.1

21.5

1.1

26.1

株価収益率

(倍)

19.4

17.9

9.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

199,328

211,835

409,985

1,448,650

1,090,008

341,581

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

359,348

231,821

75,496

851,134

844,920

686,866

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

353,583

93,355

1,241,206

2,072,665

829,467

2,047,010

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

267,549

341,622

1,253,266

3,930,484

2,905,141

1,881,667

従業員数

(名)

85

69

66

235

712

873

(外、平均臨時雇用者数)

()

()

()

()

()

(423)

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第28期の連結財務諸表については清和監査法人の監査を、第29期から第33期までの連結財務諸表については東光監査法人の監査を受けております。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第28期、第32期、第33期においては潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、第29期、第30期においては希薄化効果を有する潜在株式がないため、記載しておりません。

4 株価収益率については、第28期、第32期、第33期においては1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

5 第29期は、決算期変更により平成24年8月1日から平成24年11月30日までの4ヶ月間となっております。

6 当社は、平成25年6月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)は、当該分割が第28期の期首に行われたと仮定し算定しております。

7 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

8 従業員数欄の(外数)は、平均臨時雇用者数です。なお、第28期から第32期までの臨時雇用者はその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

平成24年7月

平成24年11月

平成25年11月

平成26年11月

平成27年11月

平成28年11月

売上高

(千円)

3,809,346

1,087,038

3,150,081

2,829,781

248,481

27,168

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

341,634

101,486

525,591

688,583

202,598

154,498

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

632,161

100,363

426,105

619,850

94,558

75,172

資本金

(千円)

1,586,369

600,000

1,068,146

1,212,248

1,819,748

1,819,748

発行済株式総数

(株)

88,447

88,447

11,630,800

12,317,000

15,030,195

15,030,195

純資産額

(千円)

1,008,748

1,109,112

2,469,986

3,378,213

4,737,277

4,660,745

総資産額

(千円)

1,545,044

1,735,268

3,571,092

6,094,861

9,060,409

9,067,281

1株当たり純資産額

(円)

113.88

125.23

212.37

274.20

315.97

310.67

1株当たり配当額

(円)

(内、1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

162.25

11.35

39.40

53.17

6.50

5.02

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

50.75

自己資本比率

(%)

65.2

63.8

69.2

55.4

52.2

51.2

自己資本利益率

(%)

89.6

9.5

23.8

21.2

2.0

1.6

株価収益率

(倍)

16.7

18.1

9.5

128.7

配当性向

(%)

従業員数

(名)

66

51

46

38

3

2

(外、平均臨時雇用者数)

()

()

()

()

()

(4)

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第28期の財務諸表については清和監査法人の監査を、第29期から第33期までの財務諸表については東光監査法人の監査を受けております。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第28期、第33期においては潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、第29期、第30期及び第32期においては希薄化効果を有する潜在株式がないため、記載しておりません。

4 株価収益率については、第28期、第33期においては1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

5 第29期は、決算期変更により平成24年8月1日から平成24年11月30日までの4ヶ月間となっております。

6 当社は、平成25年6月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)は、当該分割が第28期の期首に行われたと仮定し算定しております。

7 従業員数欄の(外数)は、平均臨時雇用者数です。なお、第28期から第32期までの臨時雇用者はその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

8 第32期の売上高及び営業収益並びに従業員数の大幅な変動は、当社が平成27年4月1日に会社分割(簡易新設分割)により新設子会社にデバイス事業を承継させたことによるものであります。

 

 

2【沿革】

年月

変遷の内容

昭和59年4月

本多通信工業株式会社グループ企業が出資する本多通信工業グループ会社として本多エレクトロン株式会社を資本金1,000万円で設立、本店を目黒区碑文谷に設置、通信回線用機器の設計、製造を開始(後にデジタルホームネットワーク事業。現:デバイス事業)

昭和59年6月

岩手県水沢市に水沢工場開設、ファクシミリ組み立てなど一部操業開始

昭和60年8月

岩手県花巻市に花巻工場第1期工事完成、操業開始

昭和60年10月

富士通株式会社半導体事業部岩手工場向けホットチャックプローバーの開発により半導体製造装置事業を開始

昭和61年5月

株式会社富士銀行向けの回線切替装置の開発によりシステム&サービス事業を開始

昭和61年8月

財団法人岩手県高度技術振興機構の設立に参加

昭和62年2月

花巻工場に水沢工場を統合

昭和62年7月

花巻工場第2期工事完成、操業開始

昭和62年8月

港区芝浦に本店移転

昭和63年4月

富士通株式会社端末機事業部向けネットワーク監視システム用モデムアダプタの開発によりモデム事業(後にデジタルホームネットワーク事業。現:デバイス事業)を開始

平成10年9月

北部通信工業株式会社及び同グループ会社が筆頭株主となる

平成10年11月

中央区日本橋本町に本店移転

平成11年10月

ISO品質認証取得(ISO9001 JQA−QM3856)

平成12年6月

北部通信工業株式会社及び同グループ会社保有の全当社株式をエフェットホールディング株式会社及びエフェットホールディング株式会社運用の投資ファンドに譲渡

平成14年2月

DDIポケット株式会社(現株式会社ウィルコム)向けにPHS方式で世界初の128Kbpsデータ通信カードを発売、モバイル&ワイヤレス事業(現:デバイス事業)が拡大

平成14年6月

花巻R&Dセンターを開設

平成15年1月

BCN AWARDモデム部門で最優秀賞受賞

平成15年2月

モバイル&ワイヤレス事業強化を目的としてジェコム株式会社を100%子会社化

平成15年4月

ジェコム株式会社を合併

平成15年4月

東京R&Dセンターを開設

平成15年9月

東京都中央区京橋に本店移転

平成15年12月

ISO環境認証取得(ISO14001 JQA−EM3575)

平成16年6月

株式会社インデックスが大株主からの株式譲受により当社を子会社化、出資比率64.43%

平成17年1月

BCN AWARDモデム部門で最優秀賞受賞

平成17年6月

半導体製造装置事業を芝浦メカトロニクス株式会社に営業譲渡

平成17年8月

インデックスネットワークス株式会社に商号変更

平成17年9月

株式会社ネットインデックスに商号変更

平成17年9月

100%子会社である株式会社本多エレクトロン花巻工場を新設物的分割により設立、同月22日に株式会社ネットインデックス・イー・エスに商号変更

平成17年9月

100%子会社である株式会社ネットモバイルを設立、3.5G/次世代端末の開発を開始しモバイル&ワイヤレス事業を強化

平成19年3月

新規携帯事業者株式会社イー・モバイル向けに3.5Gデータ通信カードを発売開始

平成19年6月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成19年10月

システム&サービス事業の強化を目的として株式会社テック・インデックスを子会社化

平成21年2月

子会社株式会社テック・インデックスの全株式を売却

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

平成22年8月

東北地区に携帯電話販売店「ウィルコムプラザ」を開設し、サービス&ソリューション事業を開始

平成22年11月

子会社各社(株式会社ネットインデックス・イー・エス及び株式会社ネットモバイル)を吸収合併

岩手県花巻市に本店を移転

平成24年2月

サービス&ソリューション事業を株式会社コスモネットに事業譲渡

平成24年7月

株式会社フィスコが当社を子会社化(議決権比率53.59%)

株式会社フィスコからイー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式を取得し、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社及び同社の子会社3社を子会社化するとともに、インターネット旅行事業を開始

平成24年12月

株式会社ネクスに商号変更

平成25年12月

株式会社ネクス・ソリューションズ及びCare Online株式会社(現:株式会社ケア・ダイナミクス)を子会社化

 

年月

変遷の内容

平成26年2月

株式会社ネクス・ソリューションズが株式会社SJI(現:株式会社カイカ)のシステム開発事業の一部を吸収分割により承継

平成27年4月

株式会社ネクスから株式会社ネクスグループに商号変更

100%子会社である株式会社ネクスを新設分割により設立。デバイス事業を承継し、持株会社へ移行

平成27年6月

平成28年8月

平成28年10月

株式会社SJI(現:株式会社カイカ)を子会社化

株式会社チチカカを子会社化するとともにブランドリテールプラットフォーム事業を開始

イー・旅ネット・ドット・コム株式会社(連結子会社)が株式会社グロリアツアーズを子会社化

 

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社12社から構成されております。また、当社グループは、当社の主たる親会社である株式会社フィスコのグループに属しております。

 当連結会計年度末における当社グループのセグメントの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(1)デバイス事業

 当社グループのうち株式会社ネクスは、通信機器の製造だけでなく通信の基本機能を担うモデム技術、ならびに製品化に必要なソフト、ハード両面の開発技術力をもった通信機器の開発型メーカーであり、無線を利用した通信機器の開発、システム開発、製造、販売、保守サービス等を行っております。

 システム開発事業については株式会社SJI(2017年2月に「株式会社カイカ」に商号変更、以下カイカ)ならびに株式会社ネクス・ソリューションズ、介護事業所向けASPサービス事業については株式会社ケア・ダイナミクスが営んでおります。

 また、星際富通(福建)網絡科技有限公司は、中国におけるモバイル通信機器関連商品の仕入及び販売を主な事業内容としております。

(2)インターネット旅行事業

 当社の連結子会社であるイー・旅ネット・ドット・コム株式会社及びその子会社である株式会社ウェブトラベルに

よるインターネットを通じた旅行事業であります。主なサービス内容としては、インターネットを介して全国の旅行

会社に旅行プランの見積りができる「旅行見積りサービス」で顧客の望む最適な旅行プランを提供しております。ま

た、インターネット上で、旅行経験豊富な旅づくりの専門家「トラベルコンシェルジュ」が、お客様のご希望に沿っ

たオーダーメイド型の旅行プランを無料でご提案する「コンシェルジュ・サービス」や、世界一周旅行を希望するお

客様に対して、専門的なノウハウの提供や最適な旅行プラン作成サービス、中国人の顧客向けにオーダーメイド型旅

行プラン作成のサービスを行っております。

 また、当連結会計年度において、平成28年10月6日に、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社が株式会社グロリアツアーズの発行済株式の100%を取得し子会社化いたしました。グロリアツアーズでは、障がい者スポーツ競技の国際大会の渡航手配・海外要人の受け入れや各種大会運営補助を行い参加選手や競技スタッフが競技に全力で取り組めるサポート体制を構築しております。また、『公益財団法人フランス語教育振興協会(APEF)』からフランス留学業務の委託を受け、『フランス留学センター』を開設し、フランス留学専門窓口を行っております。

(3)ブランドリテールプラットフォーム事業

 当連結会計年度において、平成28年8月1日に、株式会社チチカカを子会社化いたしました。エスニック衣料・雑貨の輸入販売を行っております。

 以上に述べた事項を表によって示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

事業内容

担当会社

経営管理

グループ経営管理ならびに農業ICT事業、ロボット事業のR&D

㈱ネクスグループ

デバイス事業

各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売

上記にかかわるシステムソリューション提供及び

保守サービスの提供

㈱ネクス

 

システム開発

クラウドサービス

㈱ネクス・ソリューションズ

㈱カイカ

 

介護事業所向けASPサービス

㈱ケア・ダイナミクス

 

中国におけるモバイル通信機器関連商品の仕入及び販売

星際富通(福建)網絡科技有限公司

インターネット旅行事業

旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営

法人及び個人向旅行代理業務

旅行見積りサービス

コンシェルジュ・サービス

イー・旅ネット・ドット・コム㈱

㈱ウェブトラベル

㈱グロリアツアーズ

ブランドリテールプラットフォーム事業

雑貨及び衣料などの小売業
ブランドライセンス事業

㈱チチカカ

 

 また、事業の系統図は、次のとおりであります。

0101010_001.png

(注)1.SIer:システムインテグレーター

 

4【関係会社の状況】

 

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

割合又は

被所有割合(%)

関係内容名称

(親会社)

 

 

 

 

 

株式会社フィスコ

(注)2、3、4

東京都港区

1,235

情報サービス事業、コンサルティング事業

被所有 49.83

(20.25)

役員の兼務有り

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

シークエッジ インベストメント インターナショナル リミテッド

Wanchai,
Hong Kong

1,000千HK$

貿易業、投資業

被所有  0.65

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー

東京都港区

407

広告代理業

被所有 20.25

役員の兼務有り

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ネクス(注)3、7

東京都港区

310

デバイス事業

100.00

役員の兼務有り

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社カイカ(旧:株式会社SJI)

(注)2、3

東京都目黒区

6,391

デバイス事業

50.56

役員の兼務有り

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ネクス・ソリューションズ(注)3、5

東京都港区

300

デバイス事業

100.00

役員の兼務有り

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ケア・ダイナミクス

(注)

東京都港区

10

デバイス事業

100.00

役員の兼務有り

(連結子会社)

 

 

 

 

 

星際富通(福建)網絡科技有限公司

中国福建省福州市

150

デバイス事業

100.00

(連結子会社)

 

 

 

 

 

イー・旅ネット・ドット・コム株式会社(注)3

東京都港区

373

インターネット旅行事業

77.71

役員の兼務有り

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ウェブトラベル

(注)4、6

東京都港区

80

インターネット旅行事業

77.71

(77.71)

役員の兼務有り

(連結子会社)

 

 

 

 

 

SJ Asia Pacific Limited

(注)3、4

British Virgin Islands

43,472千US$

デバイス事業

50.56

(50.56)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Hua Shen Trading
(International) Limited(注)3、4

British Virgin Islands

9,775千US$

デバイス事業

50.56

(50.56)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Rapid Capital Holdings Limited(注)4

British Virgin Islands

10千US$

デバイス事業

50.56

(50.56)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社チチカカ

(注)8

神奈川県横浜市

10

ブランドリテールプラットフォーム事業

90.00

役員の兼務あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社グロリアツアーズ

(注)4

東京都中央区

32

インターネット旅行事業

77.71

(77.71)

役員の兼務あり

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 株式会社フィスコ、株式会社カイカ(旧:株式会社SJI、以下カイカ)は有価証券報告書を提出しております。なお、株式会社カイカは売上高の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

3 株式会社ネクス、株式会社カイカ、株式会社ネクス・ソリューションズ、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社、SJ Asia Pacific Limited、及びHua Shen Trading(International) Limitedは、特定子会社に該当しております。

4 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有又は間接被所有割合を内数として記載しております。

5 株式会社ネクス・ソリューションズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高       2,504,278千円

(2)経常利益        49,034千円

(3)当期純利益      30,846千円

(4)純資産額       645,731千円

(5)総資産額     1,333,425千円

6 株式会社ウェブトラベルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、インターネット旅行事業の売上高に占める株式会社ウェブトラベルの売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

7 株式会社ネクスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高       1,248,050千円

(2)経常損失       357,505千円

(3)当期純損失     346,058千円

(4)純資産額     1,019,502千円

(5)総資産額     1,524,369千円

8 株式会社チチカカについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高       1,495,738千円

(2)経常損失        31,694千円

(3)当期純損失     421,381千円

(4)純資産額   △1,837,762千円

(5)総資産額     2,525,273千円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成28年11月30日現在

 

セグメントの名称

従業員数(名)

デバイス事業

616(25)

インターネット旅行事業

17(1)

ブランドリテールプラットフォーム事業

198(390)

全社共通

42(13)

合計

873(429)

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パート及び嘱託社員)は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 ブランドリテールプラットフォーム事業及び全社(共通)従業員数の増加は主に、当社が平成28年8月1日付で株式会社チチカカの株式を取得し、同社を子会社化したことによります。

 

(2)提出会社の状況

平成28年11月30日現在

 

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

2(4)

45.5

6

5,248

 

セグメントの名称

従業員数(名)

全社共通

2(4)

合計

2(4)

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パート及び嘱託社員)は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

 





出典: 株式会社ネクスグループ、2016-11-30 期 有価証券報告書