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セクション一覧
【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 (1)連結子会社の状況

①連結子会社の数 60

 

②主要な連結子会社の名称

 

 

株式会社パソナ

 

株式会社ベネフィット・ワン

 

ビーウィズ株式会社

 

株式会社パソナテック

 

キャプラン株式会社

 

パソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社

 

③新規連結 6社

 

設立:

株式会社PCAコンサルティング

 

株式会社ニジゲンノモリ

 

CAPLAN Holdings (Thailand) Co., Ltd.

 

CAPLAN (Thailand) Co., Ltd.

株式取得:

株式会社アイブリット

 

REWARDZ PRIVATE LIMITED

④連結除外  4社

 

 

株式会社パソナメディカル (注) 1

 

株式会社パソナビズナイズ (注) 2

 

株式会社パソナOGXA (注) 3

 

Pasonatech Consulting (Dalian) Co.,Ltd. (注) 4

 

(注) 1 株式会社パソナメディカルは、当社の連結子会社である株式会社パソナと合併し、消滅しております。

2 株式会社パソナビズナイズは、当社の連結子会社である株式会社パソナの保有する全株式の売却を行ったため、連結の範囲から除外しております。

3 株式会社パソナOGXAは、当社の連結子会社である株式会社パソナと合併し、消滅しております。

4 Pasonatech Consulting (Dalian) Co.,Ltd.は、清算結了により、連結の範囲から除外しております。

 

 (2)非連結子会社の状況

①非連結子会社の数 18社

②主要な非連結子会社の名称

 

 

株式会社DFマネジメント

 

一般社団法人ディレクトフォース

 

株式会社イーディーワン

 

③連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 (1)持分法適用会社の状況

①持分法適用会社の数 5

②持分法適用会社の名称

 

 

株式会社イー・スタッフィング

 

株式会社全国試験運営センター

 

株式会社パソナサイバーラボ

 

株式会社MYDC

 

Chunghwa Benefit One Co., Ltd.

 

 

 上記のうち、株式会社MYDCは、当連結会計年度において株式会社お金のデザインと当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンとの共同出資により設立したため、同社を持分法の適用の範囲に含めております。

 

 (2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

①持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 19社

②主要な持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

 

株式会社DFマネジメント

 

一般社団法人ディレクトフォース

 

株式会社イーディーワン

 

③持分法を適用しない理由

 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 株式会社パソナ、株式会社パソナテックほか11社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 Pasona Human Resources (Shanghai) Co.,Ltd.、PT. Dutagriya Sarana、貝那商務諮詢(上海)有限公司、BENEFIT ONE USA, INC.、BENEFIT ONE ASIA PTE. LTD.、BENEFIT ONE (THAILAND) COMPANY LIMITED、PT. BENEFIT ONE INDONESIA、Benefit One Deutschland GmbH及びREWARDZ PRIVATE LIMITEDの決算日は12月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、3月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 その他の連結子会社38社の決算日は3月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。

 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法

  ①有価証券

   その他有価証券

時価のあるもの:決算日の市場価額等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    時価のないもの:移動平均法による原価法

  ②デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

   時価法

  ③たな卸資産

   評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
    商品:主に移動平均法
    貯蔵品:最終仕入原価法

 

 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ①有形固定資産(リース資産を除く)

建物(附属設備を含む)及び構築物:定額法

    (ただし、平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物は定率法)

   その他の有形固定資産:主に定率法

  ②無形固定資産(リース資産を除く)

   ソフトウエア:社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法

   顧客関係資産:その効果の発現する期間(8〜10年)に基づく定額法

  ③リース資産

   所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

 

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

 (3)重要な繰延資産の処理方法

  株式交付費:支出時に全額費用として処理しております。

 

 (4)重要な引当金の計上基準

  ①貸倒引当金

    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  ②賞与引当金

    従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

  ③役員賞与引当金

    役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

  ④役員株式給付引当金

    「役員株式給付規定」に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

  ⑤従業員株式給付引当金

    「株式給付規定」に基づく従業員等への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

 (5)退職給付に係る会計処理の方法

 従業員の退職給付に充てるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

  ①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

  ②数理計算上の差異の費用処理方法

    数理計算上の差異は、発生年度の翌連結会計年度に一括損益処理しております。

  ③小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 (6)のれんの償却方法及び償却期間

   のれんの償却については、その効果の発現する期間(5〜10年)を見積もり、均等償却を行っております。のれんの金額が僅少なものについては、発生時に一括償却をしております。

 

 (7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

   連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 (8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  ①重要なヘッジ会計の方法

   a.ヘッジ会計の方法

 原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしているため、金利スワップは特例処理によっております。

 

   b.ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段:金利スワップ

 ヘッジ対象:借入金

   c.ヘッジ方針

 金利等の相場変動リスクの軽減、資金調達コストの低減、または将来のキャッシュ・フローを最適化するためにデリバティブ取引を行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。

   d.ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価することとしております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

  ②消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

  ③連結納税制度の適用

  当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

 

(表示方法の変更)

  (連結損益計算書関係)

 前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた146百万円は、「貸倒引当金繰入額」7百万円、「その他」138百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

1.繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

 

2.当社の株式給付信託

(1)株式給付信託(BBT)

当社は、平成27年8月19日開催の株主総会決議に基づき、平成27年10月26日より、取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」(以下、「BBT制度」という。)を導入しております。

 

①取引の概要

BBT制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した役員株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

BBT制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役に株式を給付する仕組みです。
 企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、BBT制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

 

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、299百万円及び291,000株であります。

 

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

(2) 株式給付信託(J-ESOP)

当社は、平成27年10月26日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として当社従業員ならびに当社子会社の役員及び従業員(以下「従業員等」という。)に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「J-ESOP制度」という。)を導入しております。

 

①取引の概要

J-ESOP制度の導入に際し、「株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

J-ESOP制度は、株式給付規程に基づき、従業員等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、従業員等に株式を給付する仕組みです。
 企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、J-ESOP制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

 

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、199百万円及び194,000株であります。

 

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の株式給付信託

(1) 株式給付信託(BBT)

当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワン(以下、ベネフィット・ワン)は、平成28年6月29日開催の株主総会決議に基づき、平成28年9月2日より、ベネフィット・ワン取締役(業務執行取締役に限る。以下同じ。)に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」(以下、「BBT制度」という。)を導入しております。

 

①取引の概要

BBT制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。ベネフィット・ワンは、制定した役員株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭によりベネフィット・ワン株式を取得しました。

BBT制度は、役員株式給付規程に基づき、ベネフィット・ワン取締役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、ベネフィット・ワン取締役に株式を給付する仕組みです。
 企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を参考にベネフィット・ワン取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、BBT制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

役員株式給付規定に基づくベネフィット・ワン取締役へのベネフィット・ワン株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。

 

②総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

(2) 株式給付信託(J-ESOP)

ベネフィット・ワンは、平成28年7月28日開催の取締役会決議に基づき、平成28年9月2日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、ベネフィット・ワン従業員ならびにベネフィット・ワン子会社の役員及び従業員(以下「従業員等」という。)に対して同社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「J-ESOP制度」という。)を導入しております。

 

①取引の概要

J-ESOP制度の導入に際し、「株式給付規程」を新たに制定しております。ベネフィット・ワンは、制定した株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭によりベネフィット・ワン株式を取得しました。

J-ESOP制度は、株式給付規程に基づき、従業員等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、従業員等に株式を給付する仕組みです。
 企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、J-ESOP制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

株式給付規定に基づく従業員等へのベネフィット・ワン株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき従業員株式給付引当金を計上しております。

 

②総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年5月31日)

当連結会計年度

(平成29年5月31日)

商品

720

1,194

貯蔵品

121

132

仕掛品

195

120

製品

19

24

原材料

16

33

 

 

※2 国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年5月31日)

当連結会計年度

(平成29年5月31日)

圧縮記帳額

93

82

(うち、建物)

8

8

(うち、その他の有形固定資産)

84

73

(うち、ソフトウェア)

0

0

 

 

※3  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年5月31日)

当連結会計年度

(平成29年5月31日)

投資有価証券(株式)

867

1,060

(うち、共同支配企業に対する投資の金額)

(16)

(-)

 

 

※4  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(平成28年5月31日)

当連結会計年度
(平成29年5月31日)

建物

20

-

土地

90

-

その他の有形固定資産

0

-

111

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(平成28年5月31日)

当連結会計年度
(平成29年5月31日)

短期借入金

86

-

86

-

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  平成27年6月1日

  至  平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年6月1日

  至  平成29年5月31日)

従業員給与及び賞与等

21,086

22,161

賞与引当金繰入額

1,894

1,857

役員賞与引当金繰入額

25

26

退職給付費用

46

1,018

役員株式給付引当金繰入額

28

従業員株式給付引当金繰入額

34

賃借料

4,405

4,356

減価償却費

1,960

2,012

貸倒引当金繰入額

6

11

のれん償却額

1,000

984

 

 

※2  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  平成27年6月1日

  至  平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年6月1日

  至  平成29年5月31日)

売却益

18

 建物

26

 土地

△20

 その他の有形固定資産

12

 

 

前連結会計年度において、同一取引により複数の固定資産を売却し、建物の一部については売却益、土地については売却損が発生しているため、売却損益を相殺して固定資産売却益を計上しております。

 

※3  固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  平成27年6月1日

  至  平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年6月1日

  至  平成29年5月31日)

除却損

65

113

 建物

35

49

 リース資産(有形)

5

 その他の有形固定資産

5

10

 ソフトウエア

24

45

 リース資産(無形)

0

 その他の無形固定資産

1

売却損

6

0

  土地

6

 その他の有形固定資産

0

0

 ソフトウェア

0

 

 

 

※4  減損損失の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)

1.減損損失を計上した主な資産グループの概要

場所

用途

種類

東京都千代田区

基幹システム

ソフトウエア

 

 

2.減損損失に至った主な経緯

 次期基幹システムについて開発計画を見直したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

3.減損損失の金額

(単位:百万円)

種類

金額

ソフトウエア

37

 

 

4.資産のグルーピングの方法

 当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として法人を基本単位として資産のグルーピングをしております。また、将来の使用見込みがなく、廃棄される可能性が高いものについては、処分予定資産としてグルーピングしております。

 

5.回収可能価額の算定方法

 上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零としております。

 

当連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)

1.減損損失を計上した主な資産グループの概要

場所

用途

種類

京都府京丹後市

イルミネーション設備

リース資産(有形)

東京都千代田区

基幹システム

ソフトウエア

 

 

2.減損損失に至った主な経緯

 イルミネーション設備は、当初想定していた夜間の集客効果が極めて限定的であったため、他の資産グループとは独立した資産として、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。また、次期基幹システムについて開発計画を見直したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

3.減損損失の金額

(単位:百万円)

種類

金額

リース資産(有形)

107

ソフトウエア

32

 

 

4.資産のグルーピングの方法

 当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として法人を基本単位として資産のグルーピングをしております。また、将来の使用見込みがなく、廃棄される可能性が高いものについては、処分予定資産としてグルーピングしております。

 

5.回収可能価額の算定方法

 上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零としております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  平成27年6月1日

  至  平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年6月1日

  至  平成29年5月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 当期発生額

△93

521

 組替調整額

△104

△9

  税効果調整前

△197

511

  税効果額

48

△156

  その他有価証券評価差額金

△148

354

為替換算調整勘定

 

 

 当期発生額

△181

△14

 組替調整額

△10

  税効果調整前

△181

△25

  税効果額

  為替換算調整勘定

△181

△25

退職給付に係る調整額

 

 

 当期発生額

△608

115

 組替調整額

△464

610

  税効果調整前

△1,073

726

  税効果額

335

△227

  退職給付に係る調整額

△737

498

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 当期発生額

△4

△0

その他の包括利益合計

△1,072

828

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 前連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度
期首株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計
年度末株式数
(株)

普通株式

41,690,300

41,690,300

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度
期首株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計
年度末株式数
(株)

普通株式

4,893,100

485,038

485,000

4,893,138

 

(注)1  当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式291,000株及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式194,000株が含まれております。

   2 自己株式(普通株式)の株式数の増加のうち、485,000株は株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の取得による増加であり、38株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

    3 自己株式(普通株式)の株式数の減少485,000株は、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)への第三者割当による自己株式処分による減少であります。

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成27年7月15日取締役会

普通株式

441

百万円

12

平成27年5月31日

平成27年8月20日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成28年7月15日取締役会

普通株式

利益剰余金

447

百万円

12

平成28年5月31日

平成28年8月22日

 

 (注)「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式485,000株に対する配当金5百万円が含まれております。

 

 当連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度
期首株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計
年度末株式数
(株)

普通株式

41,690,300

41,690,300

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度
期首株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計
年度末株式数
(株)

普通株式

4,893,138

47

9,477

4,883,708

 

(注)1  当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式291,000株及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式194,000株が含まれております。

   2 自己株式(普通株式)の株式数の増加47株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

    3 自己株式(普通株式)の株式数の減少9,477株は、株式会社パソナメディカル(現株式会社パソナ)の完全子会社化に係る株式交換による減少であります。

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成28年7月15日取締役会

普通株式

447

百万円

12

平成28年5月31日

平成28年8月22日

 

 (注)「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式485,000株に対する配当金5百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成29年7月14日取締役会

普通株式

利益剰余金

447

百万円

12

平成29年5月31日

平成29年8月21日

 

 (注)「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式485,000株に対する配当金5百万円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  平成27年6月1日

  至  平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年6月1日

  至  平成29年5月31日)

現金及び預金勘定

16,775

21,754

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△334

△692

現金及び現金同等物

16,441

21,062

 

 

※2 「追加情報」に記載のとおり、当社の「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴う自己株式の処分による収入ならびに、同制度の導入に伴う当社株式の取得による支出を含んでおります。

 

※3 「追加情報」に記載のとおり、当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワン(以下、ベネフィット・ワン)が「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」を導入したことに伴うベネフィット・ワン株式の処分による収入ならびに、同制度の導入に伴うベネフィット・ワン株式の取得による支出を含んでおります。

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

 ① リース資産の内容

 有形固定資産

 主として建物(附属設備を含む)であります。

 ② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 ②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ① リース資産の内容

  有形固定資産

 主として建物(附属設備を含む)であります。

 ② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 ②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年5月31日)

当連結会計年度

(平成29年5月31日)

1年内

3,176

3,036

1年超

3,289

11,376

合計

6,466

14,412

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達についてはグループCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)によるグループ資金の有効活用を図る一方で金融機関からの借入も行っております。また、資金運用については、その対象を充分な流動性を有する安全性の高い短期の預金等に限定しております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、大半が取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている有価証券も一部ございます。

営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジの有効性の評価方法は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

営業債権に係る信用リスクについては、各社の社内規程に従い、期日・残高管理を行いつつスクリーニングも行っております。回収懸念先については月次の与信会議にて信用状況を把握する体制としております。

 

②市場リスクの管理

長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社財務経理部において管理しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行うとともに、非上場株式については発行企業の財務状況を把握したうえで取引企業との関係を勘案しつつ保有状況の見直しをしております。

 

③流動性リスクの管理

当社財務経理部ではグループ月次預金残高報告を受けるとともに、グループCMSにより各社の流動性リスクを随時管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2を参照ください。)

前連結会計年度(平成28年5月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

16,775

16,775

(2) 受取手形及び売掛金

31,987

31,987

(3) 未収還付法人税等

548

548

(4) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

1,153

1,153

(5) 敷金及び保証金

4,849

4,849

資産計

55,314

55,314

(1) 買掛金

4,974

4,974

(2) 短期借入金

4,861

4,861

(3) 未払金

5,436

5,436

(4) 未払費用

13,010

13,010

(5) 未払法人税等

1,603

1,603

(6) 未払消費税等

3,248

3,248

(7) 長期借入金

8,807

8,704

△102

(8) リース債務

1,923

1,937

14

負債計

43,866

43,777

△88

(9) デリバティブ取引

 

 

 

当連結会計年度(平成29年5月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

21,754

21,754

(2) 受取手形及び売掛金

34,202

34,202

(3) 未収還付法人税等

647

647

(4) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

1,584

1,584

(5) 敷金及び保証金

4,987

4,986

△1

資産計

63,175

63,174

△1

(1) 買掛金

5,850

5,850

(2) 短期借入金

5,362

5,362

(3) 未払金

7,133

7,133

(4) 未払費用

14,140

14,140

(5) 未払法人税等

1,730

1,730

(6) 未払消費税等

3,427

3,427

(7) 長期借入金

12,017

11,912

△105

(8) リース債務

1,353

1,359

5

負債計

51,017

50,917

△100

(9) デリバティブ取引

 

 

(注)1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収還付法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(4) 投資有価証券

 これらの時価について、その時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

 

(5) 敷金及び保証金

 主としてオフィスの賃借時に差し入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値を算定しております。

 

 

負 債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払費用、(5) 未払法人税等、(6) 未払消費税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(7) 長期借入金

 変動金利による借入については、短期間で市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく変化していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

 固定金利による借入については、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(8) リース債務

 元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、連結貸借対照表上、流動負債に計上されているリース債務と固定負債に計上されているリース債務を合算した金額となっております。

 

(9) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

 

(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

平成28年5月31日

平成29年5月31日

非上場株式

1,869

2,115

 

これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

 

(注)3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年5月31日)

(単位:百万円)

科目

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

16,775

受取手形及び売掛金

31,987

敷金及び保証金

1,252

3,188

408

0

合計

50,014

3,188

408

0

 

 

当連結会計年度(平成29年5月31日)

(単位:百万円)

科目

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

21,754

受取手形及び売掛金

34,202

敷金及び保証金

1,882

889

2,193

21

合計

57,839

889

2,193

21

 

 

 

(注)4 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年5月31日)

(単位:百万円)

科目

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

120

長期借入金

4,741

3,333

2,409

1,748

778

539

リース債務

1,060

409

287

89

58

17

合計

5,922

3,743

2,697

1,837

836

556

 

 

 

当連結会計年度(平成29年5月31日)

(単位:百万円)

科目

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

267

長期借入金

5,094

4,252

3,648

2,178

1,828

111

リース債務

514

387

188

155

82

25

 合計

5,876

4,640

3,836

2,333

1,910

136

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成28年5月31日)

(単位:百万円)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

541

298

242

債券

340

290

49

その他

97

80

16

小計

980

670

309

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

1

1

△0

債券

172

197

△24

小計

173

198

△25

合計

 

1,153

869

283

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,869百万円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成29年5月31日)

(単位:百万円)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,084

299

785

債券

330

290

39

小計

1,415

590

824

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

0

1

△0

債券

168

197

△28

小計

169

198

△29

合計

 

1,584

788

795

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,115百万円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成27年6月1日  至  平成28年5月31日)

(単位:百万円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

233

104

合計

233

104

 

 

当連結会計年度(自  平成28年6月1日  至  平成29年5月31日)

(単位:百万円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

31

7

その他

90

9

合計

121

17

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(平成28年5月31日)

(単位:百万円)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち

1年超

時価

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

支払固定・受取変動

長期借入金

9,685

4,151

(注)

 

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(平成29年5月31日)

(単位:百万円)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち

1年超

時価

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

支払固定・受取変動

長期借入金

7,000

3,923

(注)

 

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設け、もしくは中小企業退職金共済制度に加入しております。また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度を設けております。

従業員の退職等に対して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務制度の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  平成27年6月1日

至  平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年6月1日

至  平成29年5月31日)

退職給付債務の期首残高

2,842

3,338

勤務費用

343

399

利息費用

29

10

数理計算上の差異の発生額

229

△4

退職給付の支払額

△141

△150

その他

36

45

退職給付債務の期末残高

3,338

3,637

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  平成27年6月1日

至  平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年6月1日

至  平成29年5月31日)

年金資産の期首残高

3,915

3,786

期待運用収益

78

75

数理計算上の差異の発生額

△378

110

事業主からの拠出額

288

300

退職給付の支払額

△117

△119

年金資産の期末残高

3,786

4,153

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  平成27年6月1日

至  平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年6月1日

至  平成29年5月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

1,335

1,293

退職給付費用

283

331

退職給付の支払額

△199

△169

制度への拠出額

△119

△120

その他

△6

△5

退職給付に係る負債の期末残高

1,293

1,328

 

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(平成28年5月31日)

当連結会計年度
(平成29年5月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,968

4,249

年金資産

4,502

4,953

 

△534

△703

非積立型制度の退職給付債務

1,380

1,517

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

845

813

 

 

 

退職給付に係る負債

1,705

1,829

退職給付に係る資産

859

1,015

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

845

813

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  平成27年6月1日

至  平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年6月1日

至  平成29年5月31日)

勤務費用

343

400

利息費用

29

10

期待運用収益

△78

△75

数理計算上の差異の費用処理額

△464

608

簡便法で計算した退職給付費用

253

314

その他

△17

△20

確定給付制度に係る退職給付費用

66

1,237

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  平成27年6月1日

至  平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年6月1日

至  平成29年5月31日)

数理計算上の差異

△1,073

726

合計

△1,073

726

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(平成28年5月31日)

当連結会計年度
(平成29年5月31日)

未認識数理計算上の差異

△608

115

合計

△608

115

 

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年5月31日)

当連結会計年度
(平成29年5月31日)

債券

51%

44%

株式

41%

42%

現金及び預金

0%

0%

一般勘定

7%

11%

その他

1%

2%

合計

100%

100%

 

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(自  平成27年6月1日

至  平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年6月1日

至  平成29年5月31日)

割引率

0.2%

0.5%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

予想昇給率

1.4%

1.4%

 

 

3.確定拠出制度

 当連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度65百万円、当連結会計年度56百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年5月31日)

当連結会計年度

(平成29年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 繰越欠損金

2,014

2,425

 減価償却

396

418

 賞与引当金

997

1,089

 貸倒引当金

43

49

 退職給付に係る負債

554

551

 資産除去債務

297

333

 関係会社株式売却益

70

70

 関係会社株式評価損

95

95

 未払事業所税

113

128

 未払事業税

161

98

 ポイント引当金

135

151

 その他

694

690

繰延税金資産小計

5,573

6,102

評価性引当額

△2,540

△2,986

繰延税金資産合計

3,032

3,116

繰延税金負債との相殺

△767

△939

繰延税金資産の純額

2,265

2,177

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

△50

△207

 退職給付に係る資産

△270

△310

 資産除去債務

△86

△74

 海外子会社の留保利益金

△116

△80

 顧客関係資産

△565

△500

 その他

△155

△133

繰延税金負債合計

△1,244

△1,307

繰延税金資産との相殺

767

939

繰延税金負債の純額

△476

△368

 

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年5月31日)

当連結会計年度

(平成29年5月31日)

流動資産−繰延税金資産

1,411

1,431

固定資産−繰延税金資産

854

745

流動負債−繰延税金負債

△2

△2

固定負債−繰延税金負債

△474

△365

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

 

前連結会計年度

(平成28年5月31日)

当連結会計年度

(平成29年5月31日)

法定実効税率

33.06

30.86

(調整)

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

3.09

3.14

 住民税均等割額

5.67

5.46

 評価性引当額

12.42

16.79

 のれん償却

6.75

6.16

 持分法による投資損益

0.42

0.56

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.08

△0.65

  税制変更による影響額

0.44

 その他

0.01

△1.51

税効果会計適用後の法人税等の負担率

61.94

60.81

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引き上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
 これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税制改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。

 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が減少し、法人税等調整額が同額増加しております。この税率変更による当事業年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

主にオフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から2〜39年と見積り、割引率は0.0〜2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  平成27年6月1日

  至  平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年6月1日

  至  平成29年5月31日)

期首残高

893

942

有形固定資産の取得に伴う増加額

141

56

連結子会社取得に伴う増加額

9

時の経過による調整額

11

7

資産除去債務の履行による減少額

△113

△44

その他増減額(△は減少)

15

期末残高

942

977

 

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額は重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、人材派遣・請負、人材紹介、再就職支援、福利厚生アウトソーシングなどの人材関連事業を行っており、提供するサービスの特性から、報告セグメントを「エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)他」、「キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)」、「アウトソーシング」の3つとしております。また、当社は持株会社としてグループ経営戦略の策定と業務遂行支援、経営管理と経営資源の最適配分の実施、雇用創造に係わる新規事業開発等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「〔注記事項〕連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年6月1日  至  平成28年5月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

調整額

(注)3

連結

財務諸表

計上額

HRソリューション

 

エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)他

(注)1

キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)

アウトソーシング

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

217,057

16,222

25,718

258,998

4,729

263,728

263,728

 セグメント間の内部

 売上高又は振替高

1,173

42

511

1,727

889

2,617

2,617

218,231

16,265

26,229

260,726

5,618

266,345

2,617

263,728

セグメント利益又は
損失(△)

1,959

2,904

4,276

9,140

477

8,662

4,802

3,860

セグメント資産

50,662

13,504

22,433

86,600

2,015

88,615

3,259

85,356

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,526

230

731

2,488

101

2,590

703

3,293

 のれんの償却額

846

154

1,000

1,000

1,000

 減損損失

37

37

37

37

 有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

2,445

209

883

3,537

504

4,042

467

4,510

 

(注) 1 「エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)他」には、エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)、HRコンサルティング他、グローバルソーシング(海外人材サービス)の各事業を含んでおります。

2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフソリューション、パブリックソリューションを含んでおります。

3 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△4,802百万円には、当社におけるグループ管理費用等△4,805百万円、セグメント間取引消去3百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△3,259百万円には、主に当社の現金及び預金とグループ管理に係る資産    12,552百万円、セグメント間取引消去△15,811百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額703百万円は、主にグループ管理に係る資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額467百万円は、主にグループ管理に係る資産の増加額であります。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  平成28年6月1日  至  平成29年5月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

調整額

(注)3

連結

財務諸表

計上額

HRソリューション

 

エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)他

(注)1

キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)

アウトソーシング

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

230,873

14,961

29,184

275,019

5,376

280,395

280,395

 セグメント間の内部

 売上高又は振替高

1,411

47

708

2,168

951

3,119

3,119

232,285

15,008

29,893

277,187

6,327

283,514

3,119

280,395

セグメント利益又は
損失(△)

2,297

1,992

5,782

10,072

213

9,859

5,370

4,488

セグメント資産

51,484

12,939

27,167

91,592

2,870

94,463

121

94,584

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,522

245

724

2,492

133

2,625

702

3,327

 のれんの償却額

822

162

984

984

984

 減損損失

32

32

107

140

140

 有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

1,486

279

807

2,573

199

2,772

1,559

4,332

 

(注) 1 「エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)他」には、エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)、HRコンサルティング他、グローバルソーシング(海外人材サービス)の各事業を含んでおります。

2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフソリューション、パブリックソリューションを含んでおります。

3 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△5,370百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコスト等△5,396百万円、セグメント間取引消去26百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額121百万円には、主に当社の現金及び預金とグループ管理等に係る資産17,464百万円、セグメント間取引消去△17,342百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額702百万円は、主にグループ管理等に係る資産の減価償却費707百万円、セグメント間取引消去△5百万円であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,559百万円は、主にグループ管理等に係る資産の増加額1,581百万円、セグメント間取引消去△21百万円であります。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年6月1日  至  平成28年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成28年6月1日  至  平成29年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年6月1日  至  平成28年5月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成28年6月1日  至  平成29年5月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年6月1日  至  平成28年5月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

調整額

合計

エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)他

キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)

アウトソーシング

当期末残高

4,273

209

4,483

4,483

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフソリューション、パブリックソリューションを含んでおります。

 

当連結会計年度(自  平成28年6月1日  至  平成29年5月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

調整額

合計

エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)他

キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)

アウトソーシング

当期末残高

3,487

213

3,701

3,701

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフソリューション、パブリックソリューションを含んでおります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年6月1日  至  平成28年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成28年6月1日  至  平成29年5月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)

該当事項はありません。

 

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)

種類

会社等の名称
または氏名

所在地

資本金
または
出資金
(百万円)

事業の内容
または職業

議決権等の
所有(被所有)
割合
(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者が
議決権の過半数を所有
している会社等

株式会社
南部エンター
プライズ
(注3)

東京都
千代田区

80

資産の管理
及び運用

(被所有)
直接 10.02

役務の提供

役務の提供

39

売掛金

5

固定資産の
譲渡
売却代金
売却益
 


863
4

役員及びその近親者が
議決権の過半数を所有
している会社等

株式会社
ホワイトアンド
ストーン
(注4)

東京都
八王子市

48

資産の管理
及び運用

ベネフィット・ワン株式の取得
(注5)

592

役員及びその近親者

白石徳生

当社取締役

ベネフィット・ワン株式の取得
(注5)

831

 

(注) 1 取引金額は消費税抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で表示しております。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

  全ての取引条件については、当社と関連を有しない他社とほぼ同様の条件あるいは市場価額を勘案して一般取引条件または協議により決定しております。

3 株式会社南部エンタープライズは、当社代表取締役南部靖之及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

4 株式会社ホワイトアンドストーンは、当社取締役白石徳生氏及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

5 ベネフィット・ワン株式の取得については、平成27年7月30日及び同年10月29日開催の株式会社ベネフィット・ワン取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)により取得したものであります。

 

当連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)

種類

会社等の名称
または氏名

所在地

資本金
または
出資金
(百万円)

事業の内容
または職業

議決権等の
所有(被所有)
割合
(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者が
議決権の過半数を所有
している会社等

株式会社
南部エンター
プライズ
(注3)

東京都
千代田区

80

資産の管理
及び運用

(被所有)
直接 10.02

役務の提供

役務の提供

39

売掛金

1

 

(注) 1 取引金額は消費税抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で表示しております。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

  全ての取引条件については、当社と関連を有しない他社とほぼ同様の条件あるいは市場価額を勘案して一般取引条件または協議により決定しております。

3 株式会社南部エンタープライズは、当社代表取締役南部靖之及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自  平成27年6月1日

  至  平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年6月1日

  至  平成29年5月31日)

1株当たり純資産額

515円22銭

517円74銭

1株当たり当期純利益金額又は
1株当たり当期純損失金額(△)

6円62銭

△3円52銭

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

     前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上、控除した自己株式のうち、「株式給付信託(BBT)」は 291,000株であり、「株式給付信託(J-ESOP)」は 194,000株であります。

 

   3 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  平成27年6月1日

  至  平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年6月1日

  至  平成29年5月31日)

 親会社株主に帰属する当期純利益又は 
 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

243

△129

 普通株主に帰属しない金額      (百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
 又は普通株式に係る親会社株主に帰属する
 当期純損失(△)          (百万円)

243

△129

 普通株式の期中平均株式数        (株)

36,797,167

36,806,610

 

 

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(平成28年5月31日)

当連結会計年度

(平成29年5月31日)

純資産の部の合計額          (百万円)

26,735

28,062

純資産の部の合計額から控除する金額  (百万円)

7,776

9,006

普通株式に係る期末の純資産額     (百万円)

18,958

19,056

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数            (株)

36,797,162

36,806,592

 

 

(重要な後発事象)

株式取得による会社等の買収及び事業譲受

当社の連結子会社である株式会社パソナ(以下「パソナ」)は平成29年8月1日に日本電信電話株式会社(以下「NTT」)グループの人材サービス会社であるNTTヒューマンソリューションズ株式会社(以下「NTT−HS」)とテルウェル・ジョブサポート株式会社(以下「テルウェル・ジョブサポート」)の株式を取得し子会社化するとともに、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイーサービス(以下「NTT−MEサービス」)、NTTソルコ&北海道テレマート株式会社(以下「NTTソルコ&北海道テレマート」)、テルウェル西日本株式会社(以下「テルウェル西日本」)、ドコモ・データコム株式会社(以下「ドコモ・データコム」)の人材派遣事業を譲り受けました。

 

(1)株式の取得及び事業譲受の目的

当社グループの中核子会社であるパソナは、多様化する企業ニーズに対応するため、エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)、人材紹介、再就職支援など様々なソリューションを提供しております。エキスパートサービスにおいては、事務分野を中心に教育・研修やカウンセリングによってキャリア形成を支援し、専門性の高い人材を企業や官公庁・自治体等に提供しております。併せてテレワークなどITを積極的に導入し、派遣スタッフごとのライフスタイルに合わせた働き方の実現や、満足度を高める福利厚生メニューの充実にも取り組んでおります。

一方、NTT−HSとテルウェル・ジョブサポートは、NTTグループの人材派遣会社として同グループに迅速かつ安定的に人材供給してまいりました。NTTグループのみならず、官公庁や大手企業など幅広い顧客層から信頼を得ていることに加えて、両社とテルウェル西日本はパソナと同じく「優良派遣事業者」に認定されております。

パソナは、子会社化する2社及び譲り受ける事業のこれまでの高い信頼と認知度により、地方圏での営業強化を積極的に進めるほか、NTTグループに対してインソーシングや教育・研修など様々なサービス提供の拡大につなげてまいります。

 

(2)株式取得する会社の名称、事業内容、規模、株式取得先の名称及び取得後の持分比率

①NTTヒューマンソリューションズ株式会社

 (平成29年3月期)

事業内容

人材派遣、人材紹介、アウトソーシング等

純資産

  1,059百万円

総資産

  3,870百万円

売上高

  6,939百万円

営業利益

       75百万円

経常利益

       75百万円

当期純利益

       46百万円

株式取得先

日本電信電話株式会社

取得後の持分比率

 100%(当社グループ合計)

 

(注)上記数値は、NTTヒューマンソリューションズ株式会社の平成29年3月期の計算書類に基づいており、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。

 

②テルウェル・ジョブサポート株式会社

 (平成29年3月期)

事業内容

人材派遣等

純資産

    226百万円

総資産

  1,322百万円

売上高

  7,439百万円

営業利益

       42百万円

経常利益

       44百万円

当期純損失(△)

     △34百万円

株式取得先

テルウェル東日本株式会社

取得後の持分比率

 100%(当社グループ合計)

 

(注)上記数値は、テルウェル・ジョブサポート株式会社の平成29年3月期の計算書類に基づいており、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。

 

(3)人材派遣事業を譲り受ける会社の名称

①株式会社エヌ・ティ・ティ エムイーサービス

②NTTソルコ&北海道テレマート株式会社

③テルウェル西日本株式会社

④ドコモ・データコム株式会社(BPO事業を含み、SE人材派遣は除く)

 

(4)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

5,468百万円

取得原価

 

5,468百万円

 

   (注)当該取得原価は調整される可能性があります。

 

(5)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

 

   21百万円

 

 





出典: 株式会社パソナグループ、2017-05-31 期 有価証券報告書