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セクション一覧
【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価額等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2.デリバティブ取引により生じる債権及び債務の評価基準及び評価方法

時価法

 

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

4.固定資産の減価償却の方法 

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(附属設備を含む)及び構築物
 定額法(ただし、平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物は定率法)

その他の有形固定資産
 定率法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア  社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

5.引当金の計上基準 

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
 なお、当事業年度末における計上はありません。

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、発生年度の翌事業年度に一括損益処理しております。

 

 

6.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしているため、金利スワップは特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:金利スワップ

ヘッジ対象:借入金

(3) ヘッジ方針

 金利等の相場変動リスクの軽減、資金調達コストの低減、または将来のキャッシュ・フローを最適化するためにデリバティブ取引を行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価することとしております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

 

7.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

 

(追加情報)

 1.繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

 2.当社の株式給付信託

   (1) 株式給付信託(BBT)

 取締役(社外取締役を除く。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 

 

   (2) 株式給付信託(J-ESOP)

 当社従業員ならびに当社子会社の役員及び従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年5月31日)

当事業年度

(平成29年5月31日)

短期金銭債権

1,726

2,872

短期金銭債務

13,133

13,373

長期金銭債権

21

172

長期金銭債務

898

869

 

 

※2  偶発債務は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年5月31日)

当事業年度

(平成29年5月31日)

外部からの借入金に対する債務保証

 

 

Pasona India Private Limited

49

健康保険組合への保険料に対する債務保証

 

 

株式会社パソナメディカル

28

株式会社パソナテキーラ

5

5

株式会社日本雇用創出機構

0

0

株式会社パソナふるさとインキュベーション

0

0

株式会社パソナ農援隊

0

0

株式会社ブリッジ・フォース

0

0

株式会社アートリボン

0

0

株式会社ベネフィットワン・ペイロール

0

0

株式会社パソナナレッジパートナー

0

株式会社VISIT東北

0

0

株式会社イーハトーブ東北

0

 

 

(損益計算書関係)

※1  各項目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自  平成27年6月1日

  至  平成28年5月31日)

当事業年度

(自  平成28年6月1日

  至  平成29年5月31日)

売上高

5,593

5,918

売上原価

122

161

販売費及び一般管理費

1,082

1,326

営業取引以外の取引高

81

116

 

 

※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.4%、当事業年度2.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98.6%、当事業年度98.0%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自  平成27年6月1日

  至  平成28年5月31日)

当事業年度

(自  平成28年6月1日

  至  平成29年5月31日)

給料及び賞与

1,252

1,320

貸倒引当金繰入額

0

1

賞与引当金繰入額

38

41

賃借料

455

416

減価償却費

479

490

業務委託費

892

995

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成28年5月31日)

(単位:百万円)

種類

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

1,754

66,863

65,108

 

 

当事業年度(平成29年5月31日)

(単位:百万円)

種類

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

1,754

94,005

92,250

 

 

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

種類

前事業年度

(平成28年5月31日)

当事業年度

(平成29年5月31日)

子会社株式

28,328

28,781

関連会社株式

83

58

合計

28,411

28,839

 

これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年5月31日)

当事業年度

(平成29年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 減価償却

211

200

 貸倒引当金

15

156

 賞与引当金

13

17

 未払事業所税

5

7

 未払事業税

0

 未払費用

2

2

 関係会社株式売却益

70

70

 関係会社株式評価損

1,335

1,386

 繰越欠損金

889

1,143

 資産除去債務

11

8

 その他

19

16

繰延税金資産小計

2,575

3,010

評価性引当額

△2,129

△2,544

繰延税金資産合計

446

465

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 固定資産圧縮積立金

△2

△1

 未収事業税

△0

 前払年金費用

△16

△7

 その他有価証券評価差額金

△0

△0

 資産除去債務

△6

△4

 その他

△22

△22

繰延税金負債合計

△48

△36

繰延税金資産(負債)の純額

398

428

 

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年5月31日)

当事業年度

(平成29年5月31日)

流動資産−繰延税金資産

8

固定資産−繰延税金資産

399

420

流動負債−繰延税金負債

△1

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は以下のとおりであります。

(単位:%)

 

前事業年度

(平成28年5月31日)

当事業年度

(平成29年5月31日)

法定実効税率

33.06

30.86

(調整)

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

64.24

△25.36

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1,437.38

653.01

 住民税均等割額

19.67

△8.30

 外国子会社配当源泉税

9.56

 税制変更による影響

△39.47

 連結納税制度適用による影響

△47.26

12.52

 評価性引当額

631.41

△301.34

 過年度法人税等

0.56

 その他

△3.20

△6.49

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△769.38

355.47

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引き上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
 これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税制改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。

 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が減少し、法人税等調整額が同額増加しております。この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 





出典: 株式会社パソナグループ、2017-05-31 期 有価証券報告書