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セクション一覧

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第6期

第7期

第8期

第9期

第10期

決算年月

平成25年5月

平成26年5月

平成27年5月

平成28年5月

平成29年5月

売上高

(百万円)

207,685

208,660

226,227

263,728

280,395

経常利益

(百万円)

3,187

3,135

3,343

3,855

4,319

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(百万円)

610

526

214

243

129

包括利益

(百万円)

1,611

1,554

1,555

397

2,431

純資産額

(百万円)

26,253

27,181

29,620

26,735

28,062

総資産額

(百万円)

71,276

75,615

88,641

85,356

94,584

1株当たり純資産額

(円)

558.50

571.37

579.76

515.22

517.74

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

16.30

14.05

5.82

6.62

3.52

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

16.27

14.04

自己資本比率

(%)

29.3

27.9

24.1

22.2

20.1

自己資本利益率

(%)

2.9

2.5

1.0

1.2

0.7

株価収益率

(倍)

36.8

35.1

144.7

113.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

5,877

1,639

8,587

482

6,464

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,532

4,910

4,645

2,176

3,713

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,285

1,180

2,004

2,024

1,890

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

19,948

18,021

20,298

16,441

21,062

従業員数

(名)

4,778

(1,211)

5,022

(1,294)

6,584

(1,302)

7,144

(1,406)

7,238

(1,444)

(外、平均臨時雇用者数)

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 従業員数は就業人員数であり、期間契約従業員は含まれておりません。

3 平成25年12月1日をもって、当社株式を1株につき100株の割合で分割しております。第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

4 第8期、第9期及び第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5 当社は「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第6期

第7期

第8期

第9期

第10期

決算年月

平成25年5月

平成26年5月

平成27年5月

平成28年5月

平成29年5月

売上高

(百万円)

6,510

5,742

6,450

7,383

7,806

経常利益

又は経常損失(△)

(百万円)

183

297

495

735

52

当期純利益

(百万円)

35

569

575

578

402

資本金

(百万円)

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

発行済株式総数

(株)

416,903

41,690,300

41,690,300

41,690,300

41,690,300

純資産額

(百万円)

14,899

15,094

14,940

15,077

15,040

総資産額

(百万円)

42,088

43,555

48,952

44,376

48,853

1株当たり純資産額

(円)

397.85

403.06

406.01

409.75

408.63

1株当たり配当額

(円)

1,000.00

10.00

12.00

12.00

12.00

(内1株当たり中間配当額)

(円)

−)

−)

−)

−)

−)

1株当たり当期純利益

(円)

0.95

15.21

15.60

15.73

10.94

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

35.4

34.7

30.5

34.0

30.8

自己資本利益率

(%)

0.2

3.8

3.8

3.9

2.7

株価収益率

(倍)

631.7

32.4

54.0

47.5

84.1

配当性向

(%)

1,052.8

65.7

76.9

76.3

109.6

従業員数

(名)

174

171

214

268

288

(外、平均臨時雇用者数)

(16)

(18)

(21)

(26)

(26)

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 従業員数は就業人員数であり、期間契約従業員は含まれておりません。また、関係会社からの出向者を含み、関係会社への出向者は含まれておりません。

3 平成25年12月1日をもって、当社株式を1株につき100株の割合で分割しております。第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

 

2 【沿革】

 主婦の方々の就労機会創出を主たる目的に、昭和51年2月に株式会社パソナの前身は設立されました。

 その後、人材派遣・請負、人材紹介、アウトソーシング、人材コンサルティング、教育・研修などの事業(以下、「人材関連事業」)と、その他事業を分離したうえで、経営資源を人材関連事業に集約すべく、平成12年6月1日に旧株式会社パソナから国内の人材関連事業の営業を譲受け、また、商号についても、同日に旧株式会社パソナが株式会社南部エンタープライズに商号を変更するのと同時に、株式会社パソナサンライズから株式会社パソナへと商号を変更いたしました。

 株式会社パソナは、平成19年12月3日付で株式移転により完全親会社となる株式会社パソナグループ(当社)を設立し、当社の完全子会社となりました。また当社は、平成20年3月1日に当社を承継会社とする吸収分割により株式会社パソナより関係会社管理機能及び一部の事業を承継いたしました。

 

沿革

年月

事項

昭和51年2月

大阪市北区に人材派遣事業を主業務として、(株)テンポラリーセンターの前身を設立

平成5年6月

(株)テンポラリーセンターの商号を(株)パソナに変更

平成12年6月

旧(株)パソナ(現(株)南部エンタープライズ)より人材関連事業に関する営業を譲受け、商号を(株)パソナに変更

平成13年12月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現JASDAQ)に上場

平成15年10月

東京証券取引所市場第一部に上場

平成16年3月

(株)パソナテックが同社株式を日本証券業協会(ジャスダック)に店頭登録

9月

(株)ベネフィット・ワンが同社株式を日本証券業協会(ジャスダック)に店頭登録

平成18年3月

(株)ベネフィット・ワンが同社株式を東京証券取引所市場第二部に上場

平成19年10月

(株)関西雇用創出機構、(株)関東雇用創出機構の株式を追加取得し子会社化

12月

 

株式移転により純粋持株会社として(株)パソナグループを設立
東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所ヘラクレス(現JASDAQ)に上場

平成20年12月

大阪証券取引所ヘラクレス(現JASDAQ)の上場を廃止

平成21年7月

(株)パソナが(株)三井物産ヒューマンリソースを吸収合併

11月

(株)パソナテックの株式を公開買付により追加取得し完全子会社化

平成22年2月

エイアイジースタッフ(株)の全株式を取得し完全子会社化

3月

(株)パソナキャリアが(株)パソナと合併し、商号を(株)パソナに変更

 

4月

(株)パソナスパークルが(株)パソナソーシングと合併し、商号を(株)パソナソーシングに変更

9月

(株)パソナがエイアイジースタッフ(株)を吸収合併

12月

(株)パソナが(株)パソナグローバルを吸収合併

 

(株)パソナeプロフェッショナルの株式を追加取得し完全子会社化

平成23年3月

(株)ケーアイエスの株式を取得し子会社化

6月

(株)パソナeプロフェッショナルが(株)パソナの営業・販売分野の派遣及び請負事業に関する権利義務
を吸収分割により承継し、商号を(株)パソナマーケティングに変更

(株)パソナがリコー・ヒューマン・クリエイツ(株)、リコー三愛ライフ(株)の人材派遣事業に関する権利義務
を吸収分割により承継

11月

(株)関西雇用創出機構の商号を(株)日本雇用創出機構に変更

 

韓国にPasona Korea Co.,Ltd. を子会社として設立

12月

(株)国際交流センターの株式を取得し完全子会社化

(株)パソナ農援隊を完全子会社として設立

平成24年1月

インドネシアにPT Pasona HR Indonesiaを子会社として設立

3月

キャプラン(株)の株式を取得し完全子会社化

 

(株)ベネフィット・ワンが(株)ユニマットソリューションズの株式を取得し完全子会社化、商号を
(株)ベネフィットワンソリューションズに変更

4月

(株)安川ビジネススタッフの株式を取得し子会社化

5月

 

ビーウィズ(株)の株式を取得し子会社化

(株)ベネフィット・ワンが(株)保健教育センターの株式を取得し完全子会社化

中国に(株)ベネフィット・ワンが貝那商務諮詢(上海)有限公司を設立

 

 

 

 

年月

事項

平成24年7月

(株)保健教育センターが(株)ベネフィット・ワンのヘルスケア事業に関する権利義務を吸収分割により
承継し、商号を(株)ベネフィットワン・ヘルスケアに変更

8月

(株)国際交流センターの商号を(株)パソナランゲージに変更

9月

(株)パソナふるさとインキュベーションを(株)ベネフィットワンとの合弁会社として設立

10月

(株)パソナエンパワーが(株)パソナマーケティングを吸収合併し、商号を(株)パソナマーケティングに
変更

 

米国に(株)ベネフィット・ワンがBENEFIT ONE USA, INC.を設立

11月

(株)パソナテキーラを子会社として設立

12月

タイに豊田通商(株)の現地法人との合弁会社として
Pasona HR Consulting Recruitment (Thailand) Co., Ltd.を設立

平成25年1月

キャプラン(株)が(株)アサヒビールコミュニケーションズの株式を取得し子会社化

2月

(株)パソナライフケアを完全子会社として設立

3月

(株)パソナテキーラをTquila International PTE Ltd.、salesforce.com, inc.と合弁会社化

5月

(株)パソナライフケアが(株)パソナソーシングの福祉介護事業、家事代行事業及びケアワーカー派遣
事業に関する権利義務を吸収分割により承継

 

(株)パソナが(株)パソナソーシングを吸収合併

9月

(株)パソナが富士火災ビジネスソリューションズ(株)の人材派遣事業に関する権利義務を譲り受け

10月

シンガポールに(株)ベネフィット・ワンが伊藤忠商事(株)との合弁会社として                 
BENEFIT ONE ASIA PTE. LTD.を設立

12月

(株)エコLOVEの株式を取得し完全子会社化

平成26年1月

タイに(株)ベネフィット・ワンがBENEFIT ONE(THAILAND) COMPANY LIMITEDを設立

2月

台湾にBENEFIT ONE ASIA PTE. LTD.が台湾の電気通信事業者「中華電信」との合弁会社として
Chunghwa Benefit One Co., Ltd.を設立

4月

(株)メディカルアソシアの株式を取得し子会社化

5月

インドネシアに(株)ベネフィット・ワンがPT. BENEFIT ONE INDONESIAを設立

 

マレーシアにPasona HR Malaysia Sdn. Bhd.を子会社として設立

11月

(株)メディカルアソシアの商号を(株)パソナメディカルに変更

平成27年1月

ドイツに(株)ベネフィット・ワンがBenefit One Deutschland GmbHを設立

 

(株)丹後王国を子会社として設立

3月

(株)パソナが住商アドミサービス(株)の登録型派遣事業を譲り受け

4月

(株)パソナ東北創生を完全子会社として設立

 

パナソニック ビジネスサービス(株)の株式を取得して子会社化し、商号を(株)パソナ・パナソニック
ビジネスサービスに変更

6月

(株)パソナが(株)パソナランゲージを吸収合併

8月

(株)ベネフィットワン・ペイロールを(株)ベネフィット・ワンとの合弁会社として設立

10月

インドネシアのPT. Dutagriya Saranaの株式を取得し子会社化

12月

ビーウィズ(株)の株式を追加取得し完全子会社化

平成28年4月

(株)パソナが大阪ガスエクセレントエージェンシー(株)の株式を取得して子会社化し、商号を
(株)パソナOGXAに変更

(株)パソナが(株)ムラタアクティブパートナーの人材派遣事業に関する権利義務を吸収分割により承継

 

(株)パソナナレッジパートナーをパナソニックIPマネジメント(株)、(株)日本雇用創出機構との
合弁会社として設立

7月

タイにキャプラン(株)がCAPLAN (Thailand) Co., Ltd.をセントラル・グループとの合弁会社として設立

12月

(株)ニジゲンノモリを子会社として設立

 

(株)パソナが(株)パソナメディカルを吸収合併

(株)ベネフィット・ワンがREWARDZ PRIVATE LIMITEDの株式を取得し子会社化

平成29年4月

(株)パソナが(株)パソナOGXAを吸収合併

8月

(株)パソナがNTTヒューマンソリューションズ(株)及びテルウェル・ジョブサポート(株)の株式を
取得し子会社化、(株)エヌ・ティ・ティ エムイーサービス、NTTソルコ&北海道テレマート(株)、
テルウェル西日本(株)、ドコモ・データコム(株)の人材派遣事業を譲り受け

 

 

 

 

 

3 【事業の内容】

 当社グループは、持株会社である当社と連結子会社60社及び持分法適用関連会社5社で構成されており、エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)、キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)、福利厚生アウトソーシングなどの人材関連事業を行っております。

 平成29年5月31日現在の事業セグメントと主なグループ各社の位置付けは以下のとおりです。

 

(1) 事業のセグメントと主なグループ会社 

 

セグメント

主なグループ会社

 HRソリューション 

 

 エキスパートサービス(人材派遣)

 

 インソーシング(委託・請負)

 

 HRコンサルティング、教育・研修、
 その他

 

 グローバルソーシング
 (海外人材サービス)

 

 

 

 

エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)、

HRコンサルティング、教育・研修、その他

 

(株)パソナ  

(株)パソナテック

(株)パソナマーケティング

(株)パソナ岡山

(株)パソナロジコム

(株)パソナテキーラ

(株)エコLOVE

(株)パソナ農援隊

(株)スマートスタイル

(株)日本雇用創出機構

 

ビーウィズ(株)

キャプラン(株)

パソナ・パナソニック ビジネスサービス(株)

(株)安川ビジネススタッフ

(株)ケーアイエス

(株)パソナテックシステムズ

(株)アサヒビールコミュニケーションズ

新日本工業(株)

(株)パソナナレッジパートナー

 

グローバルソーシング(海外人材サービス)

 Pasona N A, Inc.
 PASONA CANADA, INC.
 Pasona Taiwan Co., Ltd.

 MGR Consulting Co., Ltd.

 PASONA ASIA CO., LIMITED

 PT Pasona HR Indonesia

Pasona India Private Limited

Pasona Singapore Pte. Ltd.

Pasona Education Co. Limited

Pasona Korea Co., Ltd.

Pasona HR Malaysia Sdn. Bhd.

PT. Dutagriya Sarana

 Pasona Human Resources (Shanghai) Co., Ltd.

 Pasona HR Consulting Recruitment (Thailand) Co., Ltd. 

 Pasona Tech Vietnam Co., Ltd.

 CAPLAN (Thailand) Co., Ltd.

 

 キャリアソリューション
(人材紹介、再就職支援)

 (株)パソナ

(株)パソナフォーチュン

 

 アウトソーシング

 (株)ベネフィット・ワン

(株)ベネフィットワンソリューションズ

 (株)ベネフィットワン・ヘルスケア

(株)ベネフィットワン・ペイロール

貝那商務諮詢(上海)有限公司

BENEFIT ONE USA, INC.

Benefit One Deutschland GmbH 

BENEFIT ONE ASIA PTE. LTD.

PT. BENEFIT ONE INDONESIA

REWARDS PRIVATE LIMITED

BENEFIT ONE (THAILAND) COMPANY LIMITED

 

 

 ライフソリューション

 

 パブリックソリューション

 

 

ライフソリューション

 

(株)パソナフォスター

(株)パソナライフケア

パブリックソリューション

 

(株)パソナハートフル

(株)丹後王国

(株)ニジゲンノモリ

(株)パソナふるさとインキュベーション

(株)パソナ東北創生

 

 

 

 

(2) 主要なセグメントの内容

 

HRソリューション

①エキスパートサービス(人材派遣)

 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下「労働者派遣法」という)」の規定に従い、厚生労働大臣の許可を受けて派遣スタッフを募集・登録し、企業等へ派遣する登録型の「一般労働者派遣事業」を行っております。当社グループが労働者を派遣するに際しては、予め派遣スタッフを募集・登録しておき、その登録者の中から派遣先の希望する条件に合致する派遣スタッフを人選し、期間を定めて当社グループとの間に雇用契約を締結したうえで、派遣先へ派遣しております。

 

②インソーシング(委託・請負)

 顧客から業務を受託または請け負い、当社グループの社員、その業務遂行のため期間を定めた雇用契約を締結した労働者等の体制で、当社グループが業務処理するものです。業務請負契約による取引には、オンサイト(顧客内)において受託業務を行う形態と、当社グループが自ら設備・システム等を有して、顧客の業務プロセスを受託するBPO(ビジネスプロセス・アウトソーシング)やコンタクトセンター運営等の形態がありますが、双方をインソーシングに含めております。

 人材派遣契約では派遣スタッフへの指揮命令は派遣先が行うのに対し、業務請負契約では当社グループが労働者に指揮命令を行います。

 

③HRコンサルティング、教育・研修、その他

 子会社のキャプラン株式会社による教育研修機関「Jプレゼンスアカデミー」の運営、企業や官公庁自治体から受託している教育・研修、人材一元管理を支援するタレントマネジメントシステムの販売および導入・活用に関するコンサルティングなどの他、人材育成や人事管理等に関するコンサルティングを行っております。

 

④グローバルソーシング(海外人材サービス)

 海外において、人材紹介、人材派遣・請負、給与計算、教育・研修等のアウトソーシングなどフルラインの人材関連サービスを提供しております。

 

⑤キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)

 「人材紹介」は、「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて、転職・就職の希望者を募集・登録し、同時に求人情報を収集して相互のニーズをマッチングする有料職業紹介事業です。

 また「再就職支援」は、会社都合による企業の退職者または退職予定者等(以下、サービス利用者)に対して、次の再就職先が決定するまで、職務経歴書作成や面接対策、求人情報の提供、メンタルケアなどの支援を行う事業です。早期退職制度の実施や外部への出向の促進など、企業が人員削減や社員の転進支援を行う場合において、こうした企業と基本契約を締結し、その企業から対価を受けて、サービス利用者のキャリア構築を支援しております。

 

⑥アウトソーシング

 企業や官公庁・自治体等が、株式会社ベネフィット・ワンの運営する会員組織の法人会員となり、法人会員の従業員(個人会員)が宿泊施設、スポーツクラブ、各種学校等の福利厚生メニューを利用できる福利厚生代行事業を主軸に、インセンティブ事業(多彩なポイント交換アイテムを通じたロイヤリティ・モチベーション向上支援サービス)、パーソナル事業(個人顧客に向けたサービスのリアルマッチング)、ヘルスケア事業(健診サービスや特定保健指導、メンタルチェック等の疾病予防のための健康支援)などを行っております。

 

ライフソリューション

 保育事業、介護事業、家事代行事業などを行っております。

 

パブリックソリューション

 地方創生事業、障害者の雇用創造に関する事業など社会福祉関連事業などを行っております。

 

 

(事業系統図)

 


 

 

 

4 【関係会社の状況】

当社グループは、人材派遣、委託・請負、人材紹介、再就職支援、アウトソーシングなどの人材関連事業を行っており、連結子会社60社及び持分法適用関連会社5社(平成29年5月31日現在)は次のとおりであります。

名称

 

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 株式会社パソナ

 (注)1,5

 

東京都千代田区

100

人材派遣、委託・請負、人材紹介、再就職支援

100.00

経営管理
商標の許諾
業務委託先
役員の兼任7名
資金の預り
債務の被保証

 株式会社ベネフィット・ワン

 (注)1,2,3

東京都新宿区

1,527

福利厚生代行サービス

55.13

福利厚生業務の委託先
役員の兼任6名
資金の預り

 ビーウィズ株式会社

東京都新宿区

100

コンタクトセンター、
BPO(ビジネスプロセス・アウトソーシング)

100.00

経営管理
役員の兼任3名
資金の預り

 株式会社パソナテック

 

東京都新宿区

100

人材派遣、委託・請負、人材紹介

100.00

経営管理
商標の許諾
役員の兼任2名
資金の預り

 キャプラン株式会社
(注) 4

 

東京都港区

100

人材派遣、委託・請負、人材紹介、教育研修

100.00
(2.03)

経営管理
役員の兼任3名
資金の預り

 新日本工業株式会社
(注) 4

三重県松阪市

52

印刷、映像・WEB・マルチメディア制作、イベント・展示会プロデュース等

60.00
  (60.00)

役員の兼任1名
資金の預り

 株式会社パソナマーケティング

大阪府大阪市

50

人材派遣、委託・請負、人材紹介

100.00

経営管理
商標の許諾
役員の兼任1名
資金の預り

 株式会社パソナ岡山

岡山県岡山市

30

人材派遣、委託・請負、人材紹介

70.00

商標の許諾
役員の兼任1名
資金の預り

 パソナ・パナソニック 
ビジネスサービス株式会社

大阪府門真市

20

総務・オフィスサポート、マニュアル・販促物制作、デジタルコンテンツ制作、ドキュメントサービス等

66.50

商標の許諾
役員の兼任3名
資金の預り

 その他51社

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 5社

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 特定子会社であります。

2 有価証券報告書の提出会社であります。

3 当グループの連結子会社の中で、国内の証券市場に公開している会社は次のとおりであります。

  東証2部:株式会社ベネフィット・ワン

4 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

5 株式会社パソナについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等 ① 売上高             140,622百万円

           ② 経常利益           1,381百万円

           ③ 当期純利益           667百万円

           ④ 純資産額            11,847百万円

           ⑤ 総資産額            30,434百万円

 

 

5 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成29年5月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

エキスパートサービス(人材派遣)、
インソーシング(委託・請負)他

5,112

(  972  )

 

キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)

823

(   96  )

 

アウトソーシング

802

(  179  )

 

ライフソリューション、パブリックソリューション

213

(  171  )

 

全社

288

(   26  )

 

合計

7,238

( 1,444 )

 

 

(注)  従業員数は全連結会社の就業人員の合計であり、臨時従業員数は年間の平均人員を括弧内に外数で記載しております。

 

(2)  提出会社の状況

平成29年5月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

288 ( 26 )

39.3

8.6

5,521

 

(注) 1  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を括弧内に外数で記載しております。

2  平均勤続年数の算定にあたっては、当社連結子会社からの転籍者については当該会社の勤続年数を通算しております。

3  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4  当社の従業員は、当社グループ全体に係る管理・企画等の業務を行っており、全社のセグメントに記載しております。

 

(3)  労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

 





出典: 株式会社パソナグループ、2017-05-31 期 有価証券報告書