有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
【重要な会計方針】

項  目

前事業年度

(自 平成19年7月1日

至 平成20年6月30日)

当事業年度

(自 平成20年7月1日

至 平成21年6月30日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(1) 子会社株式及び関連会社株式

同左

 

(2) その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

同左

 

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

時価のないもの

同左

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

 総平均法による原価法を採用しております。

(1) 商品

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(会計方針の変更)

 当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準代9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。

 これにより、営業利益、経常損失及び税引前当期純損失は、それぞれ4,395千円減少(損失は増加)しております。 

 

(2) 未成業務支出金

 個別法による原価法を採用しております。

(2) 未成業務支出金

同左

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物(建物付属設備は除く)

イ 平成10年3月31日以前に取得したもの

旧定率法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物付属設備は除く)

イ 平成10年3月31日以前に取得したもの

同左

 

ロ 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの

旧定額法

ロ 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの

同左

 

ハ 平成19年4月1日以降に取得したもの

定額法

ハ 平成19年4月1日以降に取得したもの

同左

 

建物以外

イ 平成19年3月31日以前に取得したもの

旧定率法

建物以外

イ 平成19年3月31日以前に取得したもの

同左

 

ロ 平成19年4月1日以降に取得したもの

定率法

ロ 平成19年4月1日以降に取得したもの

同左

 

主要な耐用年数は次のとおりです。

   建物及び構築物    3〜50年

   工具器具備品     3〜15年

主要な耐用年数は次のとおりです。

同左

項  目

前事業年度

(自 平成19年7月1日

至 平成20年6月30日)

当事業年度

(自 平成20年7月1日

至 平成21年6月30日)

 

(2) 無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

──────

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

4.繰延資産の処理方法

──────

株式交付費

 支出時に全額費用として処理しております。 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

6.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金

同左

 

(2) 役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(2) 役員賞与引当金

同左

 

(3) 役員退職慰労引当金

 役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

同左

7.リース取引の処理方法

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

──────

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

同左

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(自 平成19年7月1日

至 平成20年6月30日)

当事業年度

(自 平成20年7月1日

至 平成21年6月30日)

──────

(リース取引に関する会計基準)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。 

 これによる損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成19年7月1日

至 平成20年6月30日)

当事業年度

(自 平成20年7月1日

至 平成21年6月30日)

(貸借対照表)

 前期まで区分掲記しておりました「未収入金」(当期末残高15,877千円)は資産合計額の100分の1以下となったため、流動資産の「その他」に含めて表示することにしました。

(貸借対照表)

 前事業年度において流動資産の「その他」に含めておりました「未収入金」は、当事業年度において、総資産の100分の1を超えたため区分掲記しました。

 なお、前事業年度末の「未収入金」は15,877千円であります。 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成20年6月30日)

当事業年度

(平成21年6月30日)

※1.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

※1.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

建物

103,782千円

土地

508,701千円

 計

612,483千円

建物

100,672千円

土地

508,701千円

 計

609,373千円

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

1年内返済予定の長期借入金

43,440千円

長期借入金

447,280千円

  計

490,720千円

1年内返済予定の長期借入金

43,440千円

長期借入金

153,840千円

  計

197,280千円

※2 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※2 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

流動資産

 

売掛金

38,283千円

流動資産

 

売掛金

5,260千円

短期貸付金

95,747千円

固定資産

 

長期貸付金

33,477千円

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成19年7月1日

至 平成20年6月30日)

当事業年度

(自 平成20年7月1日

至 平成21年6月30日)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は32%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は68%であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は30%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は70%であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬

102,639千円

給料手当

119,743

役員賞与引当金繰入額

13,000

減価償却費

9,088

支払報酬

72,477

役員退職慰労引当金繰入額

9,654

退職給付費用

3,262

役員報酬

112,250千円

給料手当

191,325

減価償却費

8,009

支払報酬

83,199

役員退職慰労引当金繰入額

11,183

退職給付費用

5,873

※2.固定資産売却益は、車両運搬具の売却であります。

───────

※3.固定資産除却損は、PC等の廃棄による工具器具備品及び車両運搬具の除却であります。

───────

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自平成19年7月1日 至平成20年6月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

     該当事項はありません。

当事業年度(自平成20年7月1日 至平成21年6月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

     該当事項はありません。

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成19年7月1日

至 平成20年6月30日)

当事業年度

(自 平成20年7月1日

至 平成21年6月30日)

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)

1.リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

車両運搬具

4,571

761

3,809

工具、器具及び備品

27,156

7,676

19,480

合計

31,727

8,437

23,289

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

車両運搬具

4,571

1,676

2,895

工具、器具及び備品

27,156

13,107

14,048

合計

31,727

14,783

16,944

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(注)         同左

(2)未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

(2)未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

1年内

6,345千円

1年超

16,944千円

合計

23,289千円

1年内

6,345千円

1年超

10,598千円

合計

16,944千円

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(注)      同左

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(3)支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

6,024千円

減価償却費相当額

6,024千円

支払リース料

6,345千円

減価償却費相当額

6,345千円

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)減価償却費相当額の算定方法

同左

2.オペレーティング・リース取引

2.オペレーティング・リース取引

未経過リース料

未経過リース料

1年内

3,593千円

1年超

5,689千円

合計

9,283千円

1年内

3,593千円

1年超

2,096千円

合計

5,689千円

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失について)

同左

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成20年6月30日)

 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度(平成21年6月30日)

 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(税効果会計関係)

前事業年度

(平成20年6月30日)

当事業年度

(平成21年6月30日)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)

 

たな卸資産評価損

1,005千円

未払法定福利費

1,341千円

未払事業税

8,879千円

未払事業所税

849千円

貸倒引当金繰入超過額

75千円

12,151千円

繰延税金資産(固定)

 

役員退職慰労引当金

20,166千円

過去勤務掛金未払額

7,960千円

投資有価証券評価損否認

5,070千円

一括償却資産繰入超過額

2,032千円

その他有価証券評価差額金

385千円

貸倒引当金繰入超過額

29千円

小計

35,644千円

評価性引当額

△25,236千円

10,407千円

繰延税金資産(流動)

 

たな卸資産評価損

2,875千円

未払法定福利費

55千円

未払退職金

220千円

未払事業所税

912千円

貸倒引当金繰入超過額

1,122千円

繰越欠損金

6,548千円

11,734千円

繰延税金負債(流動)

 

未収事業税

3,527千円

3,527千円

差引:繰延税金資産純額

8,206千円

繰延税金資産(固定)

 

役員退職慰労引当金

24,716千円

過去勤務掛金未払額

4,934千円

投資有価証券評価損否認

4,069千円

一括償却資産繰入超過額

2,045千円

その他有価証券評価差額金

20千円

貸倒引当金繰入超過額

4,575千円

小計

40,363千円

評価性引当額

△31,109千円

9,253千円

2.  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2.  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

 

40.7

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

2.9

評価性引当額の増減

 

1.7

役員賞与

 

2.3

住民税均等割

 

0.2

その他

 

1.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

49.6

 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成19年7月1日

至 平成20年6月30日)

当事業年度

(自 平成20年7月1日

至 平成21年6月30日)

1株当たり純資産額

1,527 円 93 銭

1株当たり当期純利益金額

176 円 95 銭

1株当たり純資産額

1,708 円 99 銭

1株当たり当期純損失金額(△)

△28 円 82 銭

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 当社は、平成20年3月21日付で株式1株につき20株の株式分割を行っております。

 なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における1株当たり情報については、以下のとおりとなります。

 

1株当たり純資産額

1,369 円34

1株当たり当期純利益金額

60 円50

 

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

 

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(平成20年6月30日)

当事業年度

(平成21年6月30日)

純資産の部の合計額(千円)

1,002,322

1,448,543

純資産の部の合計から控除する金額

(千円)

普通株式に係る期末の純資産額

(千円)

1,002,322

1,448,543

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

656,000

847,600

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成19年7月1日

至 平成20年6月30日)

当事業年度

(自 平成20年7月1日

至 平成21年6月30日)

1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

116,082

△23,447

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

116,082

△23,447

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成17年6月28日開催の臨時株主総会決議及び平成17年7月22日開催の取締役会決議によるストック・オプション(旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づく新株予約権)

新株予約権   90個

(目的となる株式の数 36,000株)

平成18年5月25日開催の臨時株主総会決議及び平成18年7月3日開催の取締役会決議によるストック・オプション(会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権)

新株予約権  152個

(目的となる株式の数 60,800株)

───────

(重要な後発事象)

前事業年度

(自 平成19年7月1日

至 平成20年6月30日)

当事業年度

(自 平成20年7月1日

至 平成21年6月30日)

 当社株式は、平成20年9月5日に株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット─(ヘラクレス)に上場しております。

 上場にあたり、平成20年8月5日、平成20年8月19日及び平成20年8月28日開催の取締役会において、下記のとおり募集株式の発行を決議し、平成20年9月4日に払込が完了いたしました。

 この結果、資本金は429,720千円、発行済株式総数は846,000株となっております。

(本社移転について) 

 当社は、本社を平成21年7月21日に東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番5号に移転しました。

 この移転により、移転費用(原状回復費用、引越費用、除却損等)24,000千円の発生が予想され、平成22年6月期において計上する見込であります。

(1) 募集方法

:一般募集

(ブックビルディング方式による募集)

(2) 発行する株式の種類及び数

:普通株式   190,000

(3) 発行価格

:1株につき   2,800

 一般募集はこの価格にて行いました。

(4) 引受価額

:1株につき   2,576

この価額は、当社が引受人より1株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。

なお、発行価格と引受価額との差額(1株につき224円)の総額は、引受人の手取金となります。

(5) 発行金額

:1株につき   2,125

この金額は、会社法上の払込金額であり、平成20年8月19日開催の取締役会において決定された金額であります。

(6) 資本組入額

:1株につき   1,288

(7) 発行価額の総額

:      403,750千円

(8) 払込金額の総額

:      489,440千円

(9) 資本組入額の総額

:      244,720千円

(10) 払込期日

:平成20年9月4日

(11) 資金の使途

:長期借入金の返済及びコンテンツ開発事業における自主企画イベント開催等のための運転資金に充当

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

 有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末

残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末

残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

建物

224,937

224,937

44,795

9,509

180,141

 

構築物

3,055

3,055

1,965

282

1,089

 

車両運搬具

16,874

2,323

19,197

12,686

2,436

6,511

 

工具、器具及び備品

50,655

1,464

52,120

35,724

5,231

16,395

 

土地

520,818

520,818

520,818

 

 有形固定資産計

816,340

3,788

820,128

95,172

17,459

724,956

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

10,421

5,206

15,628

8,189

2,900

7,439

 

その他

1,220

1,220

700

175

520

 

 無形固定資産計

11,642

5,206

16,848

8,889

3,075

7,959

長期前払費用

300

7,142

7,442

1,252

1,147

6,190

【引当金明細表】

区   分

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

257

13,980

45

185

14,006

役員賞与引当金

13,000

13,000

役員退職慰労引当金

49,561

11,183

60,744

(注)貸倒引当金の当期減少額「その他」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

830

預金

 

普通預金

304,596

当座預金

160,806

小計

465,402

合計

466,232

② 受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱フロンテッジ

5,384

㈱博報堂プロダクツ

1,712

合計

7,097

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成21年7月

1,814

    8月

5,282

合計

7,097

③ 売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

日本コカ・コーラ㈱

90,529

㈱東芝

49,224

㈱博報堂

24,682

Callaway Golf Company

22,500

㈱電通

19,525

その他

219,980

合計

426,443

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

次期繰越高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

733,310

3,390,416

3,697,284

426,443

89.7

62.4

 (注) 当期発生高には消費税等が含まれております。 

 

④ 商品

品目

金額(千円)

日用雑貨品

2,470

CD・DVD・書籍

8,941

その他

12,666

合計

24,078

⑤ 未成業務支出金

事業部門

金額(千円)

PR事業

11,632

マネジメント事業

6,664

コンテンツ開発事業

33,738

合計

52,035

⑥ 前渡金

相手先

金額(千円)

㈲オフィス・ピーチ

75,271

㈱K-Frog

26,926

㈱ACCA

21,328

その他

10,229

合計

133,755

⑦ 敷金及び保証金

相手先

金額(千円)

東京建物㈱

165,123

㈲ベルウッド

870

㈱リラク

500

その他

2,631

合計

169,125

⑧ 買掛金

相手先

金額(千円)

㈱K-Frog

85,639

㈲オフィス・ピーチ

39,434

㈱ACCA

21,910

㈱電通

13,650

㈱エムズカンパニー

8,378

その他

148,332

合計

317,345

⑨ 短期借入金

相手先

金額(千円)

㈱みずほ銀行

80,000

㈱三菱東京UFJ銀行

80,000

合計

160,000

⑩ 前受金

相手先

金額(千円)

㈱電通

62,280

ソニー㈱

42,875

㈱博報堂キャスティング&エンタテインメント

32,812

その他

40,012

合計

177,980

⑪ 長期借入金

借入先

金額(千円)

㈱みずほ銀行

153,840

合計

153,840

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 株式会社サニーサイドアップ、2009-06-30 期 有価証券報告書