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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目

前連結会計年度

(自 平成20年7月1日

至 平成21年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成21年7月1日

至 平成22年6月30日)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 3社

連結子会社の名称

株式会社ワイズインテグレーション

有限会社ワイズ・エムディ

株式会社フライパン 

 

 上記のうち、株式会社フライパンは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

連結子会社の数 3社

連結子会社の名称

株式会社ワイズインテグレーション

有限会社ワイズ・エムディ

株式会社フライパン 

 

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

同左

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

同左

4.会計処理基準に関する事項

 

 

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

同左

 

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

時価のないもの

同左

 

② たな卸資産

商品

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(会計方針の変更)

 当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。

 これにより、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益は、それぞれ4,395千円減少しております。

 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。 

② たな卸資産

商品

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

────────

 

未成業務支出金

 個別法による原価法を採用しております。

未成業務支出金

同左

項目

前連結会計年度

(自 平成20年7月1日

至 平成21年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成21年7月1日

至 平成22年6月30日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 建物(建物付属設備は除く)

 イ 平成10年3月31日以前に取得したもの

   旧定率法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 建物(建物付属設備は除く)

 イ 平成10年3月31日以前に取得したもの

同左

 

 ロ 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの

   旧定額法

 ロ 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの

同左

 

 ハ 平成19年4月1日以降に取得したもの

   定額法

 ハ 平成19年4月1日以降に取得したもの

同左

 

 建物以外

 イ 平成19年3月31日以前に取得したもの

   旧定率法

 建物以外

 イ 平成19年3月31日以前に取得したもの

同左

 

 ロ 平成19年4月1日以降に取得したもの

   定率法

 ロ 平成19年4月1日以降に取得したもの

同左

 

主要な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物

3〜50年

工具器具備品

3〜15年

主要な耐用年数は次のとおりです。

同左

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

③ リース資産

同左 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

① 貸倒引当金

同左

 

② 役員賞与引当金

 当社及び連結子会社は役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

② 役員賞与引当金

同左

 

③ 役員退職慰労引当金

 役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

同左

項目

前連結会計年度

(自 平成20年7月1日

至 平成21年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成21年7月1日

至 平成22年6月30日)

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

消費税等の会計処理

同左

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

6.のれん及び負ののれんの償却に関する事項

 のれん及び負ののれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

同左

7.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前連結会計年度

(自 平成20年7月1日

至 平成21年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成21年7月1日

至 平成22年6月30日)

(リース取引に関する会計基準)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。 

 これによる損益に与える影響はありません。

────────

 





出典: 株式会社サニーサイドアップ、2010-06-30 期 有価証券報告書