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セクション一覧
(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自平成20年7月1日 至平成21年6月30日)

 

PR事業

マネジメント事業

コンテンツ開発事業

SP事業

消去

又は全社

連結

 

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

963,399

1,198,799

1,199,390

2,527,974

5,889,564

5,889,564

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

629

6,402

14,288

21,320

△21,320

964,028

1,205,202

1,199,390

2,542,262

5,910,884

△21,320

5,889,564

営業費用

748,677

1,092,510

1,076,026

2,485,742

5,402,957

412,529

5,815,486

営業利益

215,351

112,691

123,363

56,520

507,927

△433,849

74,077

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

 

 

 

 

 

 

 

資産

418,005

433,207

444,217

1,152,256

2,447,686

1,036,716

3,484,403

  減価償却費

7,148

3,725

9,407

8,838

29,120

5,560

34,681

  減損損失

12,283

12,283

12,283

  資本的支出

3,175

1,574

62,400

11,960

79,110

2,509

81,619

(注)1.事業区分は、サービス等の種類を考慮して分類しております。

   2.各事業の主要な事業内容は以下のとおりであります。

事業区分

主要な事業内容

PR事業

企業・団体・商品のPRにおける戦略および施策の企画立案・実施

マネジメント事業

アスリート・スペシャリストのマネジメントおよびエージェント業務

コンテンツ開発事業

インターネットおよび携帯電話サイトのコンテンツ、ライブイベント等の企画制作

SP事業

商品・サービスのSPにおける戦略および施策の企画立案・実施

3.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は444,213千円であり、その主なものは当社管理部門に係る費用及び全社に係る費用であります。

4.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,036,716千円であり、その主なものは、当社における運用資金(現預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

5.減価償却費及び資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

6.会計方針の変更

(棚卸資産の評価に関する会計基準)

「連結財務諸表作成のための基本となる事項」4.(1)③に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が「コンテンツ開発事業」で4,395千円減少しております。 

 

当連結会計年度(自平成21年7月1日 至平成22年6月30日)

 

PR事業

マネジメント事業

コンテンツ開発事業

SP事業

消去

又は全社

連結

 

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

1,166,873

1,098,023

1,339,763

2,426,401

6,031,062

6,031,062

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

7,622

35,703

23,890

40,271

107,487

△107,487

1,174,496

1,133,726

1,363,653

2,466,672

6,138,549

△107,487

6,031,062

営業費用

958,493

1,091,579

1,337,171

2,458,325

5,845,570

395,542

6,241,112

営業利益又は営業損失(△)

216,002

42,147

26,482

8,346

292,979

△503,029

△210,050

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

 

 

 

 

 

 

 

資産

542,569

539,797

689,920

1,298,497

3,070,785

655,629

3,726,415

  減価償却費

12,617

8,051

32,667

4,296

57,632

9,000

66,633

  減損損失

18,774

18,774

  資本的支出

33,274

21,247

166,204

220,726

23,753

244,479

(注)1.事業区分は、サービス等の種類を考慮して分類しております。

   2.各事業の主要な事業内容は以下のとおりであります。

事業区分

主要な事業内容

PR事業

企業・団体・商品のPRにおける戦略および施策の企画立案・実施

マネジメント事業

アスリート・スペシャリストのマネジメントおよびエージェント業務

コンテンツ開発事業

インターネットおよび携帯電話サイトのコンテンツ、ライブイベント等の企画制作

SP事業

商品・サービスのSPにおける戦略および施策の企画立案・実施

3.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は513,146千円であり、その主なものは当社管理部門に係る費用及び全社に係る費用であります。

4.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は655,629千円であり、その主なものは、当社における運用資金(現預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自平成20年7月1日 至平成21年6月30日)

   本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成21年7月1日 至平成22年6月30日)

   本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】

前連結会計年度(自平成20年7月1日 至平成21年6月30日)

 海外売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成21年7月1日 至平成22年6月30日)

 海外売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自平成20年7月1日 至平成21年6月30日)

(追加情報)

 当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。

 

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社との関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

 

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

Japan 
Promotions, 
Inc(Idea 
Resource 
Systems)

(注)2

アメリカ合衆国

カリフォルニア州

25,000

ドル

市場調査代行業

営業上の取引

海外最新PR関連動向調査委託業務の支払

(注)3

2,699

取引条件及び取引条件の決定方針等

 (注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

2.当社取締役 Mina Fujita(冨士田美奈)の父が議決権の100%を所有しております。

3.数社からの見積り及び提案内容を勘案した上で、同種の市場調査委託先として最適と判断し、適正な価格をもって取引しております。 

 

当連結会計年度(自平成21年7月1日 至平成22年6月30日)

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社との関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

 

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

株式会社パシフィックボイス(注2)

東京都渋谷区

10,000

マネジメント業

不動産の賃貸借契約

事務所賃貸

 (注)3

8,893

前受金

1,113

取引条件及び取引条件の決定方針等

 (注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

    2.当社取締役 Mina Fujita(冨士田美奈)の配偶者が代表権を有しております。

    3.当社が所有する不動産の賃貸借契約については近隣の取引事例を参考に決定しております。 

  

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成20年7月1日

 至 平成21年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成21年7月1日

 至 平成22年6月30日)

1株当たり純資産額

1,858 円 52 銭

1株当たり当期純利益金額

0 円 16 銭

1株当たり純資産額

1,380 円 23 銭

1株当たり当期純損失金額

 (△)  

△499 円 63 銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

0 円 15 銭

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成21年6月30日)

当連結会計年度

(平成22年6月30日)

純資産の部の合計額(千円)

1,580,542

1,125,914

純資産の部の合計から控除する金額(千円)

5,254

331

(うち少数株主持分)

5,254

331

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,575,287

1,125,582

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

847,600

815,500

 

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成20年7月1日

 至 平成21年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成21年7月1日

 至 平成22年6月30日)

1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

130

△418,239

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

130

△418,239

期中平均株式数(株)

813,365

837,083

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

12,689

 (うち新株予約権)

12,689

               ─

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

────────

 平成17年6月28日開催の臨時株主総会決議及び平成17年7月22日開催の取締役会決議によるストック・オプション(旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づく新株予約権)

新株予約権   65個

(目的となる株式の数 26,000株)

 

 平成18年5月25日開催の臨時株主総会決議及び平成18年7月3日開催の取締役会決議によるストック・オプション(会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権)

新株予約権  141個

(目的となる株式の数 56,400株) 

(重要な後発事象)

前連結会計年度

(自 平成20年7月1日

至 平成21年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成21年7月1日

至 平成22年6月30日)

(本社移転について) 

 当社及び連結子会社であります株式会社ワイズインテグレーション、有限会社ワイズ・エムディ及び株式会社フライパンは、本社を平成21年7月21日に東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番5号に移転しました。

 この移転により、移転費用(原状回復費用、引越費用、除却損等)34,000千円の発生が予想され、平成22年6月期において計上する見込であります。

  

────────  

(退職給付制度の移行について)

 連結子会社であります株式会社ワイズインテグレーションにおいて、従業員の退職金制度について抜本的な見直しを行った結果、平成21年9月1日より特定退職金共済制度へ加入しております。

 なお、移行による過去勤務分に対する掛け金9,992千円を特別損失として平成22年6月期において計上いたします。 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

   該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

777,471

1,212,498

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

47,651

73,353

1.4

1年以内に返済予定のリース債務

7,812

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

176,158

219,803

1.4

平成23年〜27年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

25,716

その他有利子負債

1,001,281

1,539,183

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

長期借入金

73,431

73,512

53,674

17,216

リース債務

3,250

3,250

3,250

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

 

第1四半期

自平成21年7月1日
至平成21年9月30日

第2四半期

自平成21年10月1日
至平成21年12月31日

第3四半期

自平成22年1月1日
至平成22年3月31日

第4四半期

自平成22年4月1日
至平成22年6月30日

売上高(千円)

1,514,770 

1,482,384

1,100,709

1,933,198  

税金等調整前四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)

△89,909 

11,715  

△154,078  

△190,330 

四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)

(千円)

△91,352

11,394 

△137,384 

△200,897 

1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(円)

△107.77 

13.44 

△164.05

△246.34 

 





出典: 株式会社サニーサイドアップ、2010-06-30 期 有価証券報告書