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セクション一覧
【重要な会計方針】

項  目

前事業年度

(自 平成20年7月1日

至 平成21年6月30日)

当事業年度

(自 平成21年7月1日

至 平成22年6月30日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(1) 子会社株式及び関連会社株式

同左

 

(2) その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

同左

 

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

時価のないもの

同左

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(会計方針の変更)

 当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。

 これにより、営業利益、経常損失及び税引前当期純損失は、それぞれ4,395千円減少(損失は増加)しております。 

(1) 商品

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

─────── 

 

(2) 未成業務支出金

 個別法による原価法を採用しております。

(2) 未成業務支出金

同左

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物付属設備は除く)

イ 平成10年3月31日以前に取得したもの

旧定率法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物付属設備は除く)

イ 平成10年3月31日以前に取得したもの

同左

 

ロ 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの

旧定額法

ロ 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの

同左

 

ハ 平成19年4月1日以降に取得したもの

定額法

ハ 平成19年4月1日以降に取得したもの

同左

 

建物以外

イ 平成19年3月31日以前に取得したもの

旧定率法

建物以外

イ 平成19年3月31日以前に取得したもの

同左

 

ロ 平成19年4月1日以降に取得したもの

定率法

ロ 平成19年4月1日以降に取得したもの

同左

 

主要な耐用年数は次のとおりです。

   建物及び構築物    3〜50年

   工具器具備品     3〜15年

主要な耐用年数は次のとおりです。

同左

項  目

前事業年度

(自 平成20年7月1日

至 平成21年6月30日)

当事業年度

(自 平成21年7月1日

至 平成22年6月30日)

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

(3) リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) リース資産

同左

4.繰延資産の処理方法

株式交付費

 支出時に全額費用として処理しております。 

───────

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

6.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金

同左

 

(2) 役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(2) 役員賞与引当金

同左

 

(3) 役員退職慰労引当金

 役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

同左

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

同左

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(自 平成20年7月1日

至 平成21年6月30日)

当事業年度

(自 平成21年7月1日

至 平成22年6月30日)

(リース取引に関する会計基準)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。 

 これによる損益に与える影響はありません。

 ────────

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成20年7月1日

至 平成21年6月30日)

当事業年度

(自 平成21年7月1日

至 平成22年6月30日)

(貸借対照表)

 前事業年度において流動資産の「その他」に含めておりました「未収入金」は、当事業年度において、総資産の100分の1を超えたため区分掲記しました。

 なお、前事業年度末の「未収入金」は15,877千円であります。 

(貸借対照表)

1.前事業年度まで区分掲記しておりました「短期貸付金」(当事業年度末の残高は5,863千円)は、資産合計額の100分の1以下となったため、流動資産の「その他」に含めて表示することにしました。

2.前事業年度まで区分掲記しておりました「未収還付法人税等」(当事業年度末の残高は19,185千円)は、資産合計額の100分の1以下となったため、流動資産の「その他」に含めて表示することにしました。

 

(損益計算書)

1.前事業年度まで区分掲記しておりました「為替差損」(当事業年度は995千円)は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することにしました。

2.前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。なお、前事業年度における「賃貸費用」の金額は379千円であります。

3.前事業年度まで区分掲記しておりました「売上債権売却損」(当事業年度は747千円)は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することにしました。

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成21年6月30日)

当事業年度

(平成22年6月30日)

※1.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

※1.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

建物

100,672千円

土地

508,701千円

 計

609,373千円

建物

97,562千円

土地

508,701千円

 計

606,263千円

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

1年内返済予定の長期借入金

43,440千円

長期借入金

153,840千円

  計

197,280千円

1年内返済予定の長期借入金

43,440千円

長期借入金

110,400千円

  計

153,840千円

※2 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※2 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

流動資産

 

売掛金

5,260千円

短期貸付金

95,747千円

固定資産

 

長期貸付金

33,477千円

流動資産

 

売掛金

37,972千円

固定資産

 

長期貸付金

27,613千円

流動負債 

 買掛金             20,339千円

 未払金            25,965千円 

 

 

 ─────────

3 偶発債務

 次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

保証先

金額(千円) 

内容 

㈱フライパン  

116,998 

借入債務

116,998

 

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成20年7月1日

至 平成21年6月30日)

当事業年度

(自 平成21年7月1日

至 平成22年6月30日)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は30%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は70%であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は35%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は65%であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬

112,250千円

給料手当

191,325

減価償却費

8,009

支払報酬

83,199

役員退職慰労引当金繰入額

11,183

退職給付費用

5,873

役員報酬

109,957千円

給料手当

277,051

減価償却費

15,886

支払報酬

77,219

役員退職慰労引当金繰入額

9,835

退職給付費用

7,976

地代家賃

63,888

───────

※2 営業外収益のうち関係会社に対するものは次のとお          りであります。 

設備賃貸料

4,000千円

受取利息

296千円

───────

※3 固定資産売却益は車両運搬具の売却であります。

機械装置及び運搬具

339千円

───────

※4 固定資産除却損は工具器具備品の除却であります。

工具、器具及び備品

205千円

───────

※5 固定資産売却損は車両運搬具の売却であります。

機械装置及び運搬具

     401千円

 

前事業年度

(自 平成20年7月1日

至 平成21年6月30日)

当事業年度

(自 平成21年7月1日

至 平成22年6月30日)

───────

※6 事業構造改善費用

   事業構造改善費用は、全社構造改革の実施に伴う費用として発生した一部社屋の賃貸借契約の解約費、建物付属設備等の減損損失、人員の再配置等による特別退職金等であります。

 内訳:

施設使用解約精算金

132,141千円

 

減損損失(注)

18,774

 

特別退職金

25,235

 

業務委託費

10,000

 

   合計

186,151

 

(注)減損損失

  当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

用途 

場所 

種類 

金額 

遊休資産 

本社 

東京都渋谷区

建物付属設備

10,378千円

その他

(工具、器具及び備品)

8,395千円

  当社は、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。

 

 全社構造改革の実施に伴い本社事務所の一部が遊休状態となることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。 

 なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額より測定しており、零として評価しております。

  

※7 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
4,395千円

※7 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
1,953千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自平成20年7月1日 至平成21年6月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

     該当事項はありません。

当事業年度(自平成21年7月1日 至平成22年6月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類    

前事業年度末

株式数

(株) 

当事業年度

増加株式数

(株) 

当事業年度

減少株式数

(株) 

当事業年度末

株式数

(株) 

普通株式(注)

32,100

─ 

32,100 

   (注)普通株式の自己株式の株式数の増加32,100株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

 

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成20年7月1日

至 平成21年6月30日)

当事業年度

(自 平成21年7月1日

至 平成22年6月30日)

 

1.ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引 

  (1)リース資産の内容

   ・有形固定資産

    主としてコンテンツ開発事業における設備(工具・器具及び備品)

  (2)リース資産の減価償却方法

    リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする、定額法によっております。  

1.リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)

リース取引開始日が平成20年6月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

車両運搬具

4,571

1,676

2,895

工具、器具及び備品

27,156

13,107

14,048

合計

31,727

14,783

16,944

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

車両運搬具

4,571

2,590

1,980

工具、器具及び備品

27,156

18,538

8,617

合計

31,727

21,128

10,598

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(注)         同左

(2)未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

(2)未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

1年内

6,345千円

1年超

10,598千円

合計

16,944千円

1年内

6,135千円

1年超

4,463千円

合計

10,598千円

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(注)      同左

(3)支払リース料及び減価償却費相当額

(3)支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

6,345千円

減価償却費相当額

6,345千円

支払リース料

6,345千円

減価償却費相当額

6,345千円

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)減価償却費相当額の算定方法

同左

2.オペレーティング・リース取引

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料未経過リース料

1年内

3,593千円

1年超

2,096千円

合計

5,689千円

1年内

2,096千円

1年超

 

合計

2,096千円

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失について)

同左

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成21年6月30日)

 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度(平成22年6月30日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式110,700千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

前事業年度

(平成21年6月30日)

当事業年度

(平成22年6月30日)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)

 

たな卸資産評価損

2,875千円

未払法定福利費

55千円

未払退職金

220千円

未払事業所税

912千円

貸倒引当金繰入超過額

1,122千円

繰越欠損金

6,548千円

11,734千円

繰延税金負債(流動)

 

未収事業税

3,527千円

3,527千円

差引:繰延税金資産純額

8,206千円

繰延税金資産(固定)

 

役員退職慰労引当金

24,716千円

過去勤務掛金未払額

4,934千円

投資有価証券評価損否認

4,069千円

一括償却資産繰入超過額

2,045千円

その他有価証券評価差額金

20千円

貸倒引当金繰入超過額

4,575千円

小計

40,363千円

評価性引当額

△31,109千円

9,253千円

繰延税金資産(流動)

 

たな卸資産評価損

3,221千円

未払退職金

10,268千円

未払事業所税

1,380千円

貸倒引当金繰入超過額

3,476千円

繰越欠損金

3,524千円

小計

21,870千円

評価性引当額

△3,221千円

18,649千円

繰延税金負債(流動)

 

未収事業税

389千円

389千円

差引:繰延税金資産純額

18,259千円

繰延税金資産(固定)

 

役員退職慰労引当金

27,611千円

過去勤務掛金未払額

2,425千円

投資有価証券評価損否認

4,069千円

一括償却資産繰入超過額

1,192千円

減損損失

7,639千円

貸倒引当金繰入超過額

5,398千円

繰越欠損金

134,174千円

小計

182,511千円

評価性引当額

△179,064千円

3,446千円

繰延税金負債(固定)

 

その他有価証券評価差額金

59千円

59千円

差引:繰延税金資産純額

3,387千円

2.  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2.  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成20年7月1日

至 平成21年6月30日)

当事業年度

(自 平成21年7月1日

至 平成22年6月30日)

1株当たり純資産額

1,708 円 99 銭

1株当たり当期純損失金額(△)

△28 円 82 銭

1株当たり純資産額

1,243 円  5 銭

1株当たり当期純損失金額(△)

 △482 円 12 銭

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(平成21年6月30日)

当事業年度

(平成22年6月30日)

純資産の部の合計額(千円)

1,448,543

1,013,703

純資産の部の合計から控除する金額

(千円)

普通株式に係る期末の純資産額

(千円)

1,448,543

1,013,703

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

847,600

815,500

2.1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成20年7月1日

至 平成21年6月30日)

当事業年度

(自 平成21年7月1日

至 平成22年6月30日)

1株当たり当期純損失金額

 

 

当期純損失(△)(千円)

△23,447

△403,570

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る当期純損失(△)

(千円)

△23,447

△403,570

期中平均株式数(株)

813,365

837,083

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

───────

 平成17年6月28日開催の臨時株主総会決議及び平成17年7月22日開催の取締役会決議によるストック・オプション(旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づく新株予約権)

新株予約権   65個

(目的となる株式の数 26,000株)

 

 平成18年5月25日開催の臨時株主総会決議及び平成18年7月3日開催の取締役会決議によるストック・オプション(会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権)

新株予約権  141個

(目的となる株式の数 56,400株) 

(重要な後発事象)

前事業年度

(自 平成20年7月1日

至 平成21年6月30日)

当事業年度

(自 平成21年7月1日

至 平成22年6月30日)

(本社移転について) 

 当社は、本社を平成21年7月21日に東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番5号に移転しました。

 この移転により、移転費用(原状回復費用、引越費用、除却損等)24,000千円の発生が予想され、平成22年6月期において計上する見込であります。

 ─────────

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

 有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末

残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末

残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

建物

224,937

83,631

10,378 

(10,378)

298,189

63,646

18,851

234,543

 

構築物

3,055

 

3,055

2,190

224

864

 

車両運搬具

19,197

5,465 

13,732

11,156

2,006

2,576

 

工具、器具及び備品

52,120

55,811

9,161 

(8,395)

98,769

56,938

21,745

41,831

 

土地

520,818

 

520,818

520,818

 

リース資産

15,480

 

15,480

3,096

3,096

12,384

 

 有形固定資産計

835,608

139,442

25,006 

(18,774)

950,045

137,027

45,924

813,018

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

15,628

5,655

 

21,283

12,070

3,880

9,213

 

その他

1,220

700 

520

520

 

 無形固定資産計

16,848

5,655

700 

21,803

12,070

3,880

9,733

 

 長期前払費用

7,442

295

351 

7,386

2,380

1,428

5,005

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
    建物      設備工事                83,631千円
    工具器具備品  什器備品                55,811千円
    ソフトウェア  管理用ソフト               5,655千円
    2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
    車両運搬具   社用車                  5,465千円
    工具器具備品  什器備品                   765千円 
      3.「当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区   分

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

14,006

21,501

10,775

2,920

21,811

役員退職慰労引当金

60,744

9,835

2,720

67,859

(注)貸倒引当金の当期減少額「その他」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

6,541

預金

 

普通預金

117,751

当座預金

50,440

小計

168,192

合計

174,733

② 受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱フロンテッジ

4,200

㈱Ⅰ&S BBDO

2,481

合計

6,681

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成22年7月

1,400

    8月

1,400

    9月

3,881

合計

6,681

③ 売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱ICSコンベンションデザイン

67,698

日本コカ・コーラ㈱

56,477

㈱万国社

50,000

㈱エブリスタ

46,544

Callaway Golf Company

40,385

その他

407,323

合計

668,429

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

次期繰越高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

426,443

3,459,112

3,217,125

668,429

82.8

57.8

 (注) 当期発生高には消費税等が含まれております。 

④ 原材料及び貯蔵品

品目

金額(千円)

飲食材料

475

合計

475

 ④ 商品

品目

金額(千円)

日用雑貨品

2,369

CD・DVD・書籍

31

その他

1,277

合計

3,678

⑤ 未成業務支出金

事業部門

金額(千円)

PR事業

49,785

マネジメント事業

18,802

コンテンツ開発事業

12,487

合計

81,075

⑥ 前渡金

相手先

金額(千円)

㈲オフィス・ピーチ

61,962

㈱ACCA

38,942

㈱IMPRINT

19,288

その他

28,994

合計

149,186

⑦ 敷金及び保証金

相手先

金額(千円)

東京建物㈱

165,567

学校法人 高宮学園

3,900

㈲プログレスマネジメント

880

その他

239

合計

170,586

⑧ 買掛金

相手先

金額(千円)

㈱ACCA

37,415

㈱コクーン

32,956

㈲オフィス・ピーチ

32,725

㈱ケイビープランニングインターナショナル

30,279

㈱IMPRINT

22,968

その他

244,073

合計

400,419

⑨ 短期借入金

相手先

金額(千円)

㈱三菱東京UFJ銀行

250,000

㈱みずほ銀行

120,000

合計

370,000

⑩ 前受金

相手先

金額(千円)

ソニー㈱

45,937

㈱博報堂キャスティング&エンタテインメント

32,812

㈱電通キャスティング&エンタテイメント

23,574

その他

154,557

合計

256,882

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 株式会社サニーサイドアップ、2010-06-30 期 有価証券報告書