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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

平成19年6月

平成20年6月

平成21年6月

平成22年6月

平成23年6月

売上高

(千円)

5,085,702

6,791,804

5,889,564

6,031,062

7,744,702

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

287,278

300,807

66,963

△191,586

204,074

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

108,140

150,015

130

△418,239

69,084

包括利益

(千円)

75,186

純資産額

(千円)

967,191

1,105,231

1,580,542

1,125,914

1,252,059

総資産額

(千円)

2,986,883

3,831,644

3,484,403

3,726,415

3,932,460

1株当たり純資産額

(円)

29,487.54

1,684.80

1,858.52

1,380.23

1,445.61

1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

(円)

3,347.99

228.68

0.16

△499.63

83.69

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

0.15

自己資本比率

(%)

32.4

28.8

45.2

30.2

31.2

自己資本利益率

(%)

11.2

14.5

0.0

5.9

株価収益率

(倍)

7,381.25

11.90

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△740,763

△17,776

△55,035

△524,761

1,004,402

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

227,049

△25,539

△230,173

△202,023

△19,584

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

456,491

128,974

135,353

468,444

△196,865

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

563,682

656,684

509,479

251,524

1,035,462

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(人)

116

(12)

137

(14)

160

(16)

166

(16)

143

(10)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、第22期及び第23期の連結会計年度において当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第25期については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第26期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第22期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末純資産額に基づいて計算しております。また、第25期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 

4.株価収益率については、第22期及び第23期の連結会計年度において当社株式は非上場であるため、記載しておりません。また、第25期については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

5.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(アルバイト社員)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

6.当社は、平成19年2月21日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。また、平成20年3月21日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

平成19年6月

平成20年6月

平成21年6月

平成22年6月

平成23年6月

売上高

(千円)

2,636,111

3,357,175

3,230,580

3,296,446

3,013,984

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

163,624

229,624

△4,489

△196,023

65,455

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

39,083

116,082

△23,447

△403,570

335

資本金

(千円)

185,000

185,000

430,720

430,720

430,720

発行済株式総数

(株)

32,800

656,000

847,600

847,600

847,600

純資産額

(千円)

898,289

1,002,322

1,448,543

1,013,703

1,045,438

総資産額

(千円)

2,058,515

2,543,631

2,482,277

2,391,109

2,414,916

1株当たり純資産額

(円)

27,386.87

1,527.93

1,708.99

1,243.05

1,233.41

1株当たり配当額

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

350.00

(—)

34.00

(─)

(─)

(─)

15.00

(─)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

1,210.01

176.95

△28.82

△482.12

0.41

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

43.6

39.4

58.4

42.4

43.2

自己資本利益率

(%)

5.6

12.2

0.0

株価収益率

(倍)

2,429.27

配当性向

(%)

28.9

19.2

3,795.2

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(人)

76

(12)

90

(14)

108

(16)

118

(15)

100

(9)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第22期及び第23期に、新株予約権の残高はありますが、事業年度において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第24期及び第25期については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第26期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第24期及び第25期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 

4.株価収益率については、第23期事業年度末まで当社株式は非上場であるため、記載しておりません。また、第24期及び第25期については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

5.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(アルバイト社員)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

6.当社は、平成19年2月21日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。また、平成20年3月21日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。

2【沿革】

年月

事項

昭和60年7月

東京都中野区中野において、企業のPR(パブリック・リレーションズの略。以下、「PR」という。)をサポートするPR代行会社として株式会社サニーサイドアップを設立。

平成3年7月

宮塚英也(トライアスロン選手)とマネジメント契約を締結。マネジメント事業を開始。

平成5年5月

Jリーグ(日本プロサッカーリーグ)発足にあわせ、サッカー選手に対するマネジメント業務を開始。前園真聖(サッカー選手)とマネジメント契約を締結。

平成7年7月

本社を東京都新宿区愛住町に移転。

平成10年1月

中田英寿(サッカー選手)とマネジメント契約を締結。

平成10年5月

中田英寿オフィシャルウェブサイトnakata.netを開設。

平成10年7月

マネジメント部を設置。

平成12年7月

エンタテインメント事業部を設置。

平成15年6月

日本競泳界初のプロ選手として北島康介(水泳選手)とマネジメント契約を締結。

平成17年1月

本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷へ移転。

平成18年2月

マネジメント本部内にアスリート部及びスペシャリスト部を設置。

平成18年7月

株式会社ワイズインテグレーションを完全子会社化。SP・MD事業を開始。

平成20年9月 

大阪証券取引所ヘラクレス(現 大阪証券取引所JASDAQ(グロース))に株式上場。 

平成21年7月   

本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷(現在の本社所在地)へ移転。 

平成23年1月   

WIST INTERNATIONAL LIMITEDの株式60%を取得し、子会社化。 

平成23年5月   

WIST PLASTIC TOYS CO,LTDを新設し、WIST INTERNATIONAL LIMITEDの100%子会社とする。 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社5社(株式会社ワイズインテグレーション、有限会社ワイズ・エムディ、株式会社フライパン、WIST INTERNATIONAL LIMITED及びWIST PLASTIC TOYS CO,LTD)で構成され、コミュニケーション事業、スポーツ事業、開発事業、SP・MD事業、bills事業の5事業を展開しております。これら5事業の持つノウハウやリソース(メディア、人物のネットワーク及び情報)を相互に活用して相乗的に事業展開することにより、企業、商品・サービス、人物の認知度向上やブランドイメージ構築、その他付加価値の増大等を目的とした各種マーケティング施策の企画、制作、実施、等を提供しております。

 

 当社グループの事業内容は以下のとおりであります。

 

(1) コミュニケーション事業

 コミュニケーション事業は、PR、プロモーション、インタラクティブコミュニケーションの領域を中心に、クライアントである企業・団体又はその商品・サービスのコミュニケーション戦略の立案から施策の実行に至るまで、消費者への認知度を高め、ブランドイメージの向上を図り、消費行動を促進すること等を目的としたコミュニケーションサービス業務を提供しております。また、クライアントが持つ情報をメディアを通じて効果的に消費者へ届けるため、各メディアに対する適切な情報発信や情報管理を行うメディアリレーション業務を提供しております。
(2) スポーツ事業

 スポーツ事業は、クライアントであるアスリートの肖像利用の各企業への提案活動、肖像管理、広報をはじめとするマネジメント業務、各種スポーツ競技や団体に関するPR・プロモーション業務、スポーツマーケティング業務、スポーツ関連のコンテンツ企画開発業務、スポーツを活用したソーシャルビジネス業務、及び、コンサルティング業務を行っております。

(3) 開発事業

 開発事業は、クライアントであるスペシャリストの肖像利用の各企業への提案活動、肖像管理、広報をはじめとするマネジメント業務、及び、スペシャリストとの協業による新規事業開発や新商品開発を行っております。

(4) SP・MD事業

 SP・MD事業は、クライアントである企業・団体又はその商品・サービスの販売戦略の企画・立案、店頭や街頭における消費者及び流通チャネルとの接点における消費者キャンペーン等SP施策の実施・管理業務、SP施策に必要なツール(景品、パンフレット等)の制作業務を行っております。また中国生産工場において玩具メーカー等OEM製品の企画・製作を行っております。

(5) bills事業

 bills事業は、当社とマネジメント契約するレストラン・プロデューサーのビル・グレンジャーとの協業で展開するレストラン「bills」の企画・運営、また、「bills」のライセンシングビジネスを行っております。

 

(用語の説明)

PR……PRコンサルティングのPR(ピーアール)とは、Public Relations(パブリック・リレーションズ)の略であり、企業、社会の間の双方向のコミュニケーション活動全般を指します。広告・宣伝がメディア等の媒体の所定の広告枠(紙面等のスペースやCM放送の時間枠)を金銭で購入し、広告主が広告主の意図的な表現と手法で消費者に訴求するのに対し、PRは企業活動や商品・サービスの価値(利便性や社会的意義、新奇性等)についての情報をメディアへ向けて発信することで、新聞・雑誌の記事やテレビ番組のニュース等として、第三者の視点と評価を通じた形で消費者に届けられます。このため、PRによる情報は、広告・宣伝と比して、一般的に信頼性が高い情報として消費者及び社会に浸透させることができます。

 

SP……SP・MD事業のSP(エスピー)とは、Sales Promotion(セールス・プロモーション)の略であり、店頭や街頭におけるキャンペーン等を利用して消費者の購買意欲や流通業者等の販売意欲を引き出す販売促進活動全般を指します。

 SPの手段は、消費者向け、流通チャネル向け、社内向けの3種類に大別できます。

 消費者向けSPには、主に流通業者を介して潜在顧客に試用を促したり、景品を付けるなどの手段を講じることで購入を促すもの、プレゼントキャンペーン、店頭デモンストレーション、イベント等があります。

 流通チャネル向けSPでは、売上数量に応じた報奨金や報奨旅行、陳列コンテストや各流通限定での消費者キャンペーンや商品開発等を行います。

 社内向けSPは、営業部隊の販売意欲を高めることやスキルの向上を狙って行い、具体的な方法としては、セールスマニュアルの作成や販売コンテストの実施等があげられます。

 また、近年はインターネット等のメディアの細分化と購買チャネルの多様化により、SP事業における業務領域も広がりをみせており、商品開発やマーケットリサーチ、新規販売チャネル開拓等においてもSPノウハウの活用が求められております。

 

 当社グループの事業の系統図は以下のとおりであります。

 ■当社グループの事業系統図 

 

当社グループでは、以上の5つの事業を相乗的に展開することによって、提供する各種サービスの独自性と斬新性を生み出しております。また、顧客である企業・団体からの依頼に対してサービスを提供する従来の「受託型ビジネス」に留まらず、bills事業を好例として、これまで培ってきた情報ネットワークや既存事業におけるマーケティング・コミュニケーション、メディアリレーション、人物ブランディング、商品開発、ライツビジネス等のノウハウを活用した新規事業開発(「創造型ビジネス」)に積極的に取り組んでおります。

 当社グループ各事業の相乗的展開については、以下のとおりであります。

 ■当社グループ事業の相乗的展開イメージ

PR、プロモーション、インタラクティブコミュニケーションを軸とするコミュニケーション事業が保持する「“たのしいさわぎ”をおこすチカラ」と、スポーツ事業、開発事業、SP・MD事業、bills事業とのシナジーを図り、各事業における独自の競争力としています。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ワイズインテグレーション

(注)1.6.

東京都渋谷区

10百万円

SP・MD事業

100.0

役員の兼任

(3名)

 

㈲ワイズ・エムディ

(注)2.

東京都渋谷区

3百万円

SP・MD事業

100.0

(100.0)

 

 

㈱フライパン 

(注)7. 

東京都渋谷区 

10百万円 

bills事業 

51.0

 

役員の兼任

(1名)

資金援助あり 

 

WIST INTERNATIONAL LIMITED

(注)8.

香港 

5百万香港ドル 

SP・MD事業 

60.0

(60.0)

役員の兼任

(2名)

WIST PLASTIC TOYS CO,LTD

(注)9.

中国 

1百万元 

SP・MD事業 

60.0

(60.0)

役員の兼任

(1名)

(注)1.当社は、平成18年7月1日に同日を効力発生日とする株式交換契約により、同社を完全子会社としております。

   2.平成18年9月1日付で、同社を㈱ワイズインテグレーションの完全子会社としております。

   3.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

6.㈱ワイズインテグレーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

①売上高

3,777,586千円

 

②経常利益

109,015千円

 

③当期純利益

54,491千円

 

④純資産額

284,654千円

 

⑤総資産額

1,102,625千円

7.平成20年11月25日に㈱トランジットジェネラルオフィスとの合弁会社として設立しております。 

8.平成23年1月12日に㈱ワイズインテグレーションが同社の60%の株式を取得し、子会社としております。

9.平成23年5月5日に同社を新設し、WIST INTERNATIONAL LIMITEDの100%子会社としております。 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

平成23年6月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

コミュニケーション事業

49(  3

スポーツ事業

13(  4

開発事業

2(  1

SP・MD事業

43

bills事業

2

全社(共通)

34(  2

合計

14310

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除いております。)であり、臨時雇用者数(アルバイト社員、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

3.従業員数が前連結会計年度末に比べ23名減少しましたのは、事業体の見直しと効率化に伴うものであります。 

(2)提出会社の状況

 

平成23年6月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1009) 

34.3

3.8

4,945

 

セグメントの名称

従業員数(人)

コミュニケーション事業

49(  3

スポーツ事業

13(  4

開発事業

2(  1

bills事業

2

全社(共通)

34(  1

合計

100(  9

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(アルバイト社員、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

4.従業員数が前事業年度末に比べ18名減少しましたのは、事業体の見直しと効率化に伴うものであります。

(3)労働組合の状況

 当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。





出典: 株式会社サニーサイドアップ、2011-06-30 期 有価証券報告書