有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
【重要な会計方針】

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成業務支出金

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 原材料及び貯蔵品

 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)は定額法)を採用しております。

 なお、主要な耐用年数は次のとおりです。

   建物及び構築物    3〜50年

   工具器具備品     3〜15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

 

【会計方針の変更】

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

 当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
 これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ264千円増加しております。

  

【表示方法の変更】

(損益計算書)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「生命保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「生命保険解約返戻金」に表示していた8,252千円は「その他」として組み替えております。

 

【追加情報】

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)

 当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。

【注記事項】
(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成23年6月30日)

当事業年度

(平成24年6月30日)

建物

94,452千円

91,342千円

土地

508,701

508,701

603,153

600,043

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成23年6月30日)

当事業年度

(平成24年6月30日)

1年内返済予定の長期借入金

43,440千円

43,440千円

長期借入金

66,960

27,140

110,400

70,580

 

※2 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(平成23年6月30日)

当事業年度

(平成24年6月30日)

流動資産

 

 

売掛金

41,914千円

14,656千円

その他

1,615

11,475

短期貸付金

26,020

102,540

固定資産

 

 

長期貸付金

98,252

106,580

流動負債

 

 

買掛金

505

6,785

未払費用

840

1,262

 

 3 偶発債務

 次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

(1)債務保証

前事業年度

(平成23年6月30日)

当事業年度

(平成24年6月30日)

㈱ワイズインテグレーション

千円

 

61,000千円

㈱フライパン

242,427

 

370,349

242,427

431,349

  

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度36%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度64%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成22年7月1日

至 平成23年6月30日)

当事業年度

(自 平成23年7月1日

至 平成24年6月30日)

役員報酬

65,499千円

70,500千円

給料手当

264,558

175,530

減価償却費

13,733

11,694

支払報酬

57,144

43,173

役員退職慰労引当金繰入額

1,193

退職給付費用

6,563

14,102

地代家賃

29,621

35,890

 

※2 営業外収益のうち関係会社に対するものは次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成22年7月1日

至 平成23年6月30日)

当事業年度

(自 平成23年7月1日

至 平成24年6月30日)

設備賃貸料

4,000千円

 

4,000千円

受取利息

768

 

2,576

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成22年7月1日

至 平成23年6月30日)

当事業年度

(自 平成23年7月1日

至 平成24年6月30日)

リース資産

千円

 

355千円

工具、器具及び備品

 

200

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成22年7月1日

至 平成23年6月30日)

当事業年度

(自 平成23年7月1日

至 平成24年6月30日)

工具、器具及び備品

12千円

 

32千円

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成22年7月1日

至 平成23年6月30日)

当事業年度

(自 平成23年7月1日

至 平成24年6月30日)

工具、器具及び備品

76千円

 

114千円

車両運搬具

 

527

 

※6 減損損失

 当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

前事業年度(自 平成22年7月1日 至 平成23年6月30日)

用途 

場所 

種類 

金額 

遊休資産 

本社 

東京都渋谷区

建物付属設備 

24,224千円 

リース資産

6,294千円   

工具、器具及び備品 

4,699千円   

 

 当社は、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。

 その他の事業の見直しにより、本社社屋の一部が遊休状態となることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額より測定しており、零として評価しております。

 

当事業年度(自 平成23年7月1日 至 平成24年6月30日)

該当事項はありません。

 

※7 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度

(自 平成22年7月1日

至 平成23年6月30日)

当事業年度

(自 平成23年7月1日

至 平成24年6月30日)

887千円

88千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自平成22年7月1日 至平成23年6月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類    

当事業年度期首

株式数

(株) 

当事業年度

増加株式数

(株) 

当事業年度

減少株式数

(株) 

当事業年度末

株式数

(株) 

普通株式(注)

32,100

32,100 

   (注)普通株式の自己株式の株式数の減少32,100株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。

 

当事業年度(自平成23年7月1日 至平成24年6月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 該当事項はありません。 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア) 有形固定資産有形固定資産

 全社における設備(工具・器具及び備品)

(イ) 無形固定資産

   ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、及び期末残高相当額

 

(単位:千円)

 

前事業年度(平成23年6月30日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

車両運搬具

4,571

3,504

1,066

工具、器具及び備品

27,156

23,759

3,396

合計

31,727

27,264

4,463

 

 

(単位:千円)

 

当事業年度(平成24年6月30日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

車両運搬具

4,571

4,419

152

工具、器具及び備品

14,556

14,070

485

合計

19,127

18,489

637

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成23年6月30日)

当事業年度

(平成24年6月30日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

3,825

637

1年超

637

合計

4,463

637

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(3)支払リース料及び減価償却費相当額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成22年7月1日

至 平成23年6月30日)

当事業年度

(自 平成23年7月1日

至 平成24年6月30日)

支払リース料

6,135

3,825

減価償却費相当額

6,135

3,825

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成23年6月30日)

当事業年度

(平成24年6月30日)

1年内

1,889

1,102

1年超

1,102

合計

2,991

1,102

 

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式126,000千円、関連会社株式 2,000  千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式110,700千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成23年6月30日)

 

当事業年度

(平成24年6月30日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

たな卸資産評価損

3,689千円

 

3,480千円

未払退職金

423

 

未払法定福利費

908

 

1,465

前払家賃

1,513

 

未払事業税

1,020

 

917

未払事業所税

1,212

 

1,060

貸倒引当金繰入超過額

1,766

 

2,190

繰越欠損金

22,757

 

20,905

33,293

 

30,019

繰延税金資産(固定)

 

 

 

役員退職慰労未払金

18,096

 

15,850

投資有価証券評価損否認

4,069

 

3,564

一括償却資産繰入超過額

373

 

93

減損損失

20,402

 

4,265

貸倒引当金繰入超過額

5,008

 

4,873

資産除去債務

5,593

 

5,751

繰越欠損金

112,649

 

50,294

小計

166,193

 

84,693

評価性引当額

△151,063

 

△84,300

15,129

 

392

繰延税金負債(固定)

 

 

 

資産除去債務

5,360

 

5,137

その他有価証券評価差額金

85

 

145

5,445

 

5,282

差引:繰延税金資産純額

42,977

 

25,129

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成23年6月30日)

 

当事業年度

(平成24年6月30日)

法定実効税率

40.7

 

40.7

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

98.6

 

4.6

評価性引当額の増減

△207.0

 

△36.9

外国所得税額

136.1

 

3.8

寄付金

29.4

 

住民税均等割

8.4

 

0.4

その他

△11.6

 

3.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

94.7

 

16.2

  

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7%から平成24年7月1日に開始する事業年度から平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.0%に、平成 27年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.6%となります。

 この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)、法人税等調整額、及びその他有価証券評価差額金に与える影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 本社社屋及びBOOSTER CAFE出店における不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から40年から50年と見積り、割引率は2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 平成22年7月1日

至 平成23年6月30日)

当事業年度

(自 平成23年7月1日

至 平成24年6月30日)

期首残高(注)

19,609千円

14,325千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

1,521

時の経過による調整額

392

291

資産除去債務の履行による減少額

△5,676

その他増減額(△は減少)

期末残高

14,325

16,139

(注) 前事業年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 平成22年7月1日

至 平成23年6月30日)

当事業年度

(自 平成23年7月1日

至 平成24年6月30日)

1株当たり純資産額

1,233 円  41 銭

1,36163

1株当たり当期純利益金額

0 円 41 銭

14668

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

1469

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(平成23年6月30日)

当事業年度

(平成24年6月30日)

純資産の部の合計額(千円)

1,045,438

1,167,190

純資産の部の合計から控除する金額

(千円)

普通株式に係る期末の純資産額

(千円)

1,045,438

1,167,190

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

847,600

857,200

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成22年7月1日

至 平成23年6月30日)

当事業年度

(自 平成23年7月1日

至 平成24年6月30日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益(千円)

335

124,327

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

335

124,327

期中平均株式数(株)

825,438

847,626

 

 

 

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

3,351

 (うち新株予約権(株))

(3,351)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 平成17年6月28日開催の臨時株主総会決議及び平成17年7月22日開催の取締役会決議によるストック・オプション(旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づく新株予約権)

新株予約権   65

(目的となる株式の数 26,000株)

 

 平成18年5月25日開催の臨時株主総会決議及び平成18年7月3日開催の取締役会決議によるストック・オプション(会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権)

新株予約権  132

(目的となる株式の数 52,800株) 

 平成18年5月25日開催の臨時株主総会決議及び平成18年7月3日開催の取締役会決議によるストック・オプション(会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権)

新株予約権  123

(目的となる株式の数 49,200株) 

(重要な後発事象)

(重要な子会社等の設立) 

(1)株式会社クムナムエンターテインメントの設立 

 当社は、平成24年3月15日開催の取締役会において、株式会社クムナムエンターテインメントを設立、子会社化することを決議し、平成24年7月2日に同社を設立しました。

設立の目的

 韓国や中国を中心にアジアにおけるコンテンツを柔軟に活用できるグループ体制を敷くことにより、国内外問わず、顧客へのマーケティング支援を一層強化し、さらに、昨年グループ化し現在順調に営業を進める香港法人WIST INTERNATIONAL LIMITEDととともに、今後東アジアを中心とした海外事業展開を推進するにあたっての外部ネットワークを構築するため。

設立した子会社の概要 
① 商号        :株式会社クムナムエンターテインメント

② 本店所在地     :東京都渋谷区神宮前5丁目13番10号

③ 設立        :平成24年7月2日

④ 事業内容      :アジアを中心に国内外の著名人キャスティング業務、キャスティングに付随する企業のマーケティング支援業務等

⑤ 代表者       :代表取締役 渡邊徳人

⑥ 資本金の額     :8,000千円

⑦ 大株主及び持分比率 :当社 100%

⑧ 取締役       :当社より1名 

⑨ 決算期       :6月

 

(2)Flypan Hawaii,Inc及びbills waikiki LLCの設立 

 当社は、平成24年5月28日開催の取締役会において、当社子会社株式会社フライパンの子会社となる「Flypan Hawaii,Inc」及び、孫会社となる「bills waikiki LLC」を設立、子会社化することを決議し、平成24年7月2日にこれらの会社を設立しました。

設立の目的

 中期経営ビジョンで「創造型PR商社」を掲げる当社グループが創造型ビジネスの一つとして国内展開してきたレストラン「bills」において、米国ハワイ州に現地法人を設立し、それを契機に「bills」のグローバル展開を推進するため。

①設立した子会社の概要 
イ 商号        :Flypan Hawaii,Inc

ロ 本店所在地     :HONOLULU,HAWAII

ハ 設立        :平成24年7月2日

ニ 事業内容          :billsのグローバル展開のハワイにおける戦略構築、bills waikiki LLCのマネジメント等

ホ 代表者       :代表取締役社長 渡邊徳人

ヘ 資本金の額    :300,000アメリカドル

ト 大株主及び持分比率:株式会社フライパン100%

チ 取締役       :当社より1名 

リ 決算期       :12月

 

②設立した子会社の概要 
イ 商号       :bills waikiki LLC

ロ 本店所在地    :HONOLULU,HAWAII

ハ 設立       :平成24年7月2日

ニ 事業内容     :billsの運営・管理等

ホ 代表者       :代表取締役社長 小林雅之

ヘ 資本金の額    :300,000アメリカドル(事業拡大に応じて順次増額予定)

ト 大株主及び持分比率:Flypan Hawaii,Inc 90%・Padella LLC 10%

チ 取締役       :当社より1名 

リ 決算期       :12月   

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

 有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首

残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末

残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

建物

291,441

37,336

7,890 

320,887

87,100

13,538

233,787

 

構築物

3,055

 

3,055

2,509

141

545

 

車両運搬具

13,732

7,167

10,797 

10,102

3,769

1,418

6,333

 

工具、器具及び備品

94,693

9,437

9,282 

94,848

67,317

8,549

27,531

 

土地

520,818

 

520,818

520,818

 

リース資産

9,185

5,507 

3,677

2,206

1,522

1,471

 

 有形固定資産計

932,926

53,942

33,477 

953,391

162,904

25,169

790,487

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

19,433

8,414

7,060 

20,787

10,235

3,829

10,551

 

リース資産

13,692

 

13,692

5,248

2,738

8,443

 

その他

6,505

5,985 

520

520

 

 無形固定資産計

39,630

8,414

13,045 

34,999

15,484

6,568

19,515

 

 長期前払費用

7,607

390

536 

7,461

5,238

1,428

2,223

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
     建物     BOOSTER CAFE工事費として 27,709千円

【引当金明細表】

区   分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

16,649

8,204

5,476

19,378

役員賞与引当金

5,000

5,000

(注)貸倒引当金の当期減少額「その他」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

959

預金

 

普通預金

145,401

当座預金

197,103

小計

342,505

合計

343,465

② 受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱オリコム

7,098

㈱I&SBBDO

3,549

㈱ブランドクロッシング

3,360

その他

5,297

合計

19,304

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成24年7月

3,360

    8月

1,470

    9月

14,474

合計

19,304

③ 売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

伊藤忠リーテイルリンク㈱

77,706

㈱博報堂

69,615

㈱デルフィス

38,410

㈱貝印刃物開発センター

30,187

Callaway Golf Company

30,000

その他

318,255

合計

564,175

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

366

329,767

3,532,109

3,297,701

564,175

85.4

46.2

 (注) 当期発生高には消費税等が含まれております。 

 

④ 原材料及び貯蔵品

品目

金額(千円)

飲食材料

287

商品材料

569

合計

857

⑤ 未成業務支出金

事業部門

金額(千円)

コミュニケーション事業

35,442

スポーツ事業

13,297

開発事業

2

合計

48,742

⑥ 関係会社株式

相手先

金額(千円)

㈱ワイズインテグレーション

105,600

㈱フライパン

20,400

㈱沖縄イニシアティブ

2,000

合計

128,000

⑦ 敷金及び保証金

相手先

金額(千円)

日本プライムリアルティ投資法人

115,377

東武鉄道㈱

8,910

その他

1,686

合計

125,974

⑧ 買掛金

相手先

金額(千円)

㈱アルテミス

35,622

㈲オフィス・ピーチ

28,763

㈱アバランチ

22,455

㈱バーアップコーポレーション

11,971

㈱東北新社

10,500

その他

231,918

合計

341,231

⑨ 短期借入金

相手先

金額(千円)

㈱りそな銀行

200,000

㈱みずほ銀行

200,000

㈱三菱東京UFJ銀行

25,000

合計

425,000

⑩ 1年内返済予定の長期借入金

相手先

金額(千円)

㈱みずほ銀行

43,440

㈱商工組合中央金庫

34,284

合計

77,724

  

⑪ 長期借入金

相手先

金額(千円)

㈱みずほ銀行

27,140

㈱商工組合中央金庫

25,718

合計

52,858

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 株式会社サニーサイドアップ、2012-06-30 期 有価証券報告書