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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成業務支出金

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 原材料及び貯蔵品

 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)は定額法)を採用しております。

 なお、主要な耐用年数は次のとおりです。

   建物及び構築物    3〜50年

   工具器具備品     3〜15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた26,775千円は、「未収入金」21,695千円、「その他」5,079千円として組み替えております。

 

(損益計算書)

 前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「設備賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「設備賃貸料」に表示していた4,000千円は、「その他」として組み替えております。  

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成24年6月30日)

当事業年度

(平成25年6月30日)

建物

91,342千円

88,232千円

土地

508,701

508,701

600,043

596,933

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成24年6月30日)

当事業年度

(平成25年6月30日)

1年内返済予定の長期借入金

43,440千円

 

長期借入金

27,140

70,580

 

※2 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(平成24年6月30日)

当事業年度

(平成25年6月30日)

流動資産

 

 

売掛金

14,656千円

46,757千円

未収入金

11,475

29,267

その他

977

短期貸付金

102,540

175,214

固定資産

 

 

長期貸付金

106,580

148,139

流動負債

 

 

買掛金

6,785

966

未払費用

1,262

300

未払金

3,150

 

 3 偶発債務

 次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

(1)債務保証

前事業年度

(平成24年6月30日)

当事業年度

(平成25年6月30日)

㈱ワイズインテグレーション

61,000千円

 

200,000千円

㈱フライパン

370,349

 

268,557

431,349

468,557

  

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36%、当事業年度36%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64%、当事業年度64%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成23年7月1日

至 平成24年6月30日)

当事業年度

(自 平成24年7月1日

至 平成25年6月30日)

役員報酬

70,500千円

71,100千円

給料手当

175,530

175,107

賞与

26,430

40,836

法定福利費

31,887

32,875

退職給付費用

14,102

5,890

減価償却費

11,694

13,276

支払報酬

43,173

41,518

業務委託費

34,418

43,046

地代家賃

35,890

26,709

 

※2 営業外収益のうち関係会社に対するものは次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成23年7月1日

至 平成24年6月30日)

当事業年度

(自 平成24年7月1日

至 平成25年6月30日)

受取利息

2,576千円

 

4,431千円

その他

4,000

 

4,000

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成23年7月1日

至 平成24年6月30日)

当事業年度

(自 平成24年7月1日

至 平成25年6月30日)

リース資産

355千円

 

千円

工具、器具及び備品

200

 

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成23年7月1日

至 平成24年6月30日)

当事業年度

(自 平成24年7月1日

至 平成25年6月30日)

工具、器具及び備品

32千円

 

23千円

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成23年7月1日

至 平成24年6月30日)

当事業年度

(自 平成24年7月1日

至 平成25年6月30日)

工具、器具及び備品

114千円

 

27千円

車両運搬具

527

 

 

※6 減損損失

 当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

前事業年度(自 平成23年7月1日 至 平成24年6月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)

場所 

用途

種類

 東京都墨田区

 遊休資産 

 建物及び構築物、その他(工具器具備品)

当社グループは、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。

コミュニケーション事業において、東京ソラマチに出店しておりました、「ブースター・カフェ・レント・ア・バイシクル・バイ・スコット」を平成25年6月に閉店し、遊休状態となったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物27,007千円、工具器具備品5,002千円であります。

なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

 

※7 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度

(自 平成23年7月1日

至 平成24年6月30日)

当事業年度

(自 平成24年7月1日

至 平成25年6月30日)

88千円

千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自平成23年7月1日 至平成24年6月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 該当事項はありません。 

 

当事業年度(自平成24年7月1日 至平成25年6月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 該当事項はありません。 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

 全社における設備(工具・器具及び備品)

(イ) 無形固定資産

   ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、及び期末残高相当額

 

(単位:千円)

 

前事業年度(平成24年6月30日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

車両運搬具

4,571

4,419

152

工具、器具及び備品

14,556

14,070

485

合計

19,127

18,489

637

 

 

(単位:千円)

 

当事業年度(平成25年6月30日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

車両運搬具

4,571

4,571

工具、器具及び備品

14,556

14,556

合計

19,127

19,127

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成24年6月30日)

当事業年度

(平成25年6月30日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

637

1年超

合計

637

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(3)支払リース料及び減価償却費相当額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成23年7月1日

至 平成24年6月30日)

当事業年度

(自 平成24年7月1日

至 平成25年6月30日)

支払リース料

3,825

637

減価償却費相当額

3,825

637

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成24年6月30日)

当事業年度

(平成25年6月30日)

1年内

1,102

1年超

合計

1,102

 

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式134,000千円、関連会社株式 2,000  千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式126,000千円、関連会社株式2,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成24年6月30日)

 

当事業年度

(平成25年6月30日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

たな卸資産評価損

3,480千円

 

千円

未払法定福利費

1,465

 

2,182

未払事業税

917

 

6,854

未払事業所税

1,060

 

1,135

貸倒引当金繰入超過額

2,190

 

498

資産除去債務

 

1,740

繰越欠損金

20,905

 

30,019

 

12,412

繰延税金資産(固定)

 

 

 

役員退職慰労未払金

15,850

 

15,850

投資有価証券評価損否認

3,564

 

3,564

一括償却資産繰入超過額

93

 

58

減損損失

4,265

 

15,035

貸倒引当金繰入超過額

4,873

 

5,457

資産除去債務

5,751

 

5,311

繰越欠損金

50,294

 

小計

84,693

 

45,278

評価性引当額

△84,300

 

△33,507

392

 

11,770

繰延税金負債(固定)

 

 

 

資産除去債務

5,137

 

4,499

その他有価証券評価差額金

145

 

324

5,282

 

4,823

差引:繰延税金資産純額

25,129

 

19,359

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成24年6月30日)

 

当事業年度

(平成25年6月30日)

法定実効税率

40.7

 

38.0

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.6

 

2.2

評価性引当額の増減

△36.9

 

△14.6

外国所得税額

3.8

 

2.3

役員賞与

 

1.1

住民税均等割

0.4

 

0.1

その他

3.7

 

△4.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.2

 

24.8

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 本社社屋及びBOOSTER CAFE出店における不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から40年から50年と見積り、割引率は2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 平成23年7月1日

至 平成24年6月30日)

当事業年度

(自 平成24年7月1日

至 平成25年6月30日)

期首残高

14,325千円

16,139千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

1,521

時の経過による調整額

291

3,345

期末残高

16,139

19,484

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 平成23年7月1日

至 平成24年6月30日)

当事業年度

(自 平成24年7月1日

至 平成25年6月30日)

1株当たり純資産額

34040

41137

1株当たり当期純利益金額

3667

816

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

3652

7738

(注)1.当社は、平成24年12月11日付で株式1株につき4株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(平成24年6月30日)

当事業年度

(平成25年6月30日)

純資産の部の合計額(千円)

1,167,190

1,453,959

純資産の部の合計から控除する金額

(千円)

普通株式に係る期末の純資産額

(千円)

1,167,190

1,453,959

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

3,428,800

3,534,400

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成23年7月1日

至 平成24年6月30日)

当事業年度

(自 平成24年7月1日

至 平成25年6月30日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益(千円)

124,327

279,613

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

124,327

279,613

期中平均株式数(株)

3,390,504

3,449,530

 

 

 

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

13,404

163,656

 (うち新株予約権(株))

(13,404)

(163,656)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 平成18年5月25日開催の臨時株主総会決議及び平成18年7月3日開催の取締役会決議によるストック・オプション(会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権)

新株予約権  123

(目的となる株式の数 196,800株) 

──── 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

 有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首

残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末

残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

建物

320,887

10,398

27,007 (27,007)  

304,279

102,503

15,402

201,775

 

構築物

3,055

3,055

2,622

112

432

 

車両運搬具

10,102

12,285

22,388

8,404

4,634

13,984

 

工具、器具及び備品

94,848

4,823

7,009

(5,002) 

92,663

73,149

7,787

19,514

 

土地

520,818

520,818

520,818

 

リース資産

3,677

8,820

12,497

4,559

2,352

7,938

 

 有形固定資産計

953,391

36,328

34,016

(32,009) 

955,703

191,237

30,289

764,465

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

20,787

3,396

17,391

10,694

3,855

6,696

 

リース資産

13,692

13,692

7,987

2,738

5,705

 

その他

520

520

520

 

 無形固定資産計

34,999

3,396

31,603

18,681

6,593

12,922

 

 長期前払費用

7,461

215

7,246

6,666

1,428

579

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
     建物     本社7階内装工事        4,126千円

            SSU ビルエレベーター改修工事  4,761千円

     車両運搬具  社用車             12,285千円

     リース資産  複合機             8,820千円

   2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。 

【引当金明細表】

区   分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

19,378

3,850

6,624

16,604

役員賞与引当金

5,000

11,000

5,000

11,000

(注)貸倒引当金の当期減少額「その他」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

417

預金

 

普通預金

136,327

当座預金

148,585

小計

284,913

合計

285,330

② 受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱オリコム

9,770

㈱I&SBBDO

4,982

㈱TBWA HAKUHODO

1,785

その他

937

合計

17,475

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成25年7月

937

    8月

9,754

    9月

6,783

合計

17,475

③ 売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱博報堂

92,700

㈱フライパン

46,757

伊藤忠リーテイルリンク㈱

35,607

㈱ロジクール

25,225

Callaway Golf Company

15,000

その他

200,248

合計

415,540

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

564,175

4,404,547

4,553,183

415,540

91.6

40.6

 (注) 当期発生高には消費税等が含まれております。 

 

④ 原材料及び貯蔵品

品目

金額(千円)

商品材料

1,946

合計

1,946

⑤ 未成業務支出金

事業部門

金額(千円)

コミュニケーション事業

82,198

スポーツ事業

22,927

開発事業

1,214

合計

106,340

⑥ 短期貸付金

相手先

金額(千円)

㈱フライパン

70,214

㈱クムナムエンターテインメント

55,000

㈱ワイズインテグレーション

50,000

合計

175,214

⑦ 関係会社株式

相手先

金額(千円)

㈱ワイズインテグレーション

105,600

㈱フライパン

20,400

㈱クムナムエンターテインメント

8,000

㈱沖縄イニシアティブ

2,000

合計

136,000

⑧ 長期貸付金

相手先

金額(千円)

㈱フライパン

103,139

㈱クムナムエンターテインメント

45,000

合計

148,139

⑨ 敷金及び保証金

相手先

金額(千円)

日本プライムリアルティ投資法人

115,233

東武鉄道㈱

8,910

その他

765

合計

124,909

⑩ 買掛金

相手先

金額(千円)

㈱アルテミス

24,789

㈱創案工房

18,822

クリプトン・フューチャー・メディア㈱

15,751

㈱プライマルヴェニュー

15,617

㈲オフィス・ピーチ

15,071

その他

179,009

合計

269,062

⑪ 短期借入金

相手先

金額(千円)

㈱みずほ銀行

50,000

㈱りそな銀行

30,000

合計

80,000

⑫ 未払費用

相手先

金額(千円)

日本プライムリアルティ投資法人

56,263

未払賞与

48,586

未払社会保険料

25,269

SFIリーシング㈱

8,185

ディーアイエスソリューション㈱

4,201

その他

38,875

合計

181,382

  

⑬ 前受金

相手先

金額(千円)

㈱エフ・ジェイ

21,735

㈱サンエー・インターナショナル

21,000

㈱クオラス

20,209

㈱電通スポーツパートナーズ

12,272

㈱ファミリーマート

9,450

その他

47,387

合計

132,054

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 株式会社サニーサイドアップ、2013-06-30 期 有価証券報告書