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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度において、当社の基幹事業であるマーケティング・コミュニケーション事業は増収を継続し過去最高規模の業績を達成しました。グローバル案件、全国展開のヒットキャンペーン、人気コンテンツを活用したイベントなど成功事例を積み重ねた結果、クライアントからの引き合いが順調に伸長。年間5%以上で成長を続ける市場動向の追い風もあり、ソリューションメニューの拡充やスタッフ増員等による事業強化を図りながら、さらなる飛躍的な事業成長を計画しております。

さらには、中長期的な成長を加速すべく、創出した利益を積極的に事業投資・人財投資に充てており、「日本のおもてなしを世界のおもてなしへ」をスローガンに展開する「OMOTENASHI NIPPON」では、「OMOTENASHI Selection 2014」授賞式典の成功を受け、第2回目となるアワードの準備を進めるなど、新規事業は順調に進捗しております。

また、bills国内店舗に関しては国内第1号店である七里ヶ浜店舗のリニューアルを実施。その話題性や継続的なPR活動によって国内店舗は開業8年目を迎えた今なお高い人気を博しており、平成27年9月8日には二子玉川店舗も開業いたしました。一方、bills海外展開に関しては、韓国店舗においては、現在は客足が回復しておりますが、今春発生したMERSの影響による韓国経済全体の停滞の影響を受けて集客が伸び悩みました。ハワイ店舗においては、今春、アメリカ最大手のレストラン予約サイト「Open Table」主催の「全米トップ100のブランチレストラン」へのハワイ州唯一の選出が認知度向上に寄与するなどし、前年同月比で収益は成長しております。しかしながら、店舗開業前において発生したハワイの地域特性に起因する内装工事の大幅な遅れによる機会損失、及び建築コストの増加によって投資回収計画の達成には至らず、これらの事業環境及び業績等を勘案して回収可能額を評価した結果、減損処理を行いました。今後、ハワイ店舗に関しては、引き続き現地ニーズを捉えた施策の充実及びPR活動を積極化するとともに、外的環境としては近隣に500室以上を収容する大型宿泊施設が来春開業するなど周辺エリアの活性化による集客促進が期待でき、すでにキャッシュ・フローベースで黒字転換の見込がついており、早期の収益回復を目指しております。

このようなbills海外店舗の当連結会計年度における利益貢献の伸び悩みや、SP・MD事業において予想以上に急激な円安が進んだ結果、製造原価が高騰したことにより各案件の利幅が減少、且つ、当初高収益を期待していた一部の大型案件において一時的に大きく費用が発生したことが連結業績減益を招く主要因となりました。

その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高11,940百万円(前連結会計年度比4.0%減)、営業損失88百万円(前連結会計年度 営業利益51百万円)、経常利益83百万円(前連結会計年度比45.5%減)、当期純損失330百万円(前連結会計年度 当期純損失7百万円)となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

 

①マーケティング・コミュニケーション事業

PR、プロモーション、デジタル、広告制作、キャスティング等、得意先企業へ総合的なマーケティング・コミュニケーション支援を行い、当社グループの中核と位置付けている本事業は今期においても増収を達成し、過去最高規模の業績を実現しました。弊社が数多くの実績を持つ大型商業施設のPRに加え、菓子・飲料・製薬等の外資系クライアント及びレギュラークライアントである大手CVSからの継続的受注、及び複数の大型キャンペーンの受注に成功した結果、当連結会計年度の売上高は5,789百万円(前連結会計年度比13.9%増)となりました。また、人的投資を増加させたものの、過去最高規模の利益を達成し、当連結会計年度のセグメント利益は694百万円(前連結会計年度比0.1%減)となりました。なお、前々期の設立以来成長を遂げている株式会社クムナムエンターテインメントの収益を開発事業からマーケティング・コミュニケーション事業に移管しております。

 

②SP・MD事業

購買接点における優位性の発揮を主眼にしたマーケティング・ソリューションを提供するSP・MD事業では、前連結会計年度中にWIST社を連結子会社から除外した影響により売上減少し当連結会計年度の売上高は2,313百万円(前連結会計年度比41.2%減)となりましたが、新たな調達先の開拓で利益率向上を図る等、収益力の改善に全社を挙げて取り組んでおり、短期間に集中した体質変革に挑んでまいりました。しかしながら、予想以上に急激な円安が進んだ結果、製造原価が高騰したことにより各案件の利幅が減少したこと、且つ、当初高収益を期待していた一部の大型案件において一時的に大きく費用が発生したことで、当連結会計年度のセグメント損失は110百万円(前連結会計年度 111百万円の損失)となりました。尚、今期においては前期からの努力が実を結び、多数の受注を獲得するほど、急激な回復基調を見せています。また、収益の安定的創出を可能にすべく、組織の合理化と新規事業開発に着手。来期早々より、その成果を出す準備を整えつつあります。

 

③スポーツ事業

 日本におけるスポーツビジネス発展の一翼を担ってきた当社のスポーツ事業は、従来の肖像権ビジネスだけに依存しない、スポーツがもつさらなる可能性を引き出すためのビジネスモデル変革にいち早く取り組んでおり、今後も常に世界の注目を集めるスポーツシーンで事業を展開してまいります。オリンピック・パラリンピック関連案件の受注活動も着実に推移しておりますが、2020年を見すえた中長期プロジェクトへのリソース投下等の影響により、当連結会計年度の売上高は804百万円(前連結会計年度比12.9%減)となりました。それに伴い、当連結会計年度のセグメント利益は73百万円(前連結会計年度比4.3%減)となりました。

 

④bills事業

世界一の朝食としての高いブランドロイヤルティを提供し、圧倒的といえる人気を獲得しているカジュアルオールデイダイニング「bills」は、好調な国内店舗に続き、平成26年3月には当社グループによる海外進出第一号店となるハワイ店を、そして、10月には海外第二号店を韓国にオープンしましたが、海外両店舗は成功に向けた発展途上の段階であります。その結果、当連結会計年度の売上高は2,930百万円(前連結会計年度期比22.8%増)となりました。なお、当連結会計年度中に開業した韓国店舗においては、足元で業績は回復しているものの、出店施設(ロッテワールドモール)の開業遅延に伴う店舗の開店時期延期、周辺施設の相次ぐ事故、また、今春発生したMERSの影響といった外的要因により早期の初期費用回収には至っておらず、当連結会計年度のセグメント損失は155百万円(前連結会計年度 102百万円の損失)となりました。なお、ハワイ店舗は「全米トップ100のブランチレストラン2015」に選出されるなど着実な成長は見せていたものの、今後の収益を鑑みて固定資産の減損損失を特別損失として313百万円計上しております。

 

⑤開発事業

当社グループの中長期的な成長を推進すべく従来のビジネスに捉われない当社独自の事業創造に注力する開発事業では、レストラン「bills」、続いて、著名人のキャスティングを軸としたマーケティング支援やコンテンツビジネスを展開する株式会社クムナムエンターテインメントなどの主要な事業を生み出し当事業からスピンオフさせてきました。現在においては、アジア、オリンピック・パラリンピック、人財等をキーワードに事業を育成しており、投資段階及び運用初期段階の案件で構成されているため、当連結会計年度の売上高は102百万円(前連結会計年度比15.6%減)となりました。それに伴い、当連結会計年度のセグメント損失は72百万円(前連結会計年度 13百万円の損失)となりました。なお、「日本のおもてなしを世界のおもてなしへ」をスローガンに展開する「OMOTENASHI NIPPON」プロジェクトは、世界に発信すべき商品やサービスを認定・表彰する「OMOTENASHI Selection 2014」の成功を受け、第2回目への出品も多数獲得しており、高収益な事業化への準備を着々と進めております。

 

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、902百万円(前連結会計年度末比93百万円減)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は37百万円(前連結会計年度は377百万円の支出)となりました。主な要因としましては、減損損失313百万円、法人税等の支払額227百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は91百万円(前連結会計年度より6百万円の支出増)となりました。これは、有形固定資産の取得を含む支出95百万円、敷金及び保証金の差入による支出10百万円が主な要因であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、財務活動により支出した資金は90百万円(前連結会計年度は551百万円の取得)となりました。これは、短期借入金の純減額358百万円、長期借入れによる収入654百万円、長期借入金の返済による支出286百万円によるものであります。

2【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

 当社グループの主たる業務は、PR及びSP活動の支援やマネジメント業務等の役務を提供する業務であるため、生産に該当する事項はありません。

 

(2) 受注状況

当社グループの主たる業務は、PR及びSP活動の支援やマネジメント業務等の役務を提供する業務であり、受注販売を行っておりませんので、該当する事項はありません。

 

(3) 販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

前年同期比(%)

マーケティング・コミュニケーション事業  (千円)

5,789,588

113.9

SP・MD事業       (千円)

2,313,114

58.8

スポーツ事業        (千円)

804,335

87.1

bills事業          (千円)

2,930,524

122.8

開発事業          (千円)

102,837

84.4

合計             (千円)

11,940,401

96.0

 (注)1.セグメント間の取引は、相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 平成25年7月1日

至 平成26年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社電通テック

548,007

4.4

1,699,231

14.2

株式会社バンプレスト

1,395,735

11.2

311,212

2.6

3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

3【対処すべき課題】

 当社グループは、中長期経営計画 「Road to 2020 and beyond」に基づき、基幹事業であるマーケティング・コミュニケーション事業のさらなる強化を行うとともに、グローバル化、新規事業開発を推し進めて、成長の加速を目指しております。かかる指針のもとで、会社の対処すべき課題は以下のとおりです。

 

1.海外事業展開におけるリスク管理の厳格化

「bills」のハワイ及び韓国展開、アジア・欧州を中心とする海外プロモーション施策の実行等、事業領域のグローバル化を進めるにあたっては、事業性調査の徹底やカントリーリスクの理解などのリスクヘッジを綿密に行った上で、現地パートナーの確保といった実施体制の構築やガバナンス強化を行うことが重要な課題だと認識し、海外事業展開を推進しております。

 

2.当社グループ独自の経営資源が強みとなる領域における収益性の高い新規事業開発

従来の受託ビジネスに留まらない新規事業開発による成長を目指す中で様々なビジネスシーズが集まっている現況において、より精緻な事業性評価を行うだけではなく、事業の成功確度を高めるべく、当社グループがこれまで培ってきたマーケティング&コミュニケーションのノウハウを強みとすることができる事業開発の厳選を行っております。

 

3.トータルコミュニケーションサービス提供の拡大

当社グループは、PR・プロモーション・デジタル・SP・広告・キャスティングといった多様なソリューションを保有し、高度化する顧客企業のマーケティング課題に対し、柔軟且つワンストップで対応できる統合的なコミュニケーションサービスを提供しております。個々のソリューションの高付加価値化と同時にサービスメニューの拡張が既存事業における収益性を高めると認識しており、引き続き取り組んでいくべき課題だと認識しております。

 

4.アスリートマネジメントからスポーツプロモーション・スポーツマーケティングへのスポーツビジネスの進化

当社グループの強みのひとつであるスポーツビジネスのさらなる成長を目指すために、肖像権を活用したマネジメント型ビジネスだけでなく、スポーツプロモーション・スポーツマーケティングへの注力が必要であると考えております。具体的には、2020年に向けて企業によるスポーツイベントや販促活動等のスポーツ関連の市場機会が急増すると考えられるため、五輪を含めスポーツビジネスで実績を培ってきた当社だからこそ提供できるソリューションを取り揃え、強化していくことが重要な経営課題であると認識しております。

 

5.人財の確保・育成

当社グループにおける他社への優位性は、「たのしいさわぎをおこしたい」という当社の理念に共感した、創造力と実行力を兼ね備えた多才な人財によって発揮されるものであり、当社グループらしさを成果として収めることができるユニーク且つ多彩な人財の確保・育成は、重要な経営課題だと認識しております。今後注力する新規事業開発や海外事業で収益を獲得できるという側面だけではなく、当社の理念に共感した個性豊かな人財こそが、グループの飛躍的な成長の原動力となります。多様なバックグラウンドを持った人財が集まり活躍できる企業を目指しており、多様性をテーマにした独自研究機関「SSU DIVERSITY LAB」を設立し、卵子凍結保存助成の制度化など施策の具体化を進めています。今後も自社のブランディングや採用活動に積極的に取り組み優秀な人財を獲得すると同時に、その活動自体から収益を生み出す画期的な事業も始動しており、人財の確保・育成を安定継続的且つ積極的に実現していく予定です。

4【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

 また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さい。なお、当該記載事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。


(1) 経済状況・市場環境について

 一般的に企業が支出するマーケティング、コミュニケーションサービスに関する費用は、景気動向によって増減する傾向にあります。従って、当社のマーケティング・コミュニケーション事業、スポーツ事業、SP・MD事業における企業からの受注件数や受注金額は、景気の影響を受ける可能性があります。対応策として、受注先クライアントの数と業種をさらに拡大し、リスクを分散化すると同時にレギュラー契約(長期契約)の受注割合を増加させる等して、安定した売上の確保を目指しております。さらには、クライアントの事業環境に直接的に影響を受ける従来の受託型ビジネス以上に、自ら仕掛ける創造型ビジネス領域から得られる収益の全社比率を向上させていくことで、景気動向による影響を最小限に止める方針であります。

 

(2) 新規事業開発について

 当社グループの今後の事業展開としまして、事業規模の拡大と高収益化を目指して、既存の受託型事業に留まらず新規事業開発に積極的に取り組んでいく方針でありますが、とりわけ新規事業の立ちあげについては、既存の受託型事業よりもリスクが高いことを認識しております。入念な市場分析や事業計画構築にも関わらず、予測とは異なる状況が発生し、計画どおりに進まない場合は、投資資金を回収できず当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 業務提携、合弁事業、戦略的投資

 当社グループは、中長期的な経営戦略の一部として、手法にとらわれない多様な事業創造による成長を見据えており、経営状況に応じ、業務提携、合弁事業、戦略的投資を行ってまいります。これらは当社ならではの事業の成長を加速させるために有効な手段であると考えております。しかしながら、業務提携・合弁事業においては協力パートナーの経営状況により、提携の維持が困難になる可能性があります。並びに、戦略的投資については、投資先の財務状況等により期待する成果が得られない、もしくは、投資回収が困難となり、これらの施策の成否は当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

(4) 海外事業展開について

 当社グループは、アジアを中心に海外事業展開を積極的に推し進めておりますが、当該地域における特異な商慣習をはじめ、法律や規制の改正、その他紛争・自然災害・疫病が生じる等、様々な政治的・経済的・自然的な変化に伴う事業環境の不確実性の高まりが、当社グループの売上減少や費用増加をもたらし、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(5) 為替相場変動について

 事業のグローバル化が進む中、現在、特にSP・MD事業においては、プレミアムグッズ(販促用景品)の制作の一部を中国や東南アジア地域の海外工場へ外注しており、これらの輸入取引は原則として米ドル建て決済で行っているため、連結財務諸表はドル円相場の為替変動の影響を受ける可能性があります。為替変動リスクに対応するため自社為替レートを定めて販売価格を決定しているものの、その範囲を超える下げ幅、且つ、非常に短期間での円安が進行した場合、クライアントへの価格転嫁が一部に留まらざるを得ず、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(6) bills事業について

①食中毒の発生

 bills事業においてレストランを展開する当社グループにとって、最大のリスク要因は食中毒の発生と認識しており、対策を講じております。しかしながら万が一、不可抗力的な食中毒が発生した場合、社会的信用を失うことによる売上高の減少、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止や営業許可の取り消しなどにより、当社グループの経営成績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

 

②海外展開と出店スケジュールの遅延

 これまでの出店ノウハウを生かし万全の準備態勢で新店舗の出店を進行するも、特に海外においては、固有のビジネス文化や出店地域当局による許認可等、コントロールできる範疇を超えた要因により、当初計画していた出店スケジュールに遅延が生じ、店舗賃料や人件費等の支出のみの発生が長引くことで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(7) SP・MD事業におけるリスクについて

①海外への事業展開について

 SP・MD事業において、海外での事業展開を行っておりますが、今後当該国地域における法律等の改正や紛争、災害等の不測の事態が発生した場合、また、当該国特有の商慣習への対応が困難となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

②生産国の経済情勢や為替相場変動、輸出入関税等について

 SP・MD事業において、プレミアムグッズ(販促用景品等)の制作を中国や東南アジア地域等の海外工場へ外注しております。また、これら輸入取引は原則として米ドル建て決済で行っております。急激な為替相場の変動や生産国の政治情勢及び経済情勢、輸出入関税等に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

③不良品の発生及び製造物責任について

 SP・MD事業において、制作するプレミアムグッズの外注先選定については、外注先の過去の取引実績や品質管理体制を確認した上で取引を開始していることに加え、生産過程においても、当社グループ従業員が現地工場にて検品を行うなど、不良品の発生防止のための措置を講じております。しかしながら、万一、不良品が発生し、それらを取引先に納品した際に当該取引先からの値引きや返品・交換等の負担が発生し、当社グループの取引先に対する信用の失墜にもつながった場合、また、制作物の欠陥が原因となり事故が発生した場合には損害賠償により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

④代替工場について

 SP・MD事業においては、プレミアムグッズの制作の一部を海外工場へ外注しているため、国策による急激な人件費高騰をはじめ当該地域における特有のビジネス環境に変化により、外注先工場の新規開拓に迫られる可能性があり、普段より新たな工場との良好な関係構築に努めているものの、高品質・低価格・納期遵守を実現できる工場への発注ができない場合は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(8) 企業活動におけるレピュテ—ション・リスクについて

 当社グループは、広範な分野を収益機会として捉え、積極的な事業展開を行う方針でありますが、とりわけ社会貢献活動に係る支援業務につきましては、PR活動等のあり方の重要性を強く認識しております。また、各事業の企画・立案にあたりましては、当社へのレピュテーション・リスク等を詳細に分析・評価することが不可欠であると考えております。しかしながら、このような適切なリスク管理体制の構築ができなかった場合には、企業に求められる説明責任を十分に果たせないことになり、当社業績に影響を与える可能性があります。

 

(9) 情報管理について

 当社グループは、業務の性質上、クライアントの企業情報やマーケティングに関する機密情報、また、イベントや消費者キャンペーン等において個人情報等を入手する場合があります。当社では、平成20年3月にISO27001情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得し各種情報の管理体制を構築し、社員教育等により従業員のモラル向上を図るなど、情報の取扱いには細心の注意を払っておりますが、かかる措置にもかかわらず、これらの情報の漏洩や不正使用があった場合、損害賠償金や訴訟費用の支出を余儀なくされ、当社グループの業績に影響及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

 

(10) 知的財産権等について

 当社グループは、各事業の推進に当たって、各種知的財産権等の権利物を扱う場合があります。こうした権利物を扱う場合には、権利関係の事前調査や顧問弁護士への相談を徹底し、第三者の知的財産権等の各種権利の侵害がないように努めておりますが、かかる措置にもかかわらず、第三者の権利を侵害してしまった場合、損害賠償金や訴訟費用の支出を余儀なくされ、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

 

(11) ストック・オプションによる株式の希薄化

 本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は200,300株であり、発行済株式総数3,611,200株の5.5%に相当します。今後も役員及び従業員等のモチベーション向上や優秀な人材確保を目的として、ストック・オプションによる新株予約権を発行することを予定しております。将来、これら新株予約権の行使が行われた場合、1株当たりの株式価値が希薄化することになります。

 

(12) 人財の確保・育成について

 当社グループの事業を支える人財の確保・育成は、当社の競争力を維持していく上で必要不可欠なものであります。自社のブランディングを強化することで採用活動を優位に進めるとともに、グループ企業間の異動・出向を通じた活発な人的交流、さらには外部講師を招いた研修等を定期的に行うことで、人財の確保・育成に努めております。現在は、グループの基幹事業であるPRをはじめとするマーケティング、コミュニケーションサービスに留まらず、今後のグループの成長を加速させる新規事業開発、さらには、グローバルなビジネスフィールドで活躍できる人財確保・育成に注力しておりますが、必要な能力を有する十分な人財確保ができなかった場合や、人財の流出が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(13) 業界特有の取引慣行について

 情報統制の必要性から一業種一社制(一業種につき一社のみをクライアントとする制度)が望まれる傾向にあり、新規クライアントの獲得が、同業種クライアントとの契約により制限される場合があります。当社グループでは、複数の事業会社及び部署において、情報管理の徹底を図ることで、同業種における複数のクライアント獲得を目指しておりますが、国内国外のクライアントを問わず一業種一社制が浸透した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが展開する各事業において、取引の機動性と柔軟性を重視する業界特有の取引慣行により、正式な契約書、発注書が発行されない場合も多く、役務提供過程において企画内容、実施時期、報酬額及びその支払時期等が変更される場合もあります。当社グループでは、契約書、発注書等が発行されない場合でも、取引先との間で受注確認票等の文書を取り交わすこととしており、取引の明確化を徹底しております。しかしながら、取引条件について取引先との認識の相違や係争が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(14) メディアとの関係について

 当社グループは、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌等のメディア各社に対し、長期的に有用な情報を提供し続けてきた実績により、メディア各社との良好な関係を築いております。また、当社グループでは、社員への教育の徹底により、クライアントから提供される情報の信頼性を判断する体制の強化に努め、メディア各社との信頼関係の維持・確立に努めております。しかしながら、当社グループが誤った情報を提供するなどにより、メディア各社からの信頼を失った場合、PR事業においてメディアの取材を受けられずに、効果的なPR活動が行えなくなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(15) 主要アスリート等について

 当社グループは、契約アスリート等のセカンドキャリアを視野に入れたブランディングとメディア露出戦略を実践していくことで、契約アスリート等との長期的な契約関係の維持を図っておりますが、マネジメント契約はその期間が定められており、毎回更新できる保証はありません。また、当社グループでは、引退したアスリートに対しても、引退後における収入の確保のための企画・提案を行う等の長期的視野に立ったマネジメントを提供しておりますが、予期せぬ怪我・不祥事等による突然の引退・活動休止等が発生する可能性や、当社グループがマネジメント戦略上、当該人物のメディアへの出演や活動を抑制する可能性があります。さらに不祥事を起こした場合等においては、取引先との間で既に締結した広告出演契約を解除され、受領済みの契約金の一部又は全部を返金しなければならなくなる可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

(子会社の異動について)
 (子会社の新設)

 当社は、平成26年8月5日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議し、設立いたしました。

新設会社の概要

(1)商号       :株式会社サニーサイドアップキャリア

(2)本店所在地 :東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番5号

(3)設立       :平成26年8月22日

(4)事業内容   :教育・検定事業、人材紹介及び人材派遣、インターンを活用した学生プロモーションの実施及びインターン紹介、新卒採用支援事業

(5)代表者     :代表取締役社長 次原 悦子

(6)資本の額   :20,000千円

(7)出資比率   :当社 100%

(8)取締役     :当社より2名

(9)決算期     :6月

 

当社は、平成26年10月24日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議し、設立いたしました。

 新設会社の概要

(1)商号    :株式会社スクランブル

(2)本店所在地 :東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番5号

(3)設立     :平成26年11月4日

(4)事業内容  :PR事業

(5)代表者   :代表取締役社長 小林 伸也

(6)資本の額  :9,000千円

(7)出資比率  :当社 100%

(8)取締役   :当社より2名

(9)決算期   :6月

 

(自己株式の取得)

 当社は、平成26年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議し、下記の通り実施致しました。

1.自己株式の取得理由

  ROEを最重要経営指標の一つとして収益性及び経営効率を追及する中長期経営計画に基づき、株主価値の最大化を追求すべく自己株式を取得したものであります。

2.取得の内容

  ①取得した株式の種類  :当社普通株式

  ②取得した株式の総数  :32,000株

  ③取得した株式の総額  :30,112,000円(1株につき941円)

  ④取得日        :平成26年11月12日

  ⑤取得方法       :東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

 

 

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当連結会計年度末時点の資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用を認識・測定するため、合理的な見積り及び仮定を使用する必要がありますが、結果としてこのような見積りと実績が異なる場合があります。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要なものにつきましては、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

    売上高11,940百万円(前年同期比4.0%減)、営業損失88百万円(前年同期 営業利益51百万円)、経常利益83百万円(前年同期比45.5%減)、当期純損失330百万円(前年同期 当期純損失7百万円)となりました。

    ①売上高

 マーケティング・コミュニケーション事業においては、PR、プロモーション、デジタル、広告制作、キャスティング等、得意先企業へ総合的なマーケティング・コミュニケーション支援を行い、当社グループの中核と位置付けている本事業は今期においても増収を達成し、過去最高規模の業績を実現しました。弊社が数多くの実績を持つ大型商業施設のPRに加え、菓子・飲料・製薬等の外資系クライアント及びレギュラークライアントである大手CVSからの継続的受注、及び複数の大型キャンペーンの受注に成功した結果、当連結会計年度の売上高は5,789百万円(前年同期比13.9%増)となりました。なお、前々期の設立以来成長を 遂げている株式会社クムナムエンターテインメントの収益を開発事業からマーケティング・コミュニケーション事業に移管しております。

 SP・MD事業においては、購買接点における優位性の発揮を主眼にしたマーケティング・ソリューションを提供するSP・MD事業では、前連結会計年度中にWIST社を連結子会社から除外した影響による売上減少にも、新たな調達先の開拓で利益率向上を図る等、収益力の改善に全社を挙げて取り組んでおり、短期間での集中した体質変革に挑んでまいりました。しかしながら、予想以上に急激な円安が進んだ結果、製造原価が高騰したことにより各案件の利幅が減少したこと、且つ、当初高収益を期待していた一部の大型案件において一時的に大きく費用が発生したことで、当連結会計年度の売上高は2,313百万円(前年同期比41.2%減)となりました。尚、今期においては前期からの努力が実を結び、多数の受注を獲得するほど、急激な回復基調を見せています。また、収益の安定的創出を可能にすべく、組織の合理化と新規事業開発に着手。来期早々より、その成果を出す準備を整えつつあります。

 スポーツ事業においては、日本におけるスポーツビジネス発展の一翼を担ってきた当社のスポーツ事業は、従来の肖像権ビジネスだけに依存しない、スポーツがもつ更なる可能性を引き出すためのビジネスモデル変革にいち早く取り組んでおり、今後も常に世界の注目を集めるスポーツシーンで事業を展開してまいります。オリンピック・パラリンピック関連案件の受注活動も着実に推移しておりますが、2020年を見すえた中長期プロジェクトへのリソース投下等の影響により、当連結会計年度の売上高は804百万円(前年同期比12.9%減)となりました。

 bills事業においては、世界一の朝食としての高いブランドロイヤルティを提供し、圧倒的といえる人気を獲得しているカジュアルオールデイダイニング「bills」は、好調な国内店舗に続き、平成26年3月には当社グループによる海外進出第一号店となるハワイ店を、そして、10月には海外第二号店を韓国にオープンしましたが、海外両店舗は成功に向けた発展途上の段階であります。その結果、当連結会計年度の売上高は2,930百万円(前連結会計年度期比22.8%増)となりました。なお、当連結会計年度中に開業した韓国店舗においては、足元で業績は回復しているものの、出店施設(ロッテワールドモール)の開業遅延に伴う店舗の開店時期延期、周辺施設の相次ぐ事故、また、今春発生したMERSの影響といった外的要因により早期の初期費用回収には至っておらず、当連結会計年度のセグメント損失は155百万円(前連結会計年度 102百万円の損失)となりました。なお、ハワイ店舗は「全米トップ100のブランチレストラン2015」に選出されるなど着実な成長は見せていたものの、今後の収益を鑑みて固定資産の減損損失を特別損失として313百万円計上しております。

 開発事業においては、当社グループの中長期的な成長を推進すべく従来のビジネスに捉われない当社独自の事業創造に注力する開発事業では、レストラン「bills」、続いて、著名人のキャスティングを軸としたマーケティング支援やコンテンツビジネスを展開するクムナムエンターテインメント社などの主要な事業を生み出し当事業からスピンオフさせてきました。現在においては、アジア、オリンピック・パラリンピック、人財等をキーワードに事業を育成しており、投資段階及び運用初期段階の案件で構成されているため、当連結会計年度の売上高は102百万円(前年同期比15.6%減)となりました。尚、「日本のおもてなしを世界のおもてなしへ」をスローガンに展開する「OMOTENASHI NIPPON」プロジェクトは、世界に発信すべき商品やサービスを認定・表彰する「OMOTENASHI Selection 2014」の成功を受け、第2回目への出品も多数獲得しており、高収益な事業化への準備を着々と進めております。

②売上原価

 売上原価に関しましては、マーケティング・コミュニケーションにおけるクムナムエンターテインメントの躍進に伴い増加したものの、SP・MD事業の売上原価の減少により、10,617,092千円(前連結会計年度比3.4%減)となりました。

 

③販売費及び一般管理費

 販売費及び一般管理費に関しましては、賞与等の増加により、1,411,328千円(前連結会計年度比1.1%増)となりました。

 

④営業外収益・営業外費用

 営業外収益に関しましては、為替差益101,151千円、受取家賃49,900千円等により、営業外収益は202,564千円(前連結会計年度比41.7%増)となりました。また、営業外費用は支払利息11,917千円、賃貸費用16,555千円等により30,819千円(前連結会計年度比23.7%減)となりました。

 

⑤特別利益・特別損失

 特別損失に関しましては、固定資産除却損として854千円、固定資産売却損として1,757千円、減損損失として313,091千円、関係会社株式売却損として103千円により、315,806千円(前連結会計年度は60,025千円)となりました。

 

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

 受注型のビジネス領域において、企業が支出するマーケティング、コミュニケーションサービスに関する費用は景気動向によって増減する傾向にあるため、クライアントの数や業種を拡張させ、また時代に即した付加価値のあるサービスの開発・提供を行う等して売上の安定化を目指しております。

 また、現在、中長期的な成長を加速させるべく、既存の国内における受託ビジネスに留まらず、グローバル展開及び新規事業開発に積極的に取り組んでおりますが、既存の受託事業よりも不確実要素が多くリスクが高いことを認識しているため、強固なビジネスネットワークの構築や入念な市場分析・事業計画構築をする等して、リスク管理を厳格化しております。

 なお、中長期経営計画「Road to 2020 and beyond」を掲げた通り、2020年に開催することが決定した東京オリンピックは、スポーツビジネスに携わってきた当社グループが飛躍的な成長を遂げる重要な市場機会であると認識しております。

 

(4) 経営戦略の現状と見通し

  当社グループは、中長期経営計画「Road to 2020 and beyond」に基づき、東京に世界中の注目が集まる2020年を、飛躍的進化を実現する重要なマイルストーンだと位置づけ、「ROE」を最重要経営指標の一つとして収益性と経営効率を追求する経営を行ってまいります。成長実現に向けては、基幹事業であり増収を続けるマーケティング・コミュニケーション事業において、グローバル規模でのPR市場の成長を追い風に、国内市場においてはサービスメニューの拡充や増員を通じて有機的に成長を目指すとともに、海外市場においてはM&Aによる成長を見据えております。さらには、マーケティング・コミュニケーション事業で創出した利益を、戦略的に事業投資や人財投資に充てることでの成長の加速を目指しております。

 

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

  当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は37百万円(前連結会計年度は377百万円の支出)となりました。主な要因としましては、減損損失313百万円、法人税等の支払額227百万円によるものであります。

  当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は91百万円(前連結会計年度より6百万円の支出増)となりました。これは、有形固定資産の取得を含む支出95百万円、敷金及び保証金の差入による支出10百万円が主な要因であります。

  当連結会計年度において、財務活動により支出した資金は90百万円(前連結会計年度は551百万円の取得)となりました。これは、短期借入金の純減額358百万円、長期借入れによる収入654百万円、長期借入金の返済による支出286百万円によるものであります。

 

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

  当社グループのダイナミックな成長は、「たのしいさわぎをおこしたい」という理念をベースとして事業創造を行い、受託型ビジネスと創造型ビジネスを併せ持つ、既成概念に捉われない事業体への独自の進化を遂げた先に在ると考えております。そのため、平成24年6月期からはビジネスモデルの変革に取りくみ、時に苦渋の決断を行いながらも挑戦を続け、着実に成果を残してまいりました。

  今後も新たな挑戦を繰り返す中で未知の環境や不測の事態に直面することも予測されますが、いかなる状況下でも「たのしいさわぎをおこしたい」という不変の理念を持ちブレイクスルーをもたらすことができる人材の確保と育成、また、それを支える文化を醸成していくことが、当社グループの中長期的な成長には不可欠であると認識しております。

  今後の事業創造の方針としては、国内外のネットワークから得られるビジネスシーズ、国内外のステークホルダーとのパートナーシップ、また、これまで培ったマーケティングの知見と実践力とクリエイティビティを掛け合わせるとともに、自社開発・M&A・共同出資・戦略的アウトソーシングなど事業デザインの手法を問わず、多彩且つ最適な形態で展開してまいります。

 





出典: 株式会社サニーサイドアップ、2015-06-30 期 有価証券報告書