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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

   なお、当連結会計年度(平成26年7月1日から平成27年6月30日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

   なお、当事業年度(平成26年7月1日から平成27年6月30日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年7月1日から平成27年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年7月1日から平成27年6月30日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う各種研修に定期的に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年6月30日)

当連結会計年度

(平成27年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 1,001,512

※2 910,437

受取手形及び売掛金

※2 1,838,638

1,784,881

商品及び製品

3,720

2,294

未成業務支出金

208,760

303,374

原材料及び貯蔵品

15,131

23,933

前渡金

234,308

286,309

繰延税金資産

27,730

26,159

その他

225,983

161,532

貸倒引当金

7,191

5,863

流動資産合計

3,548,593

3,493,059

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,044,614

1,063,886

減価償却累計額

223,724

339,463

建物及び構築物(純額)

※2 820,890

※2 724,422

機械装置及び運搬具

33,082

33,468

減価償却累計額

14,529

19,845

機械装置及び運搬具(純額)

18,553

13,623

土地

※2 520,818

※2 520,818

リース資産

95,483

91,022

減価償却累計額

51,760

67,510

リース資産(純額)

43,722

23,511

建設仮勘定

86,846

-

その他

318,299

301,892

減価償却累計額

160,874

194,082

その他(純額)

157,424

107,809

有形固定資産合計

1,648,256

1,390,186

無形固定資産

 

 

のれん

22,881

-

リース資産

2,966

228

その他

6,325

3,422

無形固定資産合計

32,172

3,650

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 15,376

※1 21,356

長期貸付金

50,626

48,336

繰延税金資産

3,139

49

敷金及び保証金

313,268

334,109

その他

49,900

56,677

貸倒引当金

48,216

55,690

投資その他の資産合計

384,094

404,838

固定資産合計

2,064,523

1,798,675

資産合計

5,613,117

5,291,734

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年6月30日)

当連結会計年度

(平成27年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,011,490

※2 1,149,045

短期借入金

※2 1,066,610

708,320

1年内返済予定の長期借入金

263,790

※2 245,619

リース債務

17,910

15,456

未払法人税等

141,895

76,633

繰延税金負債

633

-

未払費用

135,219

174,418

その他

251,482

292,298

流動負債合計

2,889,032

2,661,791

固定負債

 

 

長期借入金

311,551

※2 699,548

リース債務

16,676

15,156

長期預り金

326,924

329,543

繰延税金負債

14,669

15,311

資産除去債務

48,180

49,144

その他

99,338

98,093

固定負債合計

817,340

1,206,797

負債合計

3,706,373

3,868,589

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

453,245

461,996

資本剰余金

513,845

522,596

利益剰余金

801,543

400,026

自己株式

106

30,218

株主資本合計

1,768,528

1,354,400

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,180

4,869

為替換算調整勘定

4,074

29,022

その他の包括利益累計額合計

7,254

24,152

新株予約権

-

19,718

少数株主持分

130,961

73,177

純資産合計

1,906,744

1,423,144

負債純資産合計

5,613,117

5,291,734

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年7月1日

 至 平成26年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年7月1日

 至 平成27年6月30日)

売上高

12,443,202

11,940,401

売上原価

10,996,462

10,617,092

売上総利益

1,446,740

1,323,309

販売費及び一般管理費

※1 1,395,644

※1 1,411,328

営業利益又は営業損失(△)

51,095

88,019

営業外収益

 

 

受取利息

752

934

受取配当金

295

322

為替差益

16,886

101,151

受取家賃

37,855

49,900

保険解約返戻金

80,732

-

匿名組合損益分配額

-

38,617

その他

6,458

11,636

営業外収益合計

142,980

202,564

営業外費用

 

 

支払利息

12,992

11,917

売上債権売却損

1,210

833

賃貸費用

16,864

16,555

貸倒引当金繰入額

9,000

-

持分法による投資損失

232

474

その他

107

1,038

営業外費用合計

40,407

30,819

経常利益

153,668

83,725

特別利益

 

 

持分変動利益

9,972

-

特別利益合計

9,972

-

特別損失

 

 

固定資産除却損

854

固定資産売却損

※2 17,585

※2 1,757

減損損失

※3 10,593

※3 313,091

関係会社出資金譲渡損

※4 31,846

-

関係会社株式売却損

-

103

特別損失合計

60,025

315,806

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

103,615

232,081

法人税、住民税及び事業税

211,272

162,261

法人税等調整額

3,643

3,902

法人税等合計

214,915

166,163

少数株主損益調整前当期純損失(△)

111,300

398,244

少数株主損失(△)

103,572

67,573

当期純損失(△)

7,728

330,671

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年7月1日

 至 平成26年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年7月1日

 至 平成27年6月30日)

少数株主損益調整前当期純損失(△)

111,300

398,244

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,140

1,689

為替換算調整勘定

29,806

33,096

持分変動差額

86,823

-

その他の包括利益合計

※1,※2 58,157

※1,※2 31,407

包括利益

53,143

429,651

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

19,296

362,078

少数株主に係る包括利益

72,439

67,573

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成25年7月1日 至平成26年6月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

451,993

512,593

835,195

1,799,782

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

1,252

1,252

 

 

2,504

剰余金の配当

 

 

70,688

 

70,688

当期純損失(△)

 

 

7,728

 

7,728

自己株式の取得

 

 

 

106

106

持分変動差額

 

 

44,764

 

44,764

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,252

1,252

33,651

106

31,254

当期末残高

453,245

513,845

801,543

106

1,768,528

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,039

21,102

23,141

-

126,360

1,949,284

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

2,504

剰余金の配当

 

 

 

 

 

70,688

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

7,728

自己株式の取得

 

 

 

 

 

106

持分変動差額

 

 

 

 

 

44,764

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,140

17,027

15,886

-

4,600

11,286

当期変動額合計

1,140

17,027

15,886

-

4,600

42,540

当期末残高

3,180

4,074

7,254

-

130,961

1,906,744

 

当連結会計年度(自平成26年7月1日 至平成27年6月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

453,245

513,845

801,543

106

1,768,528

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

8,751

8,751

 

 

17,502

剰余金の配当

 

 

70,846

 

70,846

当期純損失(△)

 

 

330,671

 

330,671

自己株式の取得

 

 

 

30,112

30,112

持分変動差額

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,751

8,751

401,517

30,112

414,127

当期末残高

461,996

522,596

400,026

30,218

1,354,400

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,180

4,074

7,254

-

130,961

1,906,744

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

17,502

剰余金の配当

 

 

 

 

 

70,846

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

330,671

自己株式の取得

 

 

 

 

 

30,112

持分変動差額

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,689

33,096

31,407

19,718

57,783

69,472

当期変動額合計

1,689

33,096

31,407

19,718

57,783

483,599

当期末残高

4,869

29,022

24,152

19,718

73,177

1,423,144

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年7月1日

 至 平成26年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年7月1日

 至 平成27年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

103,615

232,081

減価償却費

112,170

170,227

減損損失

10,593

313,091

のれん償却額

2,819

5,797

貸倒引当金の増減額(△は減少)

25,100

6,145

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

11,000

-

受取利息及び受取配当金

1,048

1,257

支払利息

12,992

11,917

為替差損益(△は益)

24,311

135,635

関係会社株式売却損益(△は益)

-

103

持分法による投資損益(△は益)

232

474

株式報酬費用

-

19,718

保険解約返戻金

80,732

-

固定資産除売却損益(△は益)

17,585

2,611

関係会社出資金譲渡損益 (△は益)

31,846

-

持分変動損益(△は益)

9,972

-

匿名組合損益分配額

-

38,617

売上債権の増減額(△は増加)

586,296

46,263

営業保証金の支出

5,000

2,900

たな卸資産の増減額(△は増加)

12,240

100,848

前渡金の増減額(△は増加)

63,721

51,790

その他の資産の増減額(△は増加)

123,444

50,500

仕入債務の増減額(△は減少)

344,041

124,285

未払金の増減額(△は減少)

766

7,205

未払消費税等の増減額(△は減少)

17,544

46,368

前受金の増減額(△は減少)

165,884

9,384

その他の負債の増減額(△は減少)

77,648

21,390

小計

160,830

253,586

利息及び配当金の受取額

703

1,043

利息の支払額

15,844

11,790

法人税等の支払額

208,299

227,449

法人税等の還付額

6,824

22,375

営業活動によるキャッシュ・フロー

377,447

37,765

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

414,104

95,253

有形固定資産の売却による収入

-

7,511

無形固定資産の取得による支出

549

119

投資有価証券の取得による支出

9,000

6,302

連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の譲渡による支出

※2 108,187

-

関係会社株式の取得による支出

3,000

-

子会社株式の取得による支出

-

2,298

貸付金の回収による収入

1,339

1,226

敷金及び保証金の差入による支出

70,346

10,320

敷金及び保証金の回収による収入

14,756

558

長期預り金の受入による収入

302,317

13,212

保険積立金の積立による支出

8,939

-

保険積立金の解約による収入

210,755

-

その他

400

98

投資活動によるキャッシュ・フロー

85,358

91,883

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年7月1日

 至 平成26年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年7月1日

 至 平成27年6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

479,362

358,289

長期借入れによる収入

355,000

654,918

長期借入金の返済による支出

365,516

286,664

株式の発行による収入

2,504

17,502

自己株式の取得による支出

106

30,112

少数株主からの払込みによる収入

169,968

-

配当金の支払額

69,581

70,697

リース債務の返済による支出

20,460

17,138

財務活動によるキャッシュ・フロー

551,171

90,480

現金及び現金同等物に係る換算差額

33,085

50,624

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

121,450

93,975

現金及び現金同等物の期首残高

875,061

996,512

現金及び現金同等物の期末残高

※1 996,512

※1 902,537

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 10

連結子会社の名称

 株式会社ワイズインテグレーション

 株式会社ワイズエス・イー・エー

 株式会社フライパン

 株式会社クムナムエンターテインメント

 SSU HAWAII,INC.

 bills waikiki LLC

 SUNNY SIDE UP KOREA,INC

 株式会社エアサイド

 株式会社サニーサイドアップキャリア

 株式会社スクランブル

 上記のうち、株式会社サニーサイドアップキャリア、株式会社スクランブルは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 なお、株式会社NEXTDREAMは、平成27年6月1日付で株式会社エアサイドに社名変更しております。

 

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 1

関連会社の名称

 株式会社沖縄イニシアティブ

 なお、当連結会計年度において、SPARK株式会社の株式を売却したことにより持分法の適用範囲から除外しております。

(2) 株式会社沖縄イニシアティブの決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成に当たって、同社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

 

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

② たな卸資産

商品及び製品

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

未成業務支出金

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

原材料及び貯蔵品

 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

     (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)は定額法)を採用しております。

 なお、主要な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物

3〜50年

工具器具備品

3〜15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

    該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年6月30日)

当連結会計年度

(平成27年6月30日)

投資有価証券

4,589千円

1,741千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年6月30日)

当連結会計年度

(平成27年6月30日)

現金及び預金

5,000千円

7,900千円

受取手形及び売掛金

100,422

建物及び構築物

85,122

82,012

土地

508,701

508,701

699,246

598,613

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年6月30日)

当連結会計年度

(平成27年6月30日)

買掛金

−千円

7,877千円

短期借入金

100,422

249,820

1年内返済予定の長期借入金

68,225

長期借入金

11,654

100,422

337,578

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年7月1日

  至 平成26年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年7月1日

  至 平成27年6月30日)

役員報酬

138,005千円

134,284千円

給料手当

414,477

391,667

業務委託費

164,387

173,696

貸倒引当金繰入額

16,100

6,695

 

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年7月1日

  至 平成26年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年7月1日

  至 平成27年6月30日)

建物及び構築物

12,576千円

−千円

その他

5,008

1,757

 

     ※3 減損損失

 当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

 

    前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)

     SP・MD事業において、WIST INTERNATIONAL LIMITEDにおける事業環境及び業績等を勘案して回収可能額を評価した結果、第1四半期連結会計期間末におけるのれん未償却残高の全額を減損損失(10,593千円)として特別損失に計上いたしました。

 

    当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

場所

用途

種類

ハワイ(米国)

店舗

建物、リース資産、その他(工具器具備品・ソフトウェア)、のれん

       当社グループは、原則として、事業用資産については事業種類を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。

       bills事業においてハワイに出店しておりますbillsについて、事業環境及び業績等を勘案して当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として313,091千円特別損失に計上いたしました。その内訳は建物224,410千円、リース資産6,852千円、その他(工具器具備品)59,585千円、その他(ソフトウェア)107千円、のれん22,135千円であります。

     なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の算定にあたっての割引率は5%を適用しております。

 

     ※4 関係会社出資金譲渡損

 前連結会計年度において、当社グループはWIST INTERNATIONAL LIMITEDにおける出資持分を譲渡し、関係会社出資金譲渡損(31,846千円)を特別損失に計上いたしました。

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 平成25年7月1日

至 平成26年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,812千円

2,457千円

組替調整額

1,812

2,457

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△10,980

△33,096

組替調整額

△18,825

△29,806

△33,096

持分変動差額

当期発生額

 

86,823

 

組替調整額

86,823

税効果調整前合計

58,828

△30,639

税効果額

△671

△767

その他の包括利益合計

58,157

△31,407

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成25年7月1日

至 平成26年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

1,812千円

2,457千円

税効果額

△671

△767

税効果調整後

1,140

1,689

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

△29,806

△33,096

税効果額

税効果調整後

△29,806

△33,096

持分変動差額

 

 

税効果調整前

86,823

税効果額

税効果調整後

86,823

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

58,828

△30,639

税効果額

△671

△767

税効果調整後

58,157

△31,407

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成25年7月1日 至平成26年6月30日)

1.発行済株式数の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

  普通株式(注)1

3,534,400

8,000

3,542,400

合計

3,534,400

8,000

3,542,400

自己株式

  普通株式(注)2

74

74

合計

74

74

(注)1.普通株式の発行済株式数の増加8,000株は、新株予約権の権利行使における新株の発行による増加であります。

   2.普通株式の自己株式の株式数の増加74株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当に関する事項

  (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成25年9月26日
定時株主総会

普通株式

70,688

20.0

平成25年6月30日

平成25年9月27日

 

  (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成26年9月26日
定時株主総会

普通株式

70,846

利益剰余金

20.0

平成26年6月30日

平成26年9月29日

 

当連結会計年度(自平成26年7月1日 至平成27年6月30日)

1.発行済株式数の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

  普通株式(注)1

3,542,400

68,800

3,611,200

合計

3,542,400

68,800

3,611,200

自己株式

  普通株式(注)2

74

32,000

32,074

合計

74

32,000

32,074

(注)1.普通株式の発行済株式数の増加68,800株は、新株予約権の権利行使における新株の発行による増加であります。

   2.普通株式の自己株式の株式数の増加32,000株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付によるものであります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

 −

 −

 −

 −

 −

19,718

 合計

 −

 −

 −

 −

 −

19,718

 

3.配当に関する事項

  (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成26年9月26日
定時株主総会

普通株式

70,846

20.0

平成26年6月30日

平成26年9月29日

 

  (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

     次のとおり決議予定しております。

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成27年9月28日
定時株主総会

普通株式

35,791

利益剰余金

10.0

平成27年6月30日

平成27年9月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成25年7月1日

至 平成26年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

現金及び預金勘定

1,001,512

千円

910,437

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△5,000

 

△7,900

 

現金及び現金同等物

996,512

 

902,537

 

 

 

※2  前連結会計年度に出資金の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

       出資金の譲渡によりWIST INTERNATIONAL LIMITED(以下、WIST社)が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに出資金の譲渡価額と譲渡による支出は次のとおりであります。

 

流動資産

412,177

千円

固定資産

9,992

 

流動負債

△333,736

 

為替調整勘定

△29,674

 

少数株主持分

△23,911

 

関係会社出資金譲渡損

△31,846

 

WIST社出資金の譲渡価額

3,000

 

WIST社現金及び現金同等物

△111,187

 

差引:譲渡による支出

△108,187

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

   主としてbills事業における設備(工具・器具及び備品)であります。

(イ) 無形固定資産

   ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年6月30日)

当連結会計年度

(平成27年6月30日)

1年内

55,475

68,598

1年超

480,208

514,394

合計

535,684

582,992

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主にして株式あり、市場価格および企業業績の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり長期借入金は主に設備投資にかかった調達資金であり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理をおこなっております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成26年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,001,512

1,001,512

(2)受取手形及び売掛金

1,838,638

1,838,638

(3)投資有価証券

10,786

10,786

 資産計

2,850,937

2,850,937

(1)買掛金

1,011,490

1,011,490

(2)短期借入金

1,066,610

1,066,610

(3) 長期借入金

575,341

571,861

△3,480

 負債計

2,653,442

2,649,962

△3,480

 

当連結会計年度(平成27年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

910,437

910,437

(2)受取手形及び売掛金

1,784,881

1,784,881

(3)投資有価証券

13,492

13,492

 資産計

2,708,811

2,708,811

(1)買掛金

1,149,045

1,149,045

(2)短期借入金

708,320

708,320

(3) 長期借入金

945,167

944,918

△249

 負債計

2,802,533

2,802,283

△249

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 投資有価証券の時価については、株式については取引所の価格によっており、投資信託については公表されている基準価格によっております。

 

負 債

(1)買掛金、(2)短期借入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成26年6月30日)

当連結会計年度

(平成27年6月30日)

非上場株式(関連会社株式)

4,589

7,864

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年6月30日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

1,001,512

受取手形及び売掛金

1,838,638

合計

2,840,150

 

当連結会計年度(平成27年6月30日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

910,437

受取手形及び売掛金

1,784,881

合計

2,695,319

 

4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,066,610

長期借入金

263,790

148,221

96,650

39,996

26,684

リース債務

17,910

11,449

5,071

154

合計

1,348,311

159,670

101,721

40,150

26,684

 

当連結会計年度(平成27年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

708,320

長期借入金

245,619

209,577

255,290

133,954

73,686

27,040

リース債務

15,456

8,217

3,694

3,245

合計

969,396

217,794

258,984

137,199

73,686

27,040

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成26年6月30日)

 

種類

連結

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

 

(1) 株式

2,845

1,839

1,006

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(2) その他

7,941

3,633

4,308

小計

10,786

5,472

5,314

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) その他

小計

合計

10,786

5,472

5,314

 

当連結会計年度(平成27年6月30日)

 

種類

連結

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

 

(1) 株式

2,617

1,857

759

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(2) その他

10,874

3,862

7,011

小計

13,492

5,720

7,771

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) その他

小計

合計

13,492

5,720

7,771

 

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社である㈱ワイズインテグレーション、SUNNY SIDE UP KOREA.INCは、確定拠出型の年金制度に加入しております。当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

 

2.退職給付債務に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.退職給付費用に関する事項

 費用計上した拠出額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年7月1日

至 平成26年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

退職金共済掛金(千円)

22,363

26,280

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年7月1日

至 平成26年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

売上原価の株式報酬費

7,358

一般管理費の株式報酬費

12,359

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

取締役    4名

監査役    1名

従業員    22名

子会社取締役 3名

子会社従業員 13名

取締役    3名

従業員    114名

子会社取締役 2名

子会社従業員 29名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)

普通株式 227,200株

普通株式 125,000株

付与日

平成18年7月3日

平成26年9月12日

権利確定条件

(1)当社が証券取引所に上場された後に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会において新株予約権の行使を相当と認めるときはこの限りではない。

(2)権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位であることを要する。

(3)譲渡及び質入等の処分は認めない。

(4)その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社との間で締結する「第4回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

(1)権利行使時において当社及び子会社の取締役または従業員であることを要する。新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができない。

(2)新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

 

対象勤務期間

定めはありません。

定めはありません。

権利行使期間

自 平成20年7月4日

至 平成28年5月25日

自 平成28年8月28日

至 平成31年8月27日

 (注) 第4回新株予約権については、平成19年2月21日付株式分割(株式1株につき20株)、平成20年3月21日付株式分割(株式1株につき20株)及び平成24年12月11日付株式分割(株式1株につき4株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(平成27年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

権利確定前   (株)

 

 

 

 

 前連結会計年度末

 付与

125,000

 失効

10,300

 権利確定

 未確定残

114,700

権利確定後   (株)

 

 

 

 

 前連結会計年度末

32,000

32,000

84,800

 権利確定

 権利行使

32,000

32,000

4,800

 失効

 未行使残

80,000

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

権利行使価格(注)

        (円)

250

250

313

1,028

行使時平均株価 (円)

1,099

1,052

963

公正な評価単価

(付与日)   (円)

412

 (注) 平成19年2月21日付株式分割(株式1株につき20株)、平成20年3月21日付株式分割(株式1株につき20株)及び平成24年12月11日付株式分割(株式1株につき4株)による分割調整後の1株当たり価格を記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与された第5回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

   ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

   ②  主な基礎数値及び見積方法

 

第5回新株予約権

株価変動性(注)1

70.087%

予想残存期間(注)2

3.46年

予想配当利回り(注)3

1.371%

無リスク利子率(注)4

0.106%

(注)1.過去3年6ヶ月(平成23年3月から平成26年9月まで)の株価実績に基づき算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.過去1年間の実績配当によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)自社株式オプションの内容

 

第3回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取引先  10名

株式の種類別の自社株式オプションの付与数(注)

普通株式 20,800株

付与日

平成18年7月3日

権利確定条件

(1)当社株式が証券取引所に上場された後に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会において新株予約権の行使を相当と認めるときはこの限りではない。

(2)権利行使時において当社と締結した取引契約(マネジメント契約またはエージェント契約等を含む)が有効に成立していることを要する。ただし、当社取締役会において新株予約権の行使を相当と認めるときはこの限りではない。

(3)相続人による新株予約権の相続は認めない。

(4)譲渡及び質入等の処分は認めない。

(5)その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社との間で締結する「第3回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

権利行使期間

自 平成18年7月4日

至 平成28年5月25日

 (注) 平成19年2月21日付株式分割(株式1株につき20株)、平成20年3月21日付株式分割(株式1株につき20株)及び平成24年12月11日付株式分割(株式1株につき4株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)自社株式オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①自社株式オプションの数

 

第3回新株予約権

権利確定前   (株)

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後   (株)

 

 前連結会計年度末

6,400

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

6,400

 

②単価情報

 

第3回新株予約権

権利行使価格(注)

        (円)

313

行使時平均株価 (円)

公正な評価単価

(付与日)   (円)

 (注) 平成19年2月21日付株式分割(株式1株につき20株)、平成20年3月21日付株式分割(株式1株につき20株)及び平成24年12月11日付株式分割(株式1株につき4株)による分割調整後の1株当たり価格を記載しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年6月30日)

 

当連結会計年度

(平成27年6月30日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

たな卸資産評価損

424千円

 

−千円

未払法定福利費

559

 

1,686

未払事業税

10,853

 

7,219

未払事業所税

1,069

 

1,034

貸倒引当金繰入超過額

2,955

 

8,805

未払賞与

1,537

 

7,071

未実現利益

339

 

342

繰越欠損金

8,356

 

その他

2,902

 

小計

28,998

 

26,159

評価性引当金

 

28,998

 

26,159

繰延税金負債(流動)

 

 

 

未収事業税

1,901

 

1,901

 

繰延税金資産(固定)

 

 

 

役員退職慰労未払金

15,850

 

14,348

投資有価証券評価損否認

3,564

 

3,226

一括償却資産繰入超過額

693

 

995

減損損失

2,767

 

2,505

貸倒引当金繰入超過額

17,293

 

16,091

資産除去債務

17,657

 

16,798

繰越欠損金

124,998

 

183,870

小計

182,825

 

237,835

評価性引当額

△178,087

 

△236,915

4,737

 

919

繰延税金負債(固定)

 

 

 

資産除去債務

14,310

 

13,457

その他有価証券評価差額金

1,957

 

2,724

16,268

 

16,181

差引:繰延税金資産純額

15,566

 

10,897

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年6月30日)

 

当連結会計年度

(平成27年6月30日)

法定実効税率

38.0%

 

−%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

10.7

 

評価性引当額の増減

151.3

 

役員賞与

4.0

 

のれん償却額

1.5

 

子会社出資金譲渡損益の連結修正

△6.4

 

外国所得税額

4.1

 

住民税均等割

0.8

 

税率変更の影響

1.9

 

その他

1.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

207.4

 

      (注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。

 なお、この税率変更における影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 本社社屋及びbills事業の店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から40年から50年と見積り、割引率は2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成25年7月1日

至 平成26年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

期首残高

53,924千円

48,180千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

時の経過による調整額

986

963

資産除去債務の履行による減少額

△6,730

期末残高

48,180

49,144

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、東京都において、賃貸オフィスビル(土地を含む。)及び、賃貸住宅を有しております。これら不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年7月1日

至 平成26年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

680,843

673,830

 

期中増減額

△7,012

△7,875

 

期末残高

673,830

665,955

期末時価

528,614

538,717

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、主な減少額は減価償却によるものであります。

3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

 また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年7月1日

至 平成26年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

賃貸収益

37,855

39,100

賃貸費用

17,322

16,555

差額

20,532

22,545

その他(売却損益等)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは事業の種類に基づき、「マーケティング・コミュニケーション事業」「スポーツ事業」「開発事業」「SP・MD事業」「bills事業」の5つを報告セグメントとしております。

 なお、当連結会計年度より、当社グループ内での経営管理区分の見直しを行った結果、従来、「開発事業」に含めていました株式会社クムナムエンターテインメントの事業を「コミュニケーション事業」の区分に変更しております。また、「コミュニケーション事業」の名称を「マーケティング・コミュニケーション事業」に変更しております。

 変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、経営管理区分の見直し後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1・2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

マーケティング・コ

ミュニケーション事業

SP・MD

事業

スポーツ

事業

bills

事業

開発

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,081,333

3,930,327

923,902

2,385,824

121,813

12,443,202

12,443,202

セグメント間の内部売上高又は振替高

206

118,617

1,300

2,152

2,200

124,477

124,477

5,081,540

4,048,945

925,202

2,387,977

124,013

12,567,680

124,477

12,443,202

セグメント利益又は損失(△)

700,358

111,145

76,998

102,471

13,535

550,203

499,108

51,095

セグメント資産

1,307,567

1,440,443

306,614

1,634,877

123,296

4,812,798

800,319

5,613,117

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

のれんの償却額

1,190

1,628

2,819

-

2,819

減価償却費

21,507

2,803

5,100

69,014

6,012

104,438

7,731

112,170

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

15,970

-

1,577

382,395

13,813

413,756

2,637

416,394

減損損失

10,593

10,593

-

10,593

 

当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1・2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

マーケティング・コ

ミュニケーション事業

SP・MD

事業

スポーツ

事業

bills

事業

開発

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,789,588

2,313,114

804,335

2,930,524

102,837

11,940,401

-

11,940,401

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,939

418,681

9,542

2,450

9,312

443,926

443,926

-

5,793,528

2,731,796

813,877

2,932,975

112,150

12,384,328

443,926

11,940,401

セグメント利益又は損失(△)

694,133

110,927

73,712

155,905

72,914

428,099

516,118

88,019

セグメント資産

1,579,366

1,188,386

277,869

1,342,849

157,661

4,546,134

745,600

5,291,734

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

のれんの償却額

254

-

-

5,543

-

5,797

-

5,797

減価償却費

17,227

753

4,079

133,190

8,282

163,534

6,693

170,227

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

11,626

250

170

87,659

5,748

105,454

279

105,733

減損損失

-

-

-

313,091

-

313,091

-

313,091

(注)1.セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

30,456

42,656

全社費用(※)

△529,564

△558,775

合計

△499,108

△516,118

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   2.セグメント資産の調整額の内容は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△909,874

△596,476

全社資産(※)

1,710,193

1,342,076

合計

800,319

745,600

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資金及び管理部門にかかる資産であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

4.報告セグメントの変更等に関する事項

   当連結会計年度より、当社グループ内での経営管理区分の見直しを行った結果、従来、「開発事業」に含めていました株式会社クムナムエンターテインメントの事業を「コミュニケーション事業」の区分に変更しております。また、「コミュニケーション事業」の名称を「マーケティング・コミュニケーション事業」に変更しております。

   なお、前連結会計年度のセグメント情報は、経営管理区分の見直し後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自平成25年7月1日 至平成26年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

アメリカ

韓国

合計

999,689

561,321

87,244

1,648,256

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社バンプレスト

1,395,735

SP・MD事業

 

当連結会計年度(自平成26年7月1日 至平成27年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

アメリカ

韓国

合計

966,772

301,642

121,770

1,390,186

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社電通テック

1,699,231

マーケティング・コミュニケーション事業

SP・MD事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成25年7月1日 至平成26年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

マーケティング・コミュニケーション事業

スポーツ事業

開発事業

SP・MD事業

bills事業

全社・消去

合計

減損損失

10,593

10,593

 

当連結会計年度(自平成26年7月1日 至平成27年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

マーケティング・コミュニケーション事業

スポーツ事業

開発事業

SP・MD事業

bills事業

全社・消去

合計

減損損失

-

-

-

-

313,091

-

313,091

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成25年7月1日 至平成26年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

マーケティング・コミュニケーション事業

スポーツ事業

開発事業

SP・MD事業

bills事業

全社・消去

合計

当期償却額

1,190

1,628

2,819

当期末残高

22,881

22,881

 

当連結会計年度(自平成26年7月1日 至平成27年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

マーケティング・コミュニケーション事業

スポーツ事業

開発事業

SP・MD事業

bills事業

全社・消去

合計

当期償却額

254

-

-

-

5,543

-

5,797

当期末残高

-

-

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成25年7月1日 至平成26年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成26年7月1日 至平成27年6月30日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

   該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自平成25年7月1日 至平成26年6月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

連結子会社の役員が代表を務める会社の子会社

 

㈱トランジットビルズオペレーション

東京都港区

飲食業

(被所有)
直接  00.0

店舗運営

店舗売上

1,059,564

売掛金

100,556

業務委託

1,584,894

買掛金

186,112

 (注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

    2.業務委託の支払いについては、両社の合意に基づいて決定しております。

    3.平成25年11月1日に、㈱トランジットジェネラルオフィスは㈱トランジットビルズオペレーションを設立し、billsの店舗運営事業を移転しております。上記の㈱トランジットビルズオペレーションとの取引金額には、当該事業移転前の㈱トランジットジェネラルオフィスとの取引金額を合算して記載しております。

 

 

当連結会計年度(自平成26年7月1日 至平成27年6月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

連結子会社の役員が代表を務める会社の子会社

 

㈱トランジットビルズオペレーション

東京都港区

飲食業

(被所有)
直接  00.0

店舗運営

店舗売上

1,026,298

売掛金

100,117

業務委託

1,593,298

買掛金

141,768

 (注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

    2.業務委託の支払いについては、両社の合意に基づいて決定しております。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成25年7月1日

至 平成26年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

1株当たり純資産額

501円30銭

371円66銭

1株当たり当期純損失金額(△)

△2円18銭

△93円76銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後の1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

   2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年6月30日)

当連結会計年度

(平成27年6月30日)

純資産の部の合計額(千円)

1,906,744

1,423,144

純資産の部の合計から控除する金額(千円)

130,961

92,896

      (うち新株予約権分)(千円)

(19,718)

      (うち少数株主持分)(千円)

(130,961)

(73,177)

普通株式に係る期末の純資産額  (千円)

1,775,782

1,330,248

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

3,542,326

3,579,126

 

3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年7月1日

 至 平成26年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成26年7月1日

 至 平成27年6月30日)

1株当たり当期純損失金額(△)

 

 

当期純損失(△)(千円)

△7,728

△330,671

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△7,728

△330,671

期中平均株式数(株)

3,539,254

3,526,428

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

────

────

 

(重要な後発事象)

 (子会社の新設)

 当社は、平成27年9月18日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議しました。

 新設会社の概要

(1)商号        :ENGAWA株式会社

(2)本店所在地 :東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番5号

(3)設立     :平成27年11月(予定)

(4)事業内容  :ライセンス事業・販売支援事業、メディア&コンサルティング事業・会員ネットワーク/ビジネスマッチング事業

(5)代表者   :代表取締役 牛山 隆信

(6)資本の額  :10,000千円

(7)出資比率  :当社 100%

(8)取締役   :当社より2名

(9)決算期   :6月

 

(株式取得による会社等の買収)

 当社は、平成27年9月18日開催の取締役会において、Bulbous Cell Media Group株式会社の株式を取得し、子会社とすることを決議しました。

 

1.株式取得の相手の名称

  Raymond Pedersen

2.買収した会社の名称、事業内容及び規模

 (1)名称 Bulbous Cell Media Group株式会社

 (2)事業内容 在住外国人富裕層向けフリーペーパー「Tokyo Weekender」発行

        オリジナルブランド冊子、WEBサイト制作

        在住外国人富裕層ネットワークによるプロモーション

 (3)資本金 9,000千円

3.株式取得の目的

  2020年に向けて活況に沸くと期待される国内消費市場において中心的役割を果たすインバウンド需要をはじめ、当社にとってのビジネス商機を刈り取るためのマーケティングソリューションを得るため。

4.株式取得の時期

  平成27年10月(予定)

5.取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

 (1)取得する株式の数 900万株

 (2)取得価額 27,000千円

 (3)取得後の持分比率 100%

6.資金調達の方法

  自己資金

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

   該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,066,610

708,320

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

263,790

245,619

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

17,910

15,456

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

311,551

699,548

0.5

平成27年〜34年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

16,676

15,156

その他有利子負債

1,676,538

1,684,101

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

長期借入金

209,577

255,290

133,954

73,686

リース債務

8,217

3,694

3,245

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,233,034

6,707,128

9,114,852

11,940,401

税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額(△)(千円)

16,399

35,729

50,033

△232,081

四半期純損失金額又は当期純損失金額(△)(千円)

△28,263

△42,781

△61,823

△330,671

1株当たり四半期純損失金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)

△7.97

△12.09

△17.51

△93.76

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△7.97

△4.11

△5.41

△76.46

 





出典: 株式会社サニーサイドアップ、2015-06-30 期 有価証券報告書