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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年6月30日)

当事業年度

(平成27年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

392,288

344,635

受取手形

23,616

8,318

売掛金

※2 583,267

※2 631,559

商品

59

135

未成業務支出金

146,609

138,205

原材料及び貯蔵品

2,013

1,006

前渡金

112,663

37,808

前払費用

6,324

9,502

繰延税金資産

13,404

21,997

短期貸付金

※2 119,536

※2 41,061

未収入金

※2 100,598

※2 149,870

その他

※2 15,485

※2 13,565

貸倒引当金

8,291

48,990

流動資産合計

1,507,576

1,348,678

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 192,593

※1 179,626

構築物

343

272

車両運搬具

9,046

5,864

工具、器具及び備品

26,567

21,692

土地

※1 520,818

※1 520,818

リース資産

5,439

3,675

有形固定資産合計

754,808

731,950

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,657

1,784

リース資産

2,966

228

その他

520

520

無形固定資産合計

7,144

2,532

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年6月30日)

当事業年度

(平成27年6月30日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,845

8,707

関係会社株式

151,322

204,366

出資金

10

10

長期貸付金

※2 547,013

※2 630,163

破産更生債権等

33,705

32,795

長期前払費用

376

814

敷金及び保証金

132,996

132,496

保険積立金

495

-

貸倒引当金

39,092

400,761

投資その他の資産合計

829,671

608,591

固定資産合計

1,591,625

1,343,074

資産合計

3,099,201

2,691,753

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 372,208

※2 378,491

短期借入金

490,000

250,000

1年内返済予定の長期借入金

39,996

100,836

リース債務

5,499

2,091

未払金

6,157

16,375

未払費用

※2 85,224

109,878

未払法人税等

90,875

37,202

未払消費税等

18,744

45,079

前受金

195,647

167,472

預り金

9,174

9,594

流動負債合計

1,313,527

1,117,021

固定負債

 

 

長期借入金

146,672

330,626

リース債務

3,326

2,006

長期未払金

44,475

44,475

繰延税金負債

2,250

2,975

資産除去債務

15,202

15,506

その他

18,751

18,859

固定負債合計

230,677

414,449

負債合計

1,544,205

1,531,471

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年6月30日)

当事業年度

(平成27年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

453,245

461,996

資本剰余金

 

 

資本準備金

513,845

522,596

資本剰余金合計

513,845

522,596

利益剰余金

 

 

利益準備金

11,250

11,250

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

7,000

7,000

繰越利益剰余金

569,114

167,433

利益剰余金合計

587,364

185,683

自己株式

106

30,218

株主資本合計

1,554,349

1,140,057

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

647

505

評価・換算差額等合計

647

505

新株予約権

-

19,718

純資産合計

1,554,996

1,160,282

負債純資産合計

3,099,201

2,691,753

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成25年7月1日

 至 平成26年6月30日)

当事業年度

(自 平成26年7月1日

 至 平成27年6月30日)

売上高

※2 4,393,435

※2 4,574,857

売上原価

※2 3,429,167

※2 3,675,645

売上総利益

964,268

899,212

販売費及び一般管理費

※1,※2 706,557

※1,※2 736,830

営業利益

257,711

162,382

営業外収益

 

 

受取利息

※2 9,120

※2 13,969

受取配当金

30

30

受取家賃

37,855

39,100

貸倒引当金戻入額

-

4,710

業務受託手数料

※2 23,742

※2 51,236

助成金収入

-

12,643

保険解約返戻金

29,575

-

その他

※2 8,062

※2 4,903

営業外収益合計

108,386

126,593

営業外費用

 

 

支払利息

2,997

5,486

賃貸費用

16,864

16,555

貸倒引当金繰入額

15,564

-

株式報酬費用

-

3,042

その他

1,383

1,143

営業外費用合計

36,810

26,227

経常利益

329,287

262,749

特別損失

 

 

固定資産除却損

13

関係会社株式評価損

-

100,000

貸倒引当金繰入額

-

407,872

特別損失合計

507,886

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

329,287

245,137

法人税、住民税及び事業税

151,847

93,447

法人税等調整額

8,171

7,749

法人税等合計

160,019

85,698

当期純利益又は当期純損失(△)

169,267

330,835

 

 

【業務原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成25年7月1日

  至 平成26年6月30日)

当事業年度

(自 平成26年7月1日

  至 平成27年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

493,280

14.2

486,103

13.3

Ⅱ 経費

※1

2,976,019

85.8

3,181,077

86.7

当期総業務費用

 

3,469,300

100.0

3,667,181

100.0

期首未成業務支出金

 

106,340

 

146,609

 

合計

 

3,575,640

 

3,813,790

 

期末未成業務支出金

 

146,609

 

138,205

 

他勘定振替高

 

 

 

当期業務原価

 

3,429,030

 

3,675,584

 

原価計算の方法

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算制度を採用しております。

 

(注)

※1.経費の主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年7月1日

至 平成26年6月30日)

当事業年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

制作費

2,665,134千円

2,862,134千円

支払報酬

110,181

118,918

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成25年7月1日 至平成26年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

451,993

512,593

512,593

11,250

7,000

470,535

488,785

1,453,372

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

1,252

1,252

1,252

 

 

 

 

 

2,504

剰余金の配当

 

 

 

 

 

70,688

70,688

 

70,688

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

169,267

169,267

 

169,267

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

106

106

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,252

1,252

1,252

98,579

98,579

106

100,976

当期末残高

453,245

513,845

513,845

11,250

7,000

569,114

587,364

106

1,554,349

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

586

586

1,453,959

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

2,504

剰余金の配当

 

 

 

70,688

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

169,267

自己株式の取得

 

 

 

106

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

61

61

61

当期変動額合計

61

61

101,037

当期末残高

647

647

-

1,554,996

 

当事業年度(自平成26年7月1日 至平成27年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

453,245

513,845

513,845

11,250

7,000

569,114

587,364

106

1,554,349

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

8,751

8,751

8,751

 

 

 

 

 

17,502

剰余金の配当

 

 

 

 

 

70,846

70,846

 

70,846

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

330,835

330,835

 

330,835

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

30,112

30,112

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,751

8,751

8,751

-

-

401,681

401,681

30,112

414,291

当期末残高

461,996

522,596

522,596

11,250

7,000

167,433

185,683

30,218

1,140,057

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

647

647

-

1,554,996

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

17,502

剰余金の配当

 

 

 

70,846

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

330,835

自己株式の取得

 

 

 

30,112

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

142

142

19,718

19,576

当期変動額合計

142

142

19,718

394,714

当期末残高

505

505

19,718

1,160,282

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

    1.資産の評価基準及び評価方法

 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式及び関連会社株式  移動平均法による原価法

  その他有価証券

時価のあるもの       決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの       移動平均法による原価法

 (2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

 未成業務支出金   個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品  最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)は定額法)を採用しております。

 なお、主要な耐用年数は次のとおりです。

   建物及び構築物    3〜50年

   工具器具備品     3〜15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。なお担保付債務はありません。

 

前事業年度

(平成26年6月30日)

当事業年度

(平成27年6月30日)

建物

85,122千円

82,012千円

土地

508,701

508,701

593,823

590,713

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(平成26年6月30日)

当事業年度

(平成27年6月30日)

短期金銭債権

212,294千円

155,652千円

長期金銭債権

547,013

630,163

短期金銭債務

7,948

9,436

 

 3 偶発債務

 次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

前事業年度

(平成26年6月30日)

当事業年度

(平成27年6月30日)

㈱ワイズインテグレーション

270,000千円

㈱ワイズインテグレーション

578,820千円

㈱フライパン

163,673

㈱フライパン

309,215

433,673

888,036

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42%、当事業年度36%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58%、当事業年度64%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年7月1日

  至 平成26年6月30日)

当事業年度

(自 平成26年7月1日

  至 平成27年6月30日)

役員報酬

69,600千円

83,000千円

給料手当

222,216

238,779

減価償却費

11,867

8,894

貸倒引当金繰入額

15,215

794

業務委託費

111,094

93,891

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度

(自 平成25年7月1日

至 平成26年6月30日)

当事業年度

(自 平成26年7月1日

至 平成27年6月30日)

売上高

214,138千円

 

158,837千円

営業費用

52,857

 

448,465

営業取引以外の取引高

36,841

 

68,067

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式202,366千円、関連会社株式 2,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式149,322千円、関連会社株式2,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成26年6月30日)

 

当事業年度

(平成27年6月30日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

未払事業税

6,556千円

 

3,671千円

未払事業所税

1,069

 

1,034

貸倒引当金繰入超過額

2,955

 

16,196

その他

2,822

 

1,095

13,404

 

21,997

繰延税金資産(固定)

 

 

 

役員退職慰労未払金

15,850

 

14,347

投資有価証券評価損否認

3,564

 

3,226

一括償却資産繰入超過額

189

 

493

減損損失

2,767

 

1,986

貸倒引当金繰入超過額

13,932

 

129,390

資産除去債務

5,418

 

5,002

関係会社株式評価損

 

32,260

小計

41,722

 

186,706

評価性引当額

△39,613

 

△185,544

2,109

 

1,162

繰延税金負債(固定)

 

 

 

資産除去債務

4,001

 

3,897

その他有価証券評価差額金

358

 

240

4,359

 

4,137

差引:繰延税金負債(固定)(△)の純額

△2,250

 

△2,975

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成26年6月30日)

 

当事業年度

(平成27年6月30日)

法定実効税率

38.0%

 

−%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.8

 

評価性引当額の増減

1.9

 

外国所得税額

1.3

 

役員賞与

1.2

 

住民税均等割

0.1

 

税率変更の影響

0.3

 

その他

2.7

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

48.6

 

      (注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。

 なお、この税率変更における影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

(子会社の新設)

 当社は、平成27年9月18日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議しました。

 なお、子会社の設立に関する詳細については「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

(株式取得による会社等の買収)

 当社は、平成27年9月18日開催の取締役会において、Bulbous Cell Media Group株式会社の株式を取得し、子会社とすることを決議しました。

 なお、買収する会社等に関する詳細については「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

306,352

25

12,966

306,326

126,699

 

構築物

3,055

70

3,055

2,782

 

車両運搬具

22,388

3,182

22,388

16,524

 

工具、器具及び備品

106,322

5,367

2,141

10,198

109,548

87,855

 

土地

520,818

520,818

 

リース資産

12,497

1,764

12,497

8,822

 

 有形固定資産計

971,434

5,367

2,166

28,181

974,635

242,685

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

17,391

1,873

17,391

15,607

 

リース資産

13,692

2,738

13,692

13,463

 

その他

520

520

 

 無形固定資産計

31,603

4,612

31,603

29,071

(注) 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

47,384

416,956

14,588

449,751

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 株式会社サニーサイドアップ、2015-06-30 期 有価証券報告書