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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年7月1日から平成29年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年7月1日から平成29年6月30日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う各種研修に定期的に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年6月30日)

当連結会計年度

(平成29年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 1,052,945

※2 1,011,250

受取手形及び売掛金

2,539,988

2,273,235

商品及び製品

7,866

23,146

未成業務支出金

311,213

230,928

原材料及び貯蔵品

26,393

32,378

繰延税金資産

17,486

16,439

その他

349,299

379,213

貸倒引当金

4,551

144

流動資産合計

4,300,642

3,966,447

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

877,979

1,006,234

減価償却累計額

405,667

412,923

建物及び構築物(純額)

※2 472,311

※2 593,310

機械装置及び運搬具

33,468

31,142

減価償却累計額

24,490

7,688

機械装置及び運搬具(純額)

8,978

23,454

土地

※2 508,701

※2 508,701

リース資産

83,703

116,545

減価償却累計額

78,726

86,408

リース資産(純額)

4,977

30,137

建設仮勘定

35,194

2,969

その他

270,087

277,201

減価償却累計額

219,823

219,898

その他(純額)

50,263

57,303

有形固定資産合計

1,080,426

1,215,876

無形固定資産

 

 

のれん

11,326

-

その他

1,152

1,642

無形固定資産合計

12,479

1,642

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 11,919

※1 88,422

長期貸付金

26,072

23,532

繰延税金資産

311

427

敷金及び保証金

347,727

411,260

その他

57,318

50,723

貸倒引当金

63,429

52,296

投資その他の資産合計

379,919

522,069

固定資産合計

1,472,825

1,739,587

資産合計

5,773,467

5,706,035

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年6月30日)

当連結会計年度

(平成29年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 1,212,467

※2 1,149,607

短期借入金

※2 839,907

※2 612,041

1年内返済予定の長期借入金

※2 247,626

344,840

リース債務

7,861

10,790

未払法人税等

91,405

167,908

繰延税金負債

-

317

役員賞与引当金

66,632

104,905

未払費用

349,282

275,929

その他

389,637

271,899

流動負債合計

3,204,821

2,938,241

固定負債

 

 

長期借入金

732,396

721,973

リース債務

5,710

26,817

長期預り金

274,163

282,974

繰延税金負債

12,898

19,076

資産除去債務

53,484

72,652

その他

87,857

88,833

固定負債合計

1,166,510

1,212,328

負債合計

4,371,331

4,150,569

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

475,518

483,441

資本剰余金

570,597

631,805

利益剰余金

129,594

342,834

自己株式

30,281

30,281

株主資本合計

1,145,428

1,427,799

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,677

4,520

為替換算調整勘定

111,193

25,083

その他の包括利益累計額合計

113,870

29,603

新株予約権

40,378

38,248

非支配株主持分

102,457

59,814

純資産合計

1,402,135

1,555,466

負債純資産合計

5,773,467

5,706,035

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

 至 平成29年6月30日)

売上高

13,393,753

13,891,946

売上原価

※1 11,299,671

※1 11,746,348

売上総利益

2,094,081

2,145,598

販売費及び一般管理費

※2 1,646,730

※2 1,758,172

営業利益

447,351

387,426

営業外収益

 

 

受取利息

563

909

受取配当金

384

395

為替差益

-

109,370

受取家賃

38,340

36,443

匿名組合損益分配額

1,716

2,829

その他

10,985

10,191

営業外収益合計

51,989

160,141

営業外費用

 

 

支払利息

10,049

8,826

売上債権売却損

741

1,576

為替差損

228,669

-

賃貸費用

15,846

14,679

貸倒引当金繰入額

6,488

-

持分法による投資損失

198

25,722

その他

1,048

2,445

営業外費用合計

263,043

53,250

経常利益

236,297

494,317

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

※3 3,407

子会社株式売却益

-

6,054

関係会社株式売却益

-

265

新株予約権戻入益

-

618

特別利益合計

-

10,347

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,820

-

固定資産売却損

※4 7,396

-

減損損失

※5 254,073

-

投資有価証券評価損

5,964

64

特別損失合計

269,255

64

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

32,957

504,599

法人税、住民税及び事業税

198,965

218,261

法人税等調整額

7,266

6,548

法人税等合計

206,232

224,809

当期純利益又は当期純損失(△)

239,189

279,790

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

22,445

25,070

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

216,744

304,860

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

 至 平成29年6月30日)

当期純利益又は当期純損失(△)

239,189

279,790

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,192

1,843

為替換算調整勘定

140,215

86,110

その他の包括利益合計

※1,※2 138,023

※1,※2 84,266

包括利益

101,166

195,523

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

78,721

220,593

非支配株主に係る包括利益

22,445

25,070

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成27年7月1日 至平成28年6月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

461,996

522,596

400,026

30,218

1,354,400

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

13,521

13,521

 

 

27,043

剰余金の配当

 

 

53,686

 

53,686

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

216,744

 

216,744

自己株式の取得

 

 

 

62

62

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

34,478

 

 

34,478

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13,521

48,000

270,431

62

208,971

当期末残高

475,518

570,597

129,594

30,281

1,145,428

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,869

29,022

24,152

19,718

73,177

1,423,144

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

27,043

剰余金の配当

 

 

 

 

 

53,686

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

216,744

自己株式の取得

 

 

 

 

 

62

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

34,478

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,192

140,215

138,023

20,659

29,279

187,962

当期変動額合計

2,192

140,215

138,023

20,659

29,279

21,009

当期末残高

2,677

111,193

113,870

40,378

102,457

1,402,135

 

当連結会計年度(自平成28年7月1日 至平成29年6月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

475,518

570,597

129,594

30,281

1,145,428

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

7,923

7,923

 

 

15,846

剰余金の配当

 

 

91,636

 

91,636

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

304,860

 

304,860

連結範囲の変動

 

29,986

 

 

29,986

持分法の適用範囲の変動

 

 

15

 

15

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

23,298

 

 

23,298

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,923

61,207

213,239

-

282,370

当期末残高

483,441

631,805

342,834

30,281

1,427,799

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,677

111,193

113,870

40,378

102,457

1,402,135

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

15,846

剰余金の配当

 

 

 

 

 

91,636

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

304,860

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

29,986

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

15

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

23,298

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,843

86,110

84,266

2,130

42,642

129,039

当期変動額合計

1,843

86,110

84,266

2,130

42,642

153,330

当期末残高

4,520

25,083

29,603

38,248

59,814

1,555,466

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

 至 平成29年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

32,957

504,599

減価償却費

149,023

127,900

減損損失

254,073

-

のれん償却額

1,495

1,282

貸倒引当金の増減額(△は減少)

6,427

15,540

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

66,632

38,273

受取利息及び受取配当金

947

1,305

支払利息

10,049

8,826

為替差損益(△は益)

35,914

89,518

関係会社株式売却損益(△は益)

-

6,320

持分法による投資損益(△は益)

198

25,722

株式報酬費用

20,659

3,490

固定資産除売却損益(△は益)

7,396

3,407

固定資産除却損

1,820

-

匿名組合損益分配額

1,716

2,829

売上債権の増減額(△は増加)

750,125

223,962

新株予約権戻入益

-

618

営業保証金の支出

-

7,900

たな卸資産の増減額(△は増加)

18,051

62,044

前渡金の増減額(△は増加)

150,415

18,606

その他の資産の増減額(△は増加)

20,991

46,396

仕入債務の増減額(△は減少)

78,169

26,022

未払金の増減額(△は減少)

2,902

13,797

未払消費税等の増減額(△は減少)

8,737

16,805

前受金の増減額(△は減少)

20,493

31,032

その他の負債の増減額(△は減少)

251,032

128,353

小計

240,652

496,813

利息及び配当金の受取額

636

889

利息の支払額

9,724

8,626

法人税等の支払額

207,587

160,369

法人税等の還付額

47

23,734

営業活動によるキャッシュ・フロー

24,024

352,442

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

147,280

208,981

有形固定資産の売却による収入

9,700

10,929

無形固定資産の取得による支出

-

643

投資有価証券の取得による支出

-

44,700

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 18,674

-

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

-

※3 20,434

関係会社株式の売却による収入

-

1,250

貸付けによる支出

10,000

-

貸付金の回収による収入

32,593

2,227

敷金及び保証金の差入による支出

27,029

64,842

敷金及び保証金の回収による収入

144

48

その他

549

79

投資活動によるキャッシュ・フロー

159,996

325,066

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

 至 平成29年6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

128,301

177,865

長期借入れによる収入

355,000

355,000

長期借入金の返済による支出

316,237

247,626

株式の発行による収入

27,043

11,308

自己株式の取得による支出

62

-

非支配株主からの払込みによる収入

87,030

70,080

配当金の支払額

53,657

91,897

リース債務の返済による支出

15,307

11,434

財務活動によるキャッシュ・フロー

212,109

92,437

現金及び現金同等物に係る換算差額

66,371

15,466

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

142,508

49,594

現金及び現金同等物の期首残高

902,537

1,045,045

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,045,045

※1 995,450

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 9

連結子会社の名称

 株式会社ワイズインテグレーション

 株式会社フライパン

 株式会社クムナムエンターテインメント

 SSU HAWAII,INC.

 bills waikiki LLC

 SUNNY SIDE UP KOREA,INC

 株式会社エアサイド

 株式会社サニーサイドアップキャリア

 株式会社スクランブル

 前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ワイズエス・イー・エーは清算したため連結範囲から除外しております。またENGAWA株式会社は当連結会計年度において株式の一部を売却したことにより持分比率が低下したため、連結範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数 1

関連会社の名称

 ENGAWA株式会社

前連結会計年度において持分法適用の範囲でありました株式会社沖縄イニシアティブは当連結会計年度において株式の一部を売却したことにより持分比率が低下したため持分法適用の範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

商品及び製品

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

未成業務支出金

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

原材料及び貯蔵品

 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。

 なお、主要な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物

3〜50年

工具器具備品

3〜15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金

 当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

    該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

   該当事項はありません。

(表示方法の変更)

    該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年6月30日)

当連結会計年度

(平成29年6月30日)

投資有価証券

1,543千円

29,178千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年6月30日)

当連結会計年度

(平成29年6月30日)

現金及び預金

7,900千円

15,800千円

建物及び構築物

78,902

75,792

土地

508,701

508,701

595,503

600,293

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年6月30日)

当連結会計年度

(平成29年6月30日)

買掛金

7,845千円

32,045千円

短期借入金

209,907

332,041

1年内返済予定の長期借入金

11,654

229,407

364,086

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 平成27年7月1日

  至 平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

  至 平成29年6月30日)

千円

10,379千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年7月1日

  至 平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

  至 平成29年6月30日)

役員報酬

148,753千円

210,729千円

給料手当

440,360

397,622

業務委託費

212,162

200,064

貸倒引当金繰入額

60

4,815

役員賞与引当金繰入額

66,632

104,905

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年7月1日

  至 平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

  至 平成29年6月30日)

機械装置及び運搬具

千円

3,407千円

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年7月1日

  至 平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

  至 平成29年6月30日)

建物及び構築物

2,655千円

千円

土地

4,741

 

     ※5 当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

 

    前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

場所

用途

種類

ハワイ(米国)

店舗

建物、リース資産、その他(工具器具備品・営業権)

       当社グループは、原則として、事業用資産については事業種類を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。

       bills事業においてハワイに出店しておりますbillsについて、事業環境及び業績等を勘案して当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として254,073千円特別損失に計上いたしました。その内訳は建物195,052千円、リース資産6,625千円、その他(工具器具備品)51,664千円、その他(営業権)732千円であります。

     なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額を零として評価しております。

 

    当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

     該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△4,376千円

2,703千円

組替調整額

914

18

△3,461

2,722

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

140,215

△86,110

組替調整額

140,215

△86,110

税効果調整前合計

136,754

△83,387

税効果額

1,269

△879

その他の包括利益合計

138,023

△84,266

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

△3,461千円

2,722千円

税効果額

1,269

△879

税効果調整後

△2,192

1,843

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

140,215

△86,110

税効果額

税効果調整後

140,215

△86,110

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

136,754

△83,387

税効果額

1,269

△879

税効果調整後

138,023

△84,266

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成27年7月1日 至平成28年6月30日)

1.発行済株式数の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

  普通株式(注)1

3,611,200

86,400

3,697,600

合計

3,611,200

86,400

3,697,600

自己株式

  普通株式(注)2

32,074

50

32,124

合計

32,074

50

32,124

(注)1.普通株式の発行済株式数の増加86,400株は、新株予約権の権利行使における新株の発行による増加であります。

   2.普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

 −

40,128

 連結子会社

 ストック・オプションとしての新株予約権

 −

249

 合計

 −

40,378

 

3.配当に関する事項

  (1)配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年9月28日
定時株主総会

普通株式

35,791

10.0

平成27年6月30日

平成27年9月29日

平成28年2月10日
取締役会

普通株式

17,895

5.0

平成27年12月31日

平成28年3月15日

 

  (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

     次のとおり決議予定しております。

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成28年9月26日
定時株主総会

普通株式

91,636

利益剰余金

25.0

平成28年6月30日

平成28年9月27日

 

当連結会計年度(自平成28年7月1日 至平成29年6月30日)

1.発行済株式数の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

  普通株式(注)1

3,697,600

3,719,600

7,417,200

合計

3,697,600

3,719,600

7,417,200

自己株式

  普通株式(注)2

32,124

32,124

64,248

合計

32,124

32,124

64,248

(注)1.普通株式の発行済株式数の増加3,719,600株は、新株予約権の権利行使における新株の発行による増加18,000株、及び平成29年5月30日付の1株を2株に分割する株式分割による増加3,701,600株であります。

   2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、平成29年5月30日付の1株を2株に分割する株式分割による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

 −

38,248

 合計

 −

38,248

 

3.配当に関する事項

  (1)配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成28年9月26日
定時株主総会

普通株式

91,636

25.0

平成28年6月30日

平成28年9月27日

 

  (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

     次のとおり決議予定しております。

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成29年9月27日
定時株主総会

普通株式

73,529

利益剰余金

10.0

平成29年6月30日

平成29年9月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

現金及び預金勘定

1,052,945

千円

1,011,250

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△7,900

 

△15,800

 

現金及び現金同等物

1,045,045

 

995,450

 

 

※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 株式の取得により新たにBulbous Cell Media Group株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにBulbous Cell Media Group社株式の取得価額とBulbous Cell Media Group社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

26,749

千円

固定資産

 

のれん

12,822

 

流動負債

△12,571

 

固定負債

 

非支配株主持分

 

Bulbous Cell Media Group社株式の取得価額

27,000

 

Bulbous Cell Media Group社現金及び現金同等物

△8,325

 

差引:Bulbous Cell Media Group社取得のための支出

18,674

 

 

※3 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

 株式の売却によりENGAWA株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにENGAWA社株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産

266,236

千円

固定資産

5,188

 

のれん

10,044

 

流動負債

△142,518

 

固定負債

 

非支配株主持分

△57,666

 

ENGAWA社株式の売却価額

31,550

 

ENGAWA社現金及び現金同等物

△51,984

 

差引:ENGAWA社売却のための支出

20,434

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

   主としてbills事業における設備(工具・器具及び備品)であります。

(イ) 無形固定資産

   ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年6月30日)

当連結会計年度

(平成29年6月30日)

1年内

58,813

65,212

1年超

373,496

341,274

合計

432,309

406,486

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、株式及び投資信託であり、市場価格および企業業績の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり長期借入金は主に設備投資にかかった調達資金であり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理をおこなっております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成28年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,052,945

1,052,945

(2)受取手形及び売掛金

2,539,988

2,539,988

(3)投資有価証券

10,330

10,330

 資産計

3,603,264

3,603,264

(1)買掛金

1,212,467

1,212,467

(2)短期借入金

839,907

839,907

(3) 長期借入金

980,022

976,853

△3,169

 負債計

3,032,397

3,029,228

△3,169

 

当連結会計年度(平成29年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,011,250

1,011,250

(2)受取手形及び売掛金

2,273,235

2,273,235

(3)投資有価証券

13,344

13,344

(4)敷金及び保証金

411,260

335,879

△75,380

 資産計

3,709,090

3,633,710

△75,380

(1)買掛金

1,149,607

1,149,607

(2)短期借入金

612,041

612,041

(3) 長期借入金

1,066,814

1,068,642

1,828

 負債計

2,828,463

2,830,291

1,828

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 投資有価証券の時価については、株式については取引所の価格によっており、投資信託については公表されている基準価格によっております。

(4)敷金及び保証金

 これらの時価は、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

 

負 債

(1)買掛金、(2)短期借入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成28年6月30日)

当連結会計年度

(平成29年6月30日)

非上場株式(関連会社株式)

1,589

75,078

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年6月30日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

1,052,945

受取手形及び売掛金

2,539,988

合計

3,592,934

 

当連結会計年度(平成29年6月30日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

1,011,250

受取手形及び売掛金

2,273,235

敷金及び保証金

411,260

合計

3,284,485

411,260

 

4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

839,907

長期借入金

247,626

336,814

183,779

93,525

37,775

80,499

リース債務

7,861

2,982

2,727

合計

1,095,396

339,797

186,507

93,525

37,775

80,499

 

当連結会計年度(平成29年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

612,041

長期借入金

344,840

241,419

171,165

115,415

88,555

105,419

合計

956,881

241,419

171,165

115,415

88,555

105,419

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成28年6月30日)

 

種類

連結

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

2,795

1,839

956

(2) その他

7,524

4,163

3,361

小計

10,319

6,002

4,317

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

11

18

△7

(2) その他

小計

11

18

△7

合計

10,330

6,020

4,309

 

当連結会計年度(平成29年6月30日)

 

種類

連結

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

4,310

1,839

2,471

(2) その他

9,034

4,472

4,561

小計

13,344

6,311

7,032

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

18

△18

(2) その他

小計

18

△18

合計

13,344

6,330

7,013

2.減損処理を行った有価証券

 当連結会計年度において、有価証券について64千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社である㈱ワイズインテグレーション、SUNNY SIDE UP KOREA.INCは、確定拠出型の年金制度に加入しております。当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

 

2.退職給付債務に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.退職給付費用に関する事項

 費用計上した拠出額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

退職金共済掛金(千円)

32,804

39,396

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

売上原価の株式報酬費

6,246

1,334

一般管理費の株式報酬費

14,413

2,156

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

新株予約権戻入益

618

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

名称

第5回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

取締役    3名

従業員    114名

子会社取締役 2名

子会社従業員 29名

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式 250,000株

付与日

平成26年9月12日

権利確定条件

(1)権利行使時において当社及び子会社の取締役または従業員であることを要する。新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができない。

(2)新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

 

対象勤務期間

定めはありません。

権利行使期間

自 平成28年8月28日

至 平成31年8月27日

 (注) 平成29年5月30日付株式分割(株式1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(平成29年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

会社名

提出会社

名称

第5回新株予約権

権利確定前   (株)

 

 前連結会計年度末

212,200

 付与

 失効

1,800

 権利確定

210,400

 未確定残

権利確定後   (株)

 

 前連結会計年度末

 権利確定

210,400

 権利行使

22,000

 失効

3,000

 未行使残

185,400

 

② 単価情報

会社名

提出会社

名称

第5回新株予約権

権利行使価格  (円)

514

行使時平均株価 (円)

501

公正な評価単価

(付与日)   (円)

206

 (注) 平成29年5月30日付株式分割(株式1株につき2株)による分割調整後の1株当たり価格を記載しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額

−千円

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

−千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年6月30日)

 

当連結会計年度

(平成29年6月30日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

未払法定福利費

4,345千円

 

3,831千円

未払事業税

10,470

 

11,325

未払事業所税

1,032

 

1,386

貸倒引当金繰入超過額

1,409

 

44

未実現利益

236

 

152

小計

17,495

 

16,739

評価性引当額

△8

 

17,486

 

16,739

繰延税金資産(固定)

 

 

 

役員退職慰労未払金

13,620

 

13,620

投資有価証券評価損否認

1,826

 

1,840

一括償却資産繰入超過額

1,551

 

2,170

減損損失

95,375

 

44,148

貸倒引当金繰入超過額

17,877

 

16,773

資産除去債務

16,715

 

23,224

繰越欠損金

151,637

 

168,094

小計

298,604

 

269,872

評価性引当額

△297,029

 

△267,796

1,575

 

2,075

繰延税金負債(流動)

 

 

 

未収事業税

 

617

 

617

繰延税金負債(固定)

 

 

 

資産除去債務

12,707

 

18,389

その他有価証券評価差額金

1,455

 

2,334

14,163

 

20,724

差引:繰延税金資産純額

4,899

 

△2,527

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(平成28年6月30日)

 

 

当連結会計年度

(平成29年6月30日)

法定実効税率

−%

 

30.86%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

2.17

評価性引当額の増減

 

△0.86

役員賞与引当金

 

6.17

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.08

住民税均等割

 

0.62

適用税率差異

 

3.45

のれん償却額

 

0.08

持分法投資損益

 

1.57

その他

 

0.58

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

44.55

 

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 本社社屋及びbills事業の店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から40年から50年と見積り、割引率は0.6%〜2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

期首残高

49,144千円

53,484千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

3,357

17,766

時の経過による調整額

982

1,402

資産除去債務の履行による減少額

期末残高

53,484

72,652

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、東京都において、賃貸オフィスビル(土地を含む。)を有しております。これら不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

665,955

642,095

 

期中増減額

△23,860

△6,319

 

期末残高

642,095

635,776

期末時価

576,000

576,000

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、主な減少額は物件の減価償却によるものであります。

3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

 また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

賃貸収益

38,340

36,443

賃貸費用

15,846

14,679

差額

22,493

21,763

その他(売却損益等)

△7,396

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは事業の種類に基づき、「マーケティング・コミュニケーション事業」「スポーツ事業」「開発事業」「SP・MD事業」「bills事業」の5つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1・2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

マーケティング・コ

ミュニケーション事業

SP・MD

事業

スポーツ

事業

bills

事業

開発

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,429,388

3,531,973

1,068,129

3,120,213

244,047

13,393,753

-

13,393,753

セグメント間の内部売上高又は振替高

18,627

262,885

6,220

2,119

70,100

359,953

359,953

-

5,448,016

3,794,858

1,074,349

3,122,333

314,148

13,753,706

359,953

13,393,753

セグメント利益又は損失(△)

666,268

294,447

140,949

28,290

71,241

1,058,713

611,362

447,351

セグメント資産

1,488,476

1,918,768

351,384

1,053,817

321,787

5,134,234

639,233

5,773,467

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

のれんの償却額

-

-

-

-

1,495

1,495

-

1,495

減価償却費

14,193

675

4,015

116,266

8,381

143,532

5,490

149,023

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,873

1,769

2,697

124,109

3,714

140,164

3,688

143,852

減損損失

-

-

-

254,073

-

254,073

-

254,073

 

当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1・2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

マーケティング・コ

ミュニケーション事業

SP・MD

事業

スポーツ

事業

bills

事業

開発

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,715,087

2,588,414

1,302,821

4,100,991

184,631

13,891,946

-

13,891,946

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,317

280,388

15,459

5,550

89,274

399,989

399,989

-

5,724,404

2,868,802

1,318,280

4,106,542

273,905

14,291,936

399,989

13,891,946

セグメント利益又は損失(△)

595,758

34,102

172,202

126,628

25,886

902,805

515,379

387,426

セグメント資産

1,973,558

1,495,373

393,647

1,454,194

128,702

5,445,476

260,558

5,706,035

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

のれんの償却額

-

-

-

-

1,282

1,282

-

1,282

減価償却費

21,369

852

4,407

97,442

111

124,183

3,717

127,900

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

33,427

2,923

6,133

243,351

-

285,836

5,172

291,009

減損損失

-

-

-

-

-

-

-

-

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

39,966

54,623

全社費用(※)

△651,329

△570,002

合計

△611,362

△515,379

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   2.セグメント資産の調整額の内容は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△644,699

△1,078,307

全社資産(※)

1,283,932

1,338,866

合計

639,233

260,558

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資金及び管理部門にかかる資産であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自平成27年7月1日 至平成28年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

アメリカ

韓国

合計

934,288

146,137

1,080,426

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社電通テック

2,100,166

マーケティング・コミュニケーション事業

SP・MD事業

 

当連結会計年度(自平成28年7月1日 至平成29年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

アメリカ

韓国

合計

1,092,850

1,473

121,552

1,215,876

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社トランジットダイニングオペレーション

1,745,354

bills事業

(注)売上高には、一般消費者からの販売代金回収額を含んで記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成27年7月1日 至平成28年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

マーケティング・コミュニケーション事業

SP・MD事業

スポーツ事業

bills事業

開発事業

全社・消去

合計

減損損失

-

-

-

254,073

-

-

254,073

 

当連結会計年度(自平成28年7月1日 至平成29年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

マーケティング・コミュニケーション事業

SP・MD事業

スポーツ事業

bills事業

開発事業

全社・消去

合計

減損損失

-

-

-

-

-

-

-

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成27年7月1日 至平成28年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

マーケティング・コミュニケーション事業

SP・MD事業

スポーツ事業

bills事業

開発事業

全社・消去

合計

当期償却額

-

-

-

-

1,495

-

1,495

当期末残高

-

-

-

-

11,326

-

11,326

 

当連結会計年度(自平成28年7月1日 至平成29年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

マーケティング・コミュニケーション事業

SP・MD事業

スポーツ事業

bills事業

開発事業

全社・消去

合計

当期償却額

-

-

-

-

1,282

-

1,282

当期末残高

-

-

-

-

-

-

-

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成27年7月1日 至平成28年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成28年7月1日 至平成29年6月30日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

   該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自平成27年7月1日 至平成28年6月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

連結子会社の役員が代表を務める会社の子会社

 

㈱トランジットダイニングオペレーション

東京都港区

飲食業

(被所有)
直接  00.0

店舗運営

店舗売上

1,004,096

売掛金

94,328

業務委託

1,488,636

買掛金

134,171

 (注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

    2.業務委託の支払いについては、両社の合意に基づいて決定しております。

 

当連結会計年度(自平成28年7月1日 至平成29年6月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

連結子会社の役員が代表を務める会社の子会社

 

㈱トランジットダイニングオペレーション

東京都港区

飲食業

(被所有)
直接  00.0

店舗運営

店舗売上

1,745,354

売掛金

164,880

業務委託

2,032,172

買掛金

176,531

 (注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

    2.業務委託の支払いについては、両社の合意に基づいて決定しております。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成27年7月1日

至 平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日)

1株当たり純資産額

171円78銭

198円20銭

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

△30円22銭

41円57銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

41円51銭

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後の1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

   2.当社は平成29年5月30日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

   3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年6月30日)

当連結会計年度

(平成29年6月30日)

純資産の部の合計額(千円)

1,402,135

1,555,466

純資産の部の合計から控除する金額(千円)

142,836

98,062

      (うち新株予約権分)(千円)

(40,378)

(38,248)

      (うち非支配株主持分)(千円)

(102,457)

(59,814)

普通株式に係る期末の純資産額  (千円)

1,259,299

1,457,403

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

3,665,476

7,352,952

 

3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

 至 平成29年6月30日)

1株当たり当期純損失金額(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)

△216,744

304,860

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)

△216,744

304,860

期中平均株式数(株)

7,172,830

7,333,155

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

10,120

(うち新株予約権(株))

(—)

(10,120)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

────

────

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

   該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

839,907

612,041

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

247,626

344,840

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

7,861

10,790

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

732,396

721,973

0.5

平成29年〜36年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,710

26,817

その他有利子負債

1,833,502

1,716,463

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

長期借入金

241,419

171,165

115,415

88,555

リース債務

10,448

7,519

7,519

1,329

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,263,128

6,916,779

9,940,083

13,891,946

税金等調整前四半期純利益金額(千円)

262,701

427,859

512,753

504,599

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

156,010

245,720

345,816

304,860

1株当たり四半期純利益金額(円)

42.56

67.03

94.34

41.57

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

42.56

24.47

27.30

△5.58

 当社は平成29年5月30日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額及び四半期純損失金額を算定しております。





出典: 株式会社サニーサイドアップ、2017-06-30 期 有価証券報告書