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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成28年6月

平成29年6月

売上高

(千円)

1,879,669

2,303,061

1,707,805

1,828,021

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

104,692

51,723

126,904

110,941

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

180,716

36,362

12,018

101,969

包括利益

(千円)

173,589

33,355

8,908

102,825

純資産額

(千円)

882,252

852,606

852,460

914,829

総資産額

(千円)

1,453,905

1,671,896

1,176,313

1,319,221

1株当たり純資産額

(円)

253.38

243.87

241.50

258.22

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

51.96

10.45

3.46

29.12

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

28.90

自己資本比率

(%)

60.6

50.7

71.4

68.6

自己資本利益率

(%)

18.5

4.2

1.4

11.3

株価収益率

(倍)

7.8

49.2

277.5

66.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

71,449

13,489

63,244

184,135

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

7,232

46,472

60,299

144,254

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

96,062

118,861

110,827

11,683

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

274,494

360,313

253,487

453,343

従業員数

(人)

148

150

103

184

(外、平均臨時雇用者数)

(2)

(4)

(6)

()

()

(11)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第32期、第33期および第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

3.第35期および第36期は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

4.記載金額は、千円未満を四捨五入して記載しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成28年6月

平成29年6月

売上高

(千円)

1,247,356

1,216,508

1,272,760

1,677,498

241,969

1,828,021

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

39,704

4,354

71,449

102,096

116,176

110,941

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

151,014

4,751

40,388

75,480

136,225

98,587

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

454,200

454,200

454,200

454,800

456,600

456,600

発行済株式総数

(千株)

3,557

3,557

3,557

3,559

3,565

3,565

純資産額

(千円)

871,430

883,273

852,315

936,258

811,113

911,446

総資産額

(千円)

1,206,195

1,205,494

1,174,853

1,531,083

1,031,524

1,277,619

1株当たり純資産額

(円)

250.54

252.88

241.46

264.74

228.54

257.25

1株当たり配当額

(円)

5.00

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

43.42

1.37

11.61

21.69

39.02

28.16

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

21.54

27.94

自己資本比率

(%)

72.2

73.0

71.5

60.2

77.6

70.5

自己資本利益率

(%)

15.8

0.5

4.7

8.6

15.8

11.6

株価収益率

(倍)

9.3

376.3

82.6

39.4

25.7

68.8

配当性向

(%)

17.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

73,549

479,401

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

134,265

19,162

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

160,031

240,050

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

204,957

425,146

従業員数

(人)

98

88

103

107

112

136

(外、平均臨時雇用者数)

(2)

(4)

(6)

(8)

(13)

(9)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第32期、第34期および第36期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

3.第32期、第33期、第34期および第37期は連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローおよび現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

4.第35期および第36期の持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社の損益等に重要性が乏しいため、記載しておりません。

5.第36期は、決算期変更により平成28年4月1日から平成28年6月30日までの3カ月間となっております。

6.記載金額は、千円未満を四捨五入して記載しております。

 

2【沿革】

年月

概要

昭和57年3月

広島市中区鉄砲町において㈱ワイエス企画を設立。

(ソフトウエアの受託開発を開始。)

昭和58年4月

ガソリンスタンド向け販売管理システムを開発、発売開始。

(受託開発からパッケージソフトの開発に進出。)

昭和60年4月

養豚場向け生産管理システム「システム・ザ・ポーク」を開発、発売開始。

平成元年1月

保険薬局向け薬剤師支援システム「ぶんぎょうめいと」を開発、発売開始。

(医療関連情報システムに進出。)

平成5年8月

本社を広島市西区草津新町一丁目21番35号に移転。

平成8年5月

医療関連データベースの作成を目的として、関連会社㈱医療情報研究所を設立。

平成8年7月

病院向け処方監査システム「薬局応援団」を開発、発売開始。

平成12年3月

商号を㈱ワイエス企画から㈱データホライゾンに変更。

平成12年6月

病院向け在庫管理システム「WiT  HL」を開発、発売開始。

平成12年10月

保険薬局向けのASPシステムの開発のために関連会社㈱イーメディカルを設立。

平成12年12月

病院向けレセプトチェックシステムを開発、発売開始。

平成13年3月

当社への情報関連技術者の派遣およびシステムの受託開発を目的として、フィリピン共和国に子会社DATA HORIZON PHILS,INC.(現:子会社)を設立。

平成13年6月

ISO9001(品質マネジメントシステム)認証を取得。

平成13年10月

保険薬局向け薬剤師支援ASPシステム「アポバーン」を開発、発売開始。

平成14年12月

保険薬局向け薬剤師支援ASPシステム「ぶんぎょうめいと+e」を開発、発売開始。

平成15年4月

保健事業支援システムを開発、健康保険組合に発売開始。

(医療関連情報サービスである保険者向け情報サービスの開始。)

平成17年3月

㈱イーメディカルの株式を取得し子会社とする。

平成17年9月

JISQ15001(プライバシーマーク)認証を取得。

平成18年3月

㈱医療情報研究所の株式を取得し100%子会社とする。

平成18年7月

ジェネリック医薬品通知サービスを開発、健康保険組合に提供開始。

製薬会社向け情報サービスを提供開始。

平成20年6月

ジェネリック医薬品通知サービスを、地方公共団体(国民健康保険)に提供開始。

平成20年9月

平成21年7月

 

平成22年6月

平成22年10月平成22年11月平成22年12月

平成23年6月

平成24年1月

平成24年10月

平成25年3月

平成26年9月

平成26年10月

平成27年3月

平成28年1月

平成28年2月

平成28年7月

平成29年4月

平成29年5月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

医療費分解解析装置、医療費分解解析方法およびコンピュータプログラムに関する特許(特許第4312757号)取得。

子会社㈱医療情報研究所を解散。

COSMOSYSTEMS㈱の株式を取得し100%子会社とする。

ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得。

合弁により㈱DPPヘルスパートナーズを設立。(現:連結子会社)

子会社㈱イーメディカルを解散。

子会社COSMOSYSTEMS㈱がコスモシステムズ㈱に商号変更。

首都圏を中心とした営業強化のため、東京オフィスを東京支店に昇格。

傷病管理システムに関する特許(特許第5203481号)取得。

子会社DATA HORIZON PHILS,INC.の解散を決議。

子会社コスモシステムズ㈱の全株式を㈱イーエムシステムズに譲渡。

総務省地方創生に資する地域情報化大賞「地域サービス創生部門賞」受賞。

北海道地方の営業強化のため、札幌オフィスを開設。

首都圏の営業拡大に対応するため、東京支店を移設と同時に東京本社に昇格。

レセプト分析システムおよび分析方法に関する特許(特許第5992234号)取得。

近畿・中部地方の営業強化のため、関西営業所を開設。

㈱中国放送より㈱DPPヘルスパートナーズの株式を追加取得し子会社とする。

 

3【事業の内容】

当社グループの事業の目的は、我が国で少子高齢化が進み医療費の増加が大きな社会問題となるなか、国民の健康と医療費適正化に貢献し続けることであり、当社グループは、当社および子会社2社で構成されております。

当社グループが営む医療関連情報サービス事業は、自社で制作している医療関連データベース(*1)を利用したソフトウエアを開発し、このソフトウエアを利用したデータヘルス関連サービスを保険者等に提供することを主としております。なお、当社グループは医療関連情報サービス事業の単一セグメントであります。

 

1.医療関連情報サービス

 当社グループの医療関連情報サービスは、主に保険者(*2)に提供するデータヘルス関連の保険者向け情報サービスとなっております。

 保険者向け情報サービスは、保険者から預かったレセプト(*3)と健診のデータを分析し、医療費適正化のために、データヘルス計画作成と保健事業の支援、ジェネリック医薬品普及促進のための通知、レセプト点検システムの提供を行っております。

 レセプトは、医科・調剤の全てに対応しており、紙レセプトの画像データをレセプトOCR変換技術(*4)でコード化し、電子レセプトは未コード化病名(*5)をコード化したうえで、分析を行っております。

 コード化と分析については、長年にわたって開発してきた医療関連データベースと、特許を取得している三つの技術(傷病ごとの医療費を把握する医療費分解(*6)、傷病のステージ別の患者を抽出・階層化する傷病管理システム(*7)、現在治療中の傷病名だけを判定することが出来るレセプト分析システムおよび分析方法(*8))を、活用しております。

 

(1)データヘルス計画作成支援

 データヘルス計画を作成するために、保険者の現状の把握、課題の抽出、課題に応じた事業の選定、目標の設定〈ポテンシャル分析〉から製本まで、保険者のニーズに合わせた支援を行っております。

 

(2)保健事業支援

 医療費適正化のための保健事業(重症化予防指導、生活習慣病放置者受診勧奨通知・指導、頻回受診者指導、重複受診者指導、重複服薬者指導、薬剤併用禁忌対象者抽出)の対象者のリスト作成や、保険者がリストを作成するためのシステム〈保健事業支援システム〉の提供および、リスト作成を含めたアウトソーシングサービスとして保健事業(指導と通知書の発送など)を代行して被保険者とその扶養家族に行うものであります。

 また、保健事業の結果をレセプトを分析することで、モニタリング・チェック・成果測定を行い、PDCAサイクルに乗ったアウトカムの見える事業として提供しております。

 なお、重症化予防指導は、慢性疾患(現在は主に糖尿病を対象)に罹患された方に対し、適切な情報および問題解決技法等の提供を通じ、病気の進行の防止や健康なライフスタイルの維持を図るものであり、連結子会社㈱DPPヘルスパートナーズは、この指導を行っております。

 

(3)ジェネリック医薬品普及促進のための通知〈ジェネリック医薬品通知サービス〉

 保険者の医療費負担(薬剤費)を削減するため、被保険者とその扶養家族に対して、処方された先発医薬品から変更可能なジェネリック医薬品(*9)の紹介とジェネリック医薬品に変更した場合の薬代の削減額を記載した案内文を送付し、ジェネリック医薬品の普及を促進するサービスであります。

 

(4)レセプト点検システム

 保険者のレセプト二次点検業務の効率化を図るため、全レセプトから点検の必要性の高いレセプトを絞り込むために、点検のノウハウをシステム化したものであります。

 

  [事業系統図]

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 

  (注)  日本の医療保険制度の解説

 日本では、国民皆保険制度により、日本国民ならだれでも、健康保険(会社で働く人が加入する組合管掌健康保険と全国健康保険協会)、共済組合(公務員等)、船員保険、国民健康保険(健康保険、共済組合、船員保険に介入していない全ての人)のいずれかの医療保険制度に加入することになっております。

 次の図は、医療保険制度に加入した国民(被保険者)が保険料を支払い、医療機関が診療報酬を受けとる流れを表したものであります。

 

0101010_002.png

①  被保険者は、保険者に毎月、保険料を支払います。

健康保険組合、全国健康保険協会の加入者は事業主を通じて保険者に支払い、国民健康保険の加入者は直接保険者に支払います。

②  患者(被保険者とその扶養家族)は、病気やケガをすると、医療機関で診察・投薬等を受けます。

③  患者は医療機関に自己負担分(多くは3割)を支払います。

④  医療機関は診療報酬の請求のために毎月患者ごとにレセプトを作成し、審査支払機関(*10)に提出します。

⑤  審査支払機関は、レセプトに誤りがないかを審査し、誤ったレセプトは医療機関に差し戻します。

⑥  審査支払機関は、合格した審査済レセプトを保険者に送付します。

⑦  保険者は、レセプトの合計金額を審査支払機関に支払います。

⑧  審査支払機関は、診療報酬を医療機関ごとに支払います。

⑨  保険者は、被保険者に健康診断と保健指導を行います。なお、平成20年4月から40歳以上の被保険者に対して、特定健診、特定保健指導が義務付けられました。

 (注)  用語の解説

*1 医療関連データベース

  平成8年から蓄積してきた、平成29年6月30日現在の当社の10万件におよぶ傷病、診療行為辞書データベース、370万件におよぶ傷病と診療行為、医薬品チェックデータベース、そして年間約2億9,300万件のレセプト分析情報などの医療関連データベースは当社の主要な製品・サービスに使用されています。

*2 保険者

 保険者とは,保険制度を運営する主体のことで、全国健康保険協会、健康保険組合、共済組合(公務員等)、市町村および特別区(国民健康保険)などです。

*3 レセプト

  レセプトは、医療機関から、月に一度、審査支払機関へ提出する患者ごとの請求書のことで、診療報酬明細書とも言われます。

  その内容は、診療報酬点数表に基づき、薬、処置、検査などを点数化して、医療費を計算したものです。

*4 レセプトOCR変換技術

 画像データを単にテキスト化することは他社でも可能であります。しかし、レセプトの画像から文字だけを抜き出し、その文字を病名、診療行為、医薬品などに分類し、病名と診療行為および医薬品を結びつけてテキスト化するのは困難です。

 これを、当社グループでは、医療関連データベースを基にした技術で自動的にテキスト化しています。

*5 未コード化病名

 いわゆるワープロ病名で、傷病名マスターに収載されていない病名を使用する場合に、未コード化傷病名コードを使用して、病名がワープロ入力されたものです。

*6 医療費分解

 レセプトには、複数の傷病名が記載され、使用した医薬品、検査、処置、保険点数は傷病名ごとに分類されることなく記載されており、傷病名ごとの医療費は明確ではありません。

 医療費分解とは、傷病名ごとに医薬品、検査、処置などの保険点数を分解し、傷病名ごとの医療費を計算することと当社で定義しております。

 また、当社は、医療費分解解析装置、医療費分解解析方法およびコンピュータプログラムに関する特許を日本国内において、設定登録(特許第4312757号)しております。

*7 傷病管理システム

 傷病管理システムは、レセプト(診療報酬明細書)に記載の傷病識別情報、医薬品識別情報および診療行為識別情報に基づき、傷病のステージ別の患者を抽出・階層化するもので、傷病管理システムに関する特許を日本国内において、設定登録(特許第5203481号)しております。

*8 レセプト分析システムおよび分析方法

 レセプト分析技術および分析方法は、レセプトに記載されている傷病名のうち、現在治療中の傷病名だけを判定することができ、高精度な保健事業対象者の抽出を可能にするもので、レセプト分析システムおよび分析方法に関する特許を日本国内において、設定登録(特許第5992234号)しております。

*9 ジェネリック医薬品

  ジェネリック医薬品(後発医薬品)とは、成分そのものやその製造方法を対象とする特許権が消滅した先発医薬品について、特許権者ではなかった製薬会社がその特許の内容を利用して製造した、同じ主成分を含んだ医薬品です。

  ジェネリック医薬品は新薬に比べ実施する試験項目が少ないため、開発費が少なく、価格は先発医薬品に対して2割〜8割の価格になっています。

  現状でジェネリック医薬品の普及が進んでいる国は、米国、英国、ドイツなどで、普及率(数量ベース)は、次のとおりです。

  日本54.6%、米国91.9%、英国75.0%、ドイツ84.8%

(出典)IMS Health, MIDAS, Market Segmentation,MAT Sep 2015,RX only

*10 審査支払機関

  審査支払機関は、レセプトの審査と、医療機関への診療報酬の支払業務を保険者に代わって行い、「社会保険診療報酬支払基金」「国民健康保険団体連合会」があります。

4【関係会社の状況】

連結子会社は以下のとおりであります。

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

㈱DPPヘルスパートナーズ

広島市南区

47,000

看護師等による疾病管理および疾病予防

95.74

当社のデータ分析結果に基づき重症化予防指導を実施

役員の兼任5名

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成29年6月30日現在

 

従業員数(人)

184(11)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。また、パートタイマー社員については、毎日出勤しているパートタイマー社員は就業人員に、それ以外の者は臨時雇用者数に含めております。

2.当社グループは医療関連情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。

 

(2)提出会社の状況

平成29年6月30日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

136(9)

38.9

6.5

5,201

 

セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

部門の名称

従業員数(人)

医療情報サービス部門

45

(7)

開発部門

22

(1)

営業部門

52

(1)

管理部門

17

(0)

合計

136

(9)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。また、パートタイマー社員については、毎日出勤しているパートタイマー社員は就業人員に、それ以外の者は臨時雇用者数に含めております。

2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3.従業員数が前事業年度末と比べ24名増加しておりますが、主として国民健康保険向けサービスの営業力強化に伴う人員増によるものであります。

 

(3)労働組合の状況

  当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。





出典: 株式会社データホライゾン、2017-06-30 期 有価証券報告書