有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災や原子力発電所事故による影響から徐々に復旧が進み、回復基調に転じてきております。一方、欧州の経済不安など海外景気に対する不安感による円高の進行などから、景気の先行きは依然不透明なまま推移しております。個人消費につきましても、雇用環境の厳しい状態が続いていることなどから、消費全体ではデフレ状態から脱却できず低迷したままとなっております。

ドラッグストア業界におきましては、大震災直後の自粛ムードが徐々に沈静化し、持ち直しの兆しが出てまいりましたが、上記のような環境や所得の伸び悩みなどによる不安から消費マインドの低下が継続しております。また、他業種からの大衆薬販売への参入、競合他社の出店や価格競争の激化などにより、依然厳しい環境が続いております。

このような状況の中、当社グループは「セルフメディケーションを力強くサポートし、総合的な地域医療に貢献する」企業を目指して、ドラッグストア事業、調剤薬局事業、有料老人ホーム事業及びデイサービス事業を展開しております。

<ドラッグストア事業>

ドラッグストア事業につきましては、接客サービスの更なる充実と薬剤師及び登録販売者によるカウンセリング販売の強化や、健康相談会(65店舗)、ママとベビーの栄養相談会(52店舗)を継続的に定例開催することなどにより、顧客満足度の向上に引き続き取り組んでまいりました。

また、年2回の決算チラシに加えて、消費頻度の高い商品を中心とした「店頭配布チラシ」による販促や、米・冷凍食品・パン等の食料品の「曜日別セール」による販促を、年間を通して実施してまいりました。商品においては、花粉症関連商品は低調であったものの、季節品の集中販売などに取り組むことでカバーいたしました。また、お客様の利便性を高めるべく、野菜取扱い店舗の拡大やデザート・惣菜の導入等、日配品の品揃えの刷新を進めてまいりました。

新規出店につきましては、28店舗の出店を行いましたが、一方で、スクラップアンドビルド及び経営効率化の観点などから3店舗(うち、調剤薬局併設店1店舗)の閉鎖を行いました。

<調剤薬局事業>

調剤薬局事業につきましては、調剤専門薬局において、地域医療機関との密接な関係を築くことにより処方箋応需枚数の増加を図ってまいりました。またドラッグストアへの併設薬局においては、処方箋発行枚数の増加及び患者様の面分業薬局に対する認知度の高まりを受けて好調に推移いたしました。さらに、老人ホーム等の介護施設に処方箋に基づいたお薬をお届けする「訪問服薬指導」は、連携施設数を29施設に拡大(前期末比11施設増)して実施してまいりました。

新規出店につきましては、過去最多の13店舗(うち、ドラッグストアへの併設8店舗)を開設いたしました。

<有料老人ホーム事業>

老人ホーム介護業界は、入居一時金に関する法改正、サービス付高齢者向け住宅の創設、介護報酬の改訂などで環境は大きく変わりつつあります。当社グループではこうした動きに対応し、介護付有料老人ホームの入居一時金、月額利用料金等の見直しを行い、多くの入居希望者のニーズにあった価格体系に改訂するとともに、居室のリニューアル、レクリエーションメニューの拡充なども進め、サービスの向上を図ってまいりました。

<デイサービス事業>

デイサービス事業につきましては、要支援・要介護の方の介護予防を目的として、筋力トレーニングなどを行う機能訓練型デイサービスセンターの多店舗化を図り事業拡大を目指しております。新規施設につきましては、14施設を開設いたしました。

以上により、当連結会計年度末の当社グループの店舗数はドラッグストア事業では354店舗(うちFC2店舗)、調剤薬局事業では調剤専門薬局22店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局39店舗(うちFC1店舗)の合計61店舗、有料老人ホーム事業では介護付有料老人ホーム2施設、デイサービス事業では24施設となりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は169,790百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益は9,124百万円(前年同期比8.1%増)、経常利益は9,441百万円(前年同期比8.0%増)、当期純利益は4,824百万円(前年同期比6.3%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び同等物(以下「資金」という。)は16,635百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,172百万円増加しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は6,997百万円(前年同期比1,580百万円の収入減)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益9,165百万円、減価償却費2,121百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額が4,491百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は4,297百万円(前年同期比241百万円の支出減)となりました。これは主に出店に伴う有形固定資産の取得による支出2,861百万円及び出店仮勘定の増加による支出811百万円等の結果であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1,527百万円(前年同期比426百万円の支出増)となりました。これは長期借入金の返済79百万円、配当金の支払1,447百万円の結果であります。

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1)販売実績

①事業別品目別売上実績

当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    
当連結会計年度
(自 平成23年6月1日
至 平成24年5月31日)
   
 
セグメントの名称
金額(百万円)
構成比(%)
前年同期比(%)
ドラッグストア事業
 
 
 
医薬品
30,838
18.2
102.5
化粧品
27,934
16.4
106.2
食料品
59,791
35.2
117.9
日用雑貨品
31,402
18.5
106.4
その他
11,878
7.0
99.9
小 計
161,846
95.3
109.0
調剤薬局事業
6,865
4.0
122.7
有料老人ホーム事業
794
0.5
112.2
デイサービス事業
284
0.2
391.5
合 計
169,790
100.0
109.6

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.前期の有料老人ホーム事業には、事業承継前のデイサービス事業を含んでおります。

 

②地区別売上実績

当連結会計年度における売上実績を地区ごとに示すと、次のとおりであります。

    
前連結会計年度
(自 平成22年6月1日
至 平成23年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成23年6月1日
至 平成24年5月31日)
期別
 
地区別
金額(百万円)
構成比(%)
金額(百万円)
構成比(%)
神奈川県
93,138
60.1
103,128
60.7
東京都
21,418
13.8
23,975
14.1
静岡県
23,770
15.4
25,836
15.2
埼玉県
5,269
3.4
5,318
3.1
千葉県
6,099
3.9
6,718
4.0
群馬県
1,946
1.3
1,605
1.0
茨城県
3,232
2.1
3,207
1.9
合 計
154,875
100.0
169,790
100.0

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    
当連結会計年度
(自 平成23年6月1日
至 平成24年5月31日)
 
 
セグメントの名称
金額(百万円)
構成比(%)
前年同期比(%)
ドラッグストア事業
 
 
 
医薬品
19,071
15.3
105.8
化粧品
18,042
14.5
103.9
食料品
50,441
40.5
119.5
日用雑貨品
23,598
19.0
107.9
その他
9,121
7.3
103.0
小 計
120,276
96.6
111.0
調剤薬局事業
4,223
3.4
122.8
有料老人ホーム事業
デイサービス事業
合 計
124,499
100.0
111.4

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

3 【対処すべき課題】

ドラッグストア業界は、各社とも依然として積極的な新規出店、事業統合などにより業容の拡大を続けており、競争は一段と激しくなっております。また、改正薬事法の施行により副作用リスクの小さい一般大衆薬販売については、他業態を含めた競合の時代を迎えております。

このような状況の中、ドラッグストア事業におきましては、「地域に密着したドラッグストア」を実現するために、ドミナントエリアの確立及び強化を目指して、出店等による業容の拡大を続けてまいります。出店立地については、郊外のみならず、都心の買物不便地域等、新たな立地及び業態の開発を図ってまいります。あわせて成長のための出店を支える人材の確保及び育成を図ってまいります。

さらに、より強固な営業基盤をつくるために、お客様のニーズにあった棚替等を実施することにより、鮮度の高い売場づくりに取り組むとともに、新たな商品群の導入による品揃えの拡充を図ることで、お客様にとっての利便性を高めてまいります。また、「極めて感じの良い応対」を継続して徹底・実践すること、及び薬剤師・登録販売者等の有資格者のスキルアップにより、お客様の問題解決を図ることで顧客満足度を高めてまいります。

調剤薬局事業におきましては、ドラッグストアへの併設を中心として出店してまいります。また高齢化社会への対応の一環として進めております外部医療機関、介護施設等との連携による訪問服薬指導については、連携先を開拓することで展開を拡大してまいります。あわせて、担当する薬剤師のより高度な知識及びコミュニケーション能力の開発にも取り組んでまいります。

有料老人ホーム事業におきましては、法改正などの環境変化に対応して、入居一時金、利用料金等の更なる見直し及びサービスレベルの向上を図ってまいります。また、デイサービス事業につきましては、同種の機能訓練型デイサービスも増加していることなどから、機能訓練メニューの充実を図りつつ、新規開設による拡大に注力してまいります。

 

 

4 【事業等のリスク】

今後、当社グループの損益、収支若しくは財政状態に重要な影響を与える事項、又は与える可能性のある事項

①法的規制について

当社グループの主要な事業活動の継続には、「薬事法」による許可及びその他諸法令にもとづく所轄官公庁の許可・免許・登録等が必要です。将来、何らかの理由により許可・免許・登録等の取消し等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

②医薬品販売の規制緩和

平成21年6月より施行された改正薬事法により、医薬品の販売について規制緩和が進んでおります。リスク程度が低い一般用医薬品については、薬剤師管理下でなくても、新設された登録販売者資格を有する者であれば販売が可能となりました。これにより、医薬品販売における異業種からの参入障壁が低くなっております。このような販売自由化が今後ますます進展し、異業種との競争が激化した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

③出店政策について

当社グループは平成24年5月31日現在、直営ドラッグストア352店舗(うち調剤薬局併設38店舗)、FCドラッグストア2店舗(うち調剤薬局併設1店舗)、直営調剤専門薬局22店舗の合計376店舗を運営しております。最近の当社グループの業容拡大には以下のとおり、店舗数の拡大が大きく寄与しております。
 今後も店舗数の拡大を図っていく方針でありますが、出店交渉の遅延等の理由により計画どおりの出店ができない場合には当社グループの利益計画に影響を与える可能性があります。最近5年間の業績及び店舗数の推移は以下のとおりであります。

 
 
 
 
 
(単位:百万円)
期別
平成20年5月
平成21年5月
平成22年5月
平成23年5月
平成24年5月
 項目
 売上高
127,817
139,932
149,081
154,875
169,790
 営業利益
7,732
8,175
7,279
8,442
9,124
 経常利益
7,860
8,396
7,610
8,744
9,441
 当期純利益
4,260
4,510
3,686
4,540
4,824
 期末店舗数
268店
300店
319店
346店
376店

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

    2.平成20年5月期までは株式会社クリエイトエス・ディーの業績数値等を記載しております。

 

④調剤業務について

医薬分業が進展するに従い、処方箋の応需枚数が飛躍的に増加することが予想されます。当社グループでは、薬剤師の調剤に対する知識の充実について、積極的に取り組んでおります。また、調剤ミスを防止すべく「過誤防止マニュアル」にもとづき
(イ)「劇薬」「毒薬」「麻薬」「向精神薬」は区分して保管する。
*他に重点管理品目として区分して管理するものも指定している。
(ロ)「内用薬」「外用薬」は区分して保管する。
(ハ)医薬品棚には併用してはいけないもの、ある疾患に対して服用してはいけないもの、長期投与不可のもの等をシールにて分かるように表示する。
(ニ)調剤ミス防止10カ条を作成し、薬剤師が毎日唱和・確認する。
 等々、細心の注意を払い調剤業務を行っております。また、調剤業務を行う全店において「薬局賠償責任保険」に加入しております。
 しかしながら、調剤薬の欠陥・調剤ミス等が発生した場合には、将来訴訟を受ける可能性があります。

 

⑤薬剤師、登録販売者の確保について

「薬事法」の規定により、販売する医薬品の分類に基づき、薬剤師又は登録販売者の配置が義務付けられているほか、「薬剤師法」により薬剤師でない者が調剤業務を行ってはならないとされております。

業界全体におきまして、薬剤師の採用、確保及び登録販売者の育成が重要な課題とされておりますが、当社グループにおきましても今後の店舗数の拡大に際しましては薬剤師及び登録販売者の確保が重要であり、その確保の状況が出店計画に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥個人情報の取扱いについて

当社グループは多岐にわたる個人情報を、顧客の信頼のもとに取り扱っております。「個人情報保護法」の施行により、コンピュータシステムのセキュリティ強化と、顧客データの管理体制を確立いたしました。
 その機密保持には現在考えられる高度なシステムセキュリティ対策を取り、関連諸規程による従業員教育を継続的に実施いたしております。
 しかしながら、万が一外部要因による不可抗力のシステムトラブルや、人為的操作等により情報流失が発生した場合には、社会的な制裁を受け、業績に悪影響を与える可能性があります。

 

⑦自然災害等について

当社グループの店舗及び施設を含む地域において、地震・台風等の自然災害が発生し、店舗等に物理的な障害が生じた場合、被害状況によっては販売活動・流通・仕入活動が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は68,030百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,404百万円増加いたしました。主な要因は、売掛金が538百万円、商品が942百万円、新店及び出店準備物件の増加等に伴い固定資産が2,192百万円増加したことなどによるものです。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は32,129百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,025百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金が2,020百万円、未払法人税等が530百万円、退職給付引当金が845百万円減少したことなどによるものです。

(純資産)

当連結会計年度における純資産は35,900百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,379百万円増加いたしました。主な要因は、配当金1,447百万円による減少、当期純利益4,824百万円を計上したことなどによるものです。

 

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は169,790百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益は9,124百万円(前年同期比8.1%増)、経常利益は9,441百万円(前年同期比8.0%増)、当期純利益は4,824百万円(前年同期比6.3%増)となりました。

 

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末における現金及び同等物(以下「資金」という。)は16,635百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,172百万円増加しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は6,997百万円(前年同期比1,580百万円の収入減)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益9,165百万円、減価償却費2,121百万円及び法人税等の支払額4,491百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は4,297百万円(前年同期比241百万円の支出減)となりました。これは主に出店に伴う有形固定資産の取得による支出2,861百万円及び出店仮勘定の増加による支出811百万円等の結果であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1,527百万円(前年同期比426百万円の支出増)となりました。これは長期借入金の返済79百万円、配当金の支払1,447百万円の結果であります。





出典: 株式会社クリエイトSDホールディングス、2012-05-31 期 有価証券報告書