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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  −社

主要な連結子会社の名称 −

 なお、当社は平成19年5月25日に当社所有のアウローラ株式の全保有株式を売却致しました。この結果、アウローラ株式会社は当社の子会社でなくなったため、当連結会計年度においては、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますが、連結貸借対照表は作成しておりません。

(1)連結子会社の数  1社

主要な連結子会社の名称

  LINICAL USA,INC. 

当連結会計年度からLINICAL USA,

INC.を連結の範囲に含めています。これは、平成20年7月15日付にて、当社が全額出資するLINICAL USA,INC.を米国カリフォルニア州に設立したことによるものであります。 

 

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

(2)主要な非連結子会社の名称等

同左

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

同左

3.会計処理基準に関する事項

 

 

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

イ 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

同左

 

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

時価のないもの

同左

 

ロ たな卸資産

 個別法による原価法を採用しております。

 

 

 

ロ たな卸資産

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(会計方針の変更)

 当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。

 なお、この変更に伴う損益に与える影響はありません。 

項目

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

 定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備        15年

工具、器具及び備品   6〜10年

──────

  

──────      

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

 

 

 

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

ハ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

イ 貸倒引当金

同左

 

ロ 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

ロ 賞与引当金

同左

(4)重要なリース取引の処理方法

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

──────

(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

消費税等の会計処理

同左

4.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

5.のれん及び負ののれんの償却に関する事項

 のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

──────

6.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許預金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

 

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(減価償却方法の変更)

 法人税法の改正(「所得税法等の一部を改正する法律」(平成19年3月30日 法律第6号)及び「法人税法施行令の一部を改正する政令」(平成19年3月30日 政令第83号))に伴い、当連結会計年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

 なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

──────

 

──────

 

(リース取引に関する会計基準) 

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、前連結会計年度末における未経過リース料期末残高相当額(利息相当額控除後)を取得価額とし、期首に取得したものとしてリース資産に計上する方法によっております。

 この結果、従来の方法に比べてリース資産が有形固定資産に45,706千円及び無形固定資産に2,950千円計上されておりますが、損益に与える影響は軽微であります。 

 

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

──────

 

(連結損益計算書) 

 当連結会計年度より、営業外収益の「有価証券利息」(当連結会計年度:410千円)については、重要性が低下したため、営業外収益の「受取利息」に含めて表示しております。 

──────

(連結キャッシュ・フロー計算書) 

 前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の流動資産の増減額」及び「その他の流動負債の増減額」は、当連結会計年度より一括して「その他」と表示しております。

 なお、当連結会計年度における「その他の流動資産の増減額(△は増加)」は△360千円、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」は12,608千円であります。 

 





出典: 株式会社リニカル、2009-03-31 期 有価証券報告書