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セクション一覧
【追加情報】

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(法人事業税の外形標準課税制度)

 当連結会計年度より資本金が1億円超になり外形標準課税制度の適用を受けることとなった事に伴い、「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年2月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。この結果、販売費及び一般管理費が5,148千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。

────── 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度(平成20年3月31日)

   当社は平成19年5月25日に連結子会社であったアウローラ株式会社の全保有株式を売却しております。この結果、当連結会計年度末においては連結子会社がなくなりましたので、連結貸借対照表を作成しておりません。

 

  当連結会計年度(平成21年3月31日)

   該当事項はありません。

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬

111,550千円

給与手当

27,783

従業員賞与

11,115

賞与引当金繰入額

3,121

法定福利費

11,936

人材紹介料

34,729

旅費交通費

11,046

支払手数料

15,151

役員報酬

224,490千円

給与手当

    57,255

従業員賞与

    24,595

賞与引当金繰入額

    4,468

法定福利費

    18,877

人材紹介料

    59,378

旅費交通費

    30,831

支払手数料

    46,617

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

    

    

    

    

普通株式(注)

1,084

148

1,232

合計

1,084

148

1,232

自己株式

    

    

    

    

普通株式

合計

 (注) 普通株式の発行株式総数の増加148株は、平成20年3月27日 第1回、第2回及び第3回新株予約権行使によるものです。

      

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

前連結会計年度末

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

合計

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成19年6月27日

定時株主総会

普通株式

22,764

21,000

平成19年3月31日

平成19年6月29日

 (注) 重要な後発事象に関する注記に記載のとおり平成20年5月10日をもって、普通株式1株につき1万株の割合をもって分割いたしました。なお、当該株式分割が当期期首に行われたと仮定した場合の1株当たり配当額は2円10銭になります。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成20年6月25日

定時株主総会

普通株式

59,136

利益剰余金

4.80

平成20年3月31日

平成20年6月26日

 (注) 重要な後発事象に関する注記に記載のとおり平成20年5月10日をもって、普通株式1株につき1万株の割合をもって分割いたしました。上記1株当たり配当額は、当該株式分割後の株式数に基づくものであります。

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

    

    

    

    

普通株式(注)1

    1,232

    12,368,768

    −

    12,370,000

合計

    1,232

    12,368,768

    −

    12,370,000

自己株式(注)2

    

    

    

    

普通株式

    −

    25,000

    −

    25,000

合計

    −

    25,000

    −

    25,000

 (注)1.発行済株式の総数の増加のうち、12,318,768株は平成20年5月10日に行いました株式の分割(普通株式1株につき1万株)による増加であります。残りの50,000株は公募により募集株式の発行(払込期日:平成20年10月26日)を実施したことによる増加であります。

    2.自己株式の株式数の増加25,000株は、平成21年1月30日開催の取締役会において決議された、会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成20年6月25日

定時株主総会

普通株式

    59,136

    4.80

平成20年3月31日

平成20年6月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月25日

定時株主総会

普通株式

    135,795

利益剰余金

    11.00

平成21年3月31日

平成21年6月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成20年3月31日現在)

(平成21年3月31日現在)

 

(千円)

現金及び預金勘定

459,761

現金及び現金同等物とされる有価証券

60,212

現金及び現金同等物

519,974

 

(千円)

現金及び預金勘定

    452,236

現金及び現金同等物とされる有価証券

    100,540

現金及び現金同等物

    552,777

※2 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

 株式の売却により連結子会社でなくなったアウローラ株式会社の売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

 2        ────── 

 

(千円)

流動資産

13,489

固定資産

126

のれん

2,160

流動負債

△1,789

固定負債

少数株主持分

△5,859

株式売却益

8,371

同社株式の売却価額

16,500

同社現金及び現金同等物

△8,650

差引:売却による収入

7,849

 

 

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)

ファイナンス・リース取引(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

  1.リース資産の内容

    ① 有形固定資産

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

工具、器具及び備品

6,762

1,486

5,275

ソフトウェア

3,685

859

2,825

合計

10,447

2,346

8,101

 主として、CRO事業におけるパソコン(工具、器具及び備品)などであります。

 ② 無形固定資産

 ソフトウェアであります。 

2.リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 

2.未経過リース料期末残高相当額

1年内

2,056千円

1年超

6,128千円

合計

8,184千円

 

3.支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

2,061千円

減価償却費相当額

1,966千円

支払利息相当額

160千円

 

4.減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

5.利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成20年3月31日)

1.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

8,961

666

 (注) 当連結会計年度に係る「有価証券関係」に関する注記については、連結貸借対照表を作成していないため、当連結会計年度中に売却したその他有価証券のみを記載し、それ以外の事項については、財務諸表の注記事項の「有価証券関係」に記載しております。

当連結会計年度(平成21年3月31日) 

1.時価評価されていない主な有価証券の内容

 

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券

    

MMF

    100,540

合計

    100,540

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

1.権利不行使による失効により利益として計上した金額

新株予約権戻入益              255千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成17年

ストック・オプション

平成18年

ストック・オプション

平成19年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

取締役     3名

監査役     1名

従業員     13名

顧問      1名

社外協力者   2名

監査役      1名

従業員      28名

社外協力者    1名

監査役     2名

従業員     17名

顧問      1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 200株

普通株式 119株

普通株式 23株

付与日

平成17年9月2日

平成18年12月15日

平成19年12月14日

権利確定条件

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は関係会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有しているものとする。但し、取締役・監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りでない。

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は関係会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有しているものとする。但し、取締役・監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りでない。

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は関係会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有しているものとする。但し、取締役・監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りでない。

対象勤務期間

自 平成17年9月2日

至 平成17年9月6日

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 平成17年9月6日

至 平成27年8月9日

自 平成18年12月15日

至 平成20年3月31日

自 平成19年12月14日

至 平成20年3月31日

 (注) 株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(平成20年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

平成17年

ストック・オプション

平成18年

ストック・オプション

平成19年

ストック・オプション

権利確定前

(株)

    

    

    

前連結会計年度末

 

付与

 

23

失効

 

権利確定

 

23

未確定残

 

権利確定後

(株)

    

    

    

前連結会計年度末

 

16

119

権利確定

 

23

権利行使

 

16

109

23

失効

 

10

未行使残

 

② 単価情報

 

 

平成17年

ストック・オプション

平成18年

ストック・オプション

平成19年

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

47,500

510,000

1,560,000

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

③ 本源的価値情報

 

 

権利行使

未決済残

権利行使価格

(千円)

510

自社株式の評価単価

(千円)

1,550

本源的価値

(千円)

1,040

本源的価値の合計額

(千円)

113,360

 (注)1.本源的価値情報は、平成18年に交付したストック・オプションのうち、当連結会計年度において権利行使されたもの(109株)を対象としております。

2.自社株式の評価単価は、平成19年3月31日時点で評価したものを利用しております。

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)使用した評価技法

割引現在価値法、純資産法及び類似会社比準法の加重平均

(2)主な基礎数値及び見積方法

 当社株式は非上場株式であるため、株式評価の一般的方法である割引現在価値方式、純資産方式及び類似会社比準方式により企業価値の評価を実施しております。

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

5.連結財務諸表への影響額

 これによる損益への影響はありません。  

    当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

     該当事項はありません。 

(税効果会計関係)

前連結会計年度

(平成20年3月31日)

当連結会計年度

(平成21年3月31日)

1.        ────── 

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)

(千円)

賞与引当金

16,556

未払事業税 

 9,859

その他

496

合計

26,912

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

同左

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

 当連結会計年度に資本金が1億円を超えたことにより、外形標準課税制度が適用になり当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の42.0%から40.6%に変更されております。

 この変更により、法人税等調整額に及ぼす影響は軽微であります。

3.        ────── 

 (注) 前連結会計年度に係る繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳については、連結貸借対照表を作成していないため記載しておりません。

 

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

 CRO事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 CRO事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合が90%超であるため、所在地セグメント情報の記載を省略しております。

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

 海外売上高がないため該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 海外売上高が、連結売上高の10%未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

【関連当事者情報】

 

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

役員及び個人主要株主等

属性

氏名

住所

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関係内容

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員の兼任等

事業上の関係

役員及び個人主要株主

秦野 和浩

当社代表取締役社長

(被所有)

直接 21.1

子会社株式の買取

(注)2(1)

3,000

賃貸借契約に関する債務被保証

(注)2(2)

26,043

役員

辻本 桂吾

当社取締役副社長

(被所有)

直接  4.1

子会社株式の買取

(注)2(1)

3,000

役員

河合 順

当社常務取締役開発Ⅲ部長

(被所有)

直接  2.4

子会社株式の買取

(注)2(1)

3,000

役員

宮崎 正哉

当社取締役開発Ⅱ部長

(被所有)

直接  2.4

子会社株式の買取

(注)2(1)

1,500

役員

大保 同

当社監査役

(被所有)

直接  0.8

新株予約権の行使

5,100

役員

仙田 哲也

当社監査役

(被所有)

直接  0.1

新株予約権の行使

1,560

役員

渡辺 二朗

当社監査役

(被所有)

直接  0.1

新株予約権の行使

1,560

 (注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)当社の子会社であるアウローラ株式会社について、その株式を代表取締役社長の秦野和浩、取締役副社長の辻本桂吾、常務取締役の河合順及び取締役の宮崎正哉からそれぞれ買取り、同額で第三者に売却しております。なお、株価は第三者による鑑定評価によっております。

(2)事務所等の賃借契約に対して、期末時点において代表取締役の秦野和浩より債務保証を受けておりましたが、平成20年5月28日をもって保証解除しております。取引金額は、年間の賃借料を記載しております。なお、保証料の支払及び担保の提供は行っておりません。

(3)当社のリース契約の一部に対するリース債務残高について、期首時点において代表取締役の秦野和浩及び専務取締役の髙橋明宏より債務保証を受けておりましたが、当連結会計年度中にすべて保証解除しております。なお、保証料の支払及び担保の提供は行っておりません。

3.上記関連当事者から譲り受けたアウローラ株式会社にかかる株式については、譲渡先の意向により当社が保有していた同社の全株式と合わせて、平成19年5月25日に第三者に譲渡しております。

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 該当事項はありません。 

 (追加情報) 

 当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。

 なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。  

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1株当たり純資産額

1株当たり当期純利益

273,097円84銭

1株当たり純資産額

74円22銭

1株当たり当期純利益

24円35銭

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しておりますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

         

 当社は、平成20年5月10日付で株式1株につき1万株の株式分割を行っております。

 なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における1株当たり情報については、以下のとおりとなります。

 

1株当たり純資産額

1株当たり当期純利益

27円30銭

 (注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当期純利益(千円)

296,584

    300,478

普通株主に帰属しない金額(千円) 

    −

 −

普通株式に係る当期純利益(千円)

296,584

    300,478

期中平均株式数(株)

1,086

    12,337,534

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権3種類(新株予約権の数158個)。

──────

 

(重要な後発事象)

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(株式分割)

 平成20年4月21日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成20年5月10日付をもって普通株式1株を1万株に分割し、新株式を発行いたしました。

────── 

 

 

(1)分割により増加する株式数

普通株式 12,318,768株

(2)分割方法

 平成20年5月9日午後5時現在の株主名簿上の株主の所有株式数を、1株につき1万株の割合をもって分割いたしました。

 

 

 当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における1株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における1株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。

 

前連結会計年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

1株当たり純資産額

1株当たり純資産額

24.94円

1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益

11.29円

27.30円

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しておりますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しておりますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

 

 

(子会社の設立)

 平成20年4月21日開催の取締役会の決議に基づき、平成20年7月15日付にて、当社が全額出資するLINICAL 
USA,INC.をアメリカ合衆国に新たに設立いたしました。これは、海外における医薬品開発業務の受託を行うための足がかりとして、当社グループの更なる発展を企図したものであります。

 新設会社の概要は次のとおりであります。

(1)商号     LINICAL USA,INC.

(2)設立日    平成20年7月15日

(3)本店所在地  米国カリフォルニア州

(4)代表者名   辻本 桂吾

(5)資本金    300千USドル

(6)発行株式数  600株

(7)株主     株式会社リニカル

         (100%出資)

(8)事業の内容  CRO事業

──────

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分 

前期末残高 

(千円) 

当期末残高

(千円) 

平均利率

(%) 

返済期限 

 短期借入金 

      −

      −

      −

− 

 1年以内に返済予定の長期借入金

      −

      −

      −

− 

 1年以内に返済予定のリース債務

      −

    13,904

      2.9

− 

 長期借入金(1年以内に返済予定のものを

 除く。) 

      −

      −

      −

− 

 リース債務(1年以内に返済予定のものを

 除く。) 

      −

    25,632

      2.8

 平成22年〜平成25年

 その他有利子負債

      −

      −

      −

− 

 合計

      −

    39,536

      −

− 

(注)1.リース債務の平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。

 

1年超2年以内

(千円) 

2年超3年以内 

(千円) 

3年超4年以内

(千円) 

4年超5年以内

(千円) 

 リース債務

      12,188

      9,450 

      3,754 

      239

  

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

 

 第1四半期

自平成20年4月1日

 至平成20年6月30日 

第2四半期

自平成20年7月1日

 至平成20年9月30日 

第3四半期

自平成20年10月1日

 至平成20年12月31日 

第4四半期 

自平成21年1月1日

 至平成21年3月31日 

  売上高(百万円)

         −

      428,622 

      501,866 

      702,587 

 税金等調整前四半期

 純利益金額(百万円)

         −

       105,799

       63,139 

      272,648 

 四半期純利益金額

 (百万円) 

         −

       60,998 

       35,197

      160,567 

 1株当たり四半期純

 利益金額(円) 

         −

        4.95 

        2.85

              13.05 

(注)当社は平成20年10月27日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第2四半期より四半期報告書を提出しております。そのため、第1四半期の数値については記載しておりません。





出典: 株式会社リニカル、2009-03-31 期 有価証券報告書