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セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(1)子会社株式

同左

 

(2)その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

同左

 

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

時価のないもの

同左

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

 個別法による原価法を採用しております。

 

 

仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(会計方針の変更)

 当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。

 なお、この変更に伴う損益に与える影響はありません。 

3.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

 定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備    15年

工具、器具及び備品  6〜10年

──────

イ 有形固定資産(リース資産除く)

同左

 

 

 

 

ロ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.繰延資産の処理方法 

──────

 

株式交付費 

 支出時に全額費用として処理しております。 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金

同左

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(2)賞与引当金

同左

6.リース取引の処理方法

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

──────

項目

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

消費税等の会計処理

同左

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(減価償却方法の変更)

 法人税法の改正(「所得税法等の一部を改正する法律」(平成19年3月30日 法律第6号)及び「法人税法施行令の一部を改正する政令」(平成19年3月30日 政令第83号))に伴い、当事業年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

 なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

──────

 

──────

 

(リース取引に関する会計基準) 

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、前事業年度末における未経過リース料期末残高相当額(利息相当額控除後)を取得価額とし、期首に取得したものとしてリース資産に計上する方法によっております。

 この結果、従来の方法に比べてリース資産が有形固定資産に45,706千円及び無形固定資産に2,950千円計上されておりますが、損益に与える影響は軽微であります。

 

【追加情報】

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(法人事業税の外形標準課税制度)

 当社は、当期より資本金が1億円超になり外形標準課税制度の適用を受けることとなった事に伴い、「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年2月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。この結果、販売費及び一般管理費が5,148千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。

──────

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成20年3月31日)

当事業年度

(平成21年3月31日)

──────

──────

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は94%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は95%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬

109,750千円

給与手当

27,783

従業員賞与

11,115

賞与引当金繰入額

3,121

法定福利費

11,936

人材紹介料

34,729

旅費交通費

10,975

支払手数料

15,151

減価償却費

640

役員報酬

224,490千円

給与手当

    57,255

従業員賞与

    24,595

賞与引当金繰入額

  4,468

法定福利費

    18,877

人材紹介料

    59,378

旅費交通費

    28,915

支払手数料

    39,701

不動産賃借料

 54,450

減価償却費

    5,450

(表示方法の変更) 

「不動産賃借料」は、当事業年度より販売費及び一般管理費の総額の100分の5を超えたため掲記しました。なお、前期における「不動産賃借料」の金額は7,751千円であります。  

※2 営業外収益のその他には、関係会社からの受取家賃135千円が含まれております。

 2        ──────

 

(株主資本等変動計算書関係)

 前事業年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

  自己株式の種類及び株式数に関する事項

   該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

  自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

 普通株式(注)

        −

      25,000

        −

      25,000

 合計

        −

      25,000

        −

      25,000

(注)自己株式の株式数の増加25,000株は、平成21年1月30日開催の取締役会において決議された、会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加であります。 

 

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)

ファイナンス・リース取引(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 1.リース資産の内容   

  ① 有形固定資産  

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

工具、器具及び備品

6,762

1,486

5,275

ソフトウェア

3,685

859

2,825

合計

10,447

2,346

8,101

 主として、CRO事業におけるパソコン(工具、器具及び備品)などであります。

② 無形固定資産

 ソフトウェアであります。 

 2.リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 

2.未経過リース料期末残高相当額

1年内

2,056千円

1年超

6,128千円

合計

8,184千円

 

3.支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

 

支払リース料

2,061千円

減価償却費相当額

1,966千円

支払利息相当額

160千円

 

4.減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

5.利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(有価証券関係)

前事業年度(平成20年3月31日)

1.子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

2.当事業年度中に売却したその他有価証券

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

8,961

666

3.時価評価されていない主な有価証券の内容

 

貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券

    

MMF

60,212

合計

60,212

当事業年度(平成21年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(税効果会計関係)

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)

(千円)

賞与引当金

9,191

未払事業税

12,890

合計

22,082

 

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)

(千円)

賞与引当金

16,556

未払事業税 

 9,859

その他

496

合計

26,912

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

同左

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

 当事業年度に資本金が1億円を超えたことにより、外形標準課税制度が適用になり当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の42.0%から40.6%に変更されております。

 この変更により、繰延税金資産及び法人税等調整額に及ぼす影響は軽微であります。

3.        ────── 

(企業結合等関係)

前事業年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

 該当事項はありません。

当事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1株当たり純資産額

520,316円15銭

1株当たり当期純利益

271,318円06銭

1株当たり純資産額

75円12銭

1株当たり当期純利益

25円07銭

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しておりますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

          

 当社は、平成20年5月10日付で株式1株につき1万株の株式分割を行っております。

 なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における1株当たり情報については、以下のとおりとなります。

 

1株当たり純資産額

52円03銭

1株当たり当期純利益

27円13銭

 (注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当期純利益(千円)

294,651

    309,316

普通株主に帰属しない金額(千円) 

    −

 −

普通株式に係る当期純利益(千円)

294,651

    309,316

期中平均株式数(株)

1,086

    12,337,534

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権3種類(新株予約権の数158個)。

──────

(重要な後発事象)

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(株式分割)

 平成20年4月21日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成20年5月10日付をもって普通株式1株を1万株に分割し、新株式を発行いたしました。

──────

 

 

(1)分割により増加する株式数

普通株式 12,318,768株

(2)分割方法

 平成20年5月9日午後5時現在の株主名簿上の株主の所有株式数を、1株につき1万株の割合をもって分割いたしました。

 

 

 当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における1株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における1株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。

 

前事業年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

当事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

1株当たり純資産額

1株当たり純資産額

25.12円

52.03円

1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益

11.45円

27.13円

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しておりますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しておりますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

 

 

(子会社の設立)

 平成20年4月21日開催の取締役会の決議に基づき、平成20年7月15日付にて、当社が全額出資するLINICAL 
USA,INC.をアメリカ合衆国に新たに設立いたしました。これは、海外における医薬品開発業務の受託を行うための足がかりとして、当社グループの更なる発展を企図したものであります。

 新設会社の概要は次のとおりであります。

(1)商号     LINICAL USA,INC.

(2)設立日    平成20年7月15日

(3)本店所在地  米国カリフォルニア州

(4)代表者名   辻本 桂吾

(5)資本金    300千USドル

(6)発行株式数  600株

(7)株主     株式会社リニカル

         (100%出資)

(8)事業の内容  CRO事業

──────

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(千円)

有価証券

その他有価証券

ダイワMMF

100,540,802

100,540

100,540,802

100,540

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円

当期減少額

(千円

当期末残高

(千円

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

建物附属設備

    3,475

    7,244

    −

    10,719

    2,449

    1,803

    8,270

工具、器具及び備品

    1,732

    8,997

    −

    10,729

    1,997

    1,560

    8,732

リース資産 

 −

 45,706

 −

 45,706

 10,379

 10,379

 35,327

有形固定資産計

    5,207

    61,948

    −

    67,155

    14,825

    13,743

    52,329

無形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

リース資産 

    −

    3,967

    −

    3,967

    1,017

    1,017

    2,950

無形固定資産計

   −

    3,967

    −

    3,967

    1,017

    1,017

    2,950

長期前払費用

    4,932

    3,832

    1,234

    7,531

    1,764

    1,864

    5,766

 (注)1.有形固定資産及び無形固定資産の各「リース資産」の「当期増加額」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会平成19年3月30日 企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会平成19年3月30日 企業会計基準適用指針第16号)を適用したことによるリース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引の固定資産への計上額(有形固定資産30,665千円及び無形固定資産3,967千円)が含まれております。

    2.当期増加額のうち主なものは((注)1で記載しているものを除く)は次のとおりであります。 

リース資産(有形) ノートパソコン   11,762千円 

 

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

22,617

    40,740

    22,617

    −

    40,740

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

    121

預金

    

普通預金

    331,002

定期預金

    100,170

小計

    431,173

合計

    431,294

② 売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

武田薬品工業株式会社

    211,180

大塚製薬株式会社

 71,828

エーザイ株式会社

    69,906

その他 

 78,195

合計

    431,110

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

次期繰越高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

259,772

    2,135,700

   1,964,362

431,110

   82.0

    59.0

 (注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

③ 差入保証金

相手先

金額(千円)

株式会社EMシステムズ

86,022

MIDリート投資法人

    46,627

その他

    5,625

合計

    138,274

④ 未払法人税等

区分

金額(千円)

未払法人税

    77,317

未払住民税

    16,554

未払事業税

    24,259

合計

    118,131

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 株式会社リニカル、2009-03-31 期 有価証券報告書