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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(千株)

普通株式

24,800

24,800

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(平成21年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成21年6月29日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

    12,370,000

    12,370,000

東京証券取引所

(マザーズ)

単元株式数は100株であります。 

    12,370,000

    12,370,000

(2)【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

平成17年6月7日

(注)1

620

620

31,000

31,000

平成17年9月2日

(注)2

80

700

4,000

35,000

平成17年10月7日

(注)3

200

900

50,000

85,000

50,000

50,000

平成18年8月18日

(注)4

184

1,084

9,200

94,200

50,000

平成20年3月27日

(注)4

148

1,232

96,843

191,043

50,000

平成20年5月10日

(注)5

12,318,768

12,320,000

191,043

50,000

平成20年10月26日

(注)6

50,000

 12,370,000

23,000

    214,043

    23,000

    73,000

 (注)1.設立

 

発行価格

50千円

 

資本組入額

50千円

2.有償第三者割当

80株

    

 

発行価格

50千円

 

資本組入額

50千円

割当先    秦野 和浩、三橋 正伸、髙橋 明宏、高田 寛治

3.有償第三者割当

200株

    

 

発行価格

500千円

 

資本組入額

250千円

主な割当先  エヌアイエフジャパンファンド投資事業有限責任組合、大阪投資育成第4号投資事業有限責任組合、他4社

4.新株予約権の行使

5.株式分割

 平成20年4月21日開催の取締役会決議に基づき、平成20年5月10日付をもって、普通株式1株につき1万株の割合をもって分割いたしました。

6.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格

1,000円

発行価額 

920円

資本組入額

460円

払込金の総額

46,000千円

(5)【所有者別状況】

 

平成21年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

6

9

20

15

3

2,111

2,164

所有株式数(単元)

-

5,895

253

1,533

1,726

6

114,284

123,697

300

所有株式数の割合(%)

-

4.77

0.20

1.24

1.40

0.00

92.39

100.00

 (注) 自己株式25,000株は、「個人その他」に250単元を含めて記載しております。

(6)【大株主の状況】

 

平成21年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

秦野 和浩 

大阪府松原市 

    2,600

    21.02

髙橋 明宏 

大阪府茨木市 

    1,350

    10.91

三橋 正伸 

兵庫県尼崎市 

    1,350

    10.91

坂本 勲勇 

大阪市都島区 

    760

    6.14

高木 幸一 

兵庫県宝塚市 

    600

    4.85

辻本 桂吾 

東京都世田谷区 

    500

    4.04

高田 寛治 

京都市下京区 

    500

    4.04

河合 順 

大阪市西成区 

    300

    2.43

宮崎 正哉 

千葉県市川市 

    300

    2.43

岡本 光弘 

大阪府高槻市 

    300

    2.43

    8,560

    69.20

 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

平成21年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式    25,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 12,344,700

    123,447

単元株式数(100株)

単元未満株式

普通株式      300

発行済株式総数

    12,370,000

総株主の議決権

    123,447

 

②【自己株式等】

 

平成21年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社リニカル

 大阪市淀川区宮原

 一丁目6番1号 

    25,000

    −

    25,000

    0.20

    25,000

    −

    25,000

    0.20

 

(8)【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

区分 

株式数(株) 

価額の総額(円) 

 取締役会(平成21年1月30日)での決議状況

 (取得期間 平成21年2月2日〜平成21年3月31日) 

          25,000

        20,000,000

 当事業年度前における取得自己株式 

            −

           − 

 当事業年度における取得自己株式 

          25,000 

        9,839,300 

 残存決議株式の総数及び価額の総額 

           − 

       10,160,700 

 当事業年度末の末日現在の未行使割合(%) 

           − 

          50.8 

 当期間における取得自己株式 

            −

            −

  提出日現在の未行使割合(%)

            −

           50.8

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 

当事業年度 

当期間  

株式数(株) 

 処分価額の総額

 (円)

株式数(株) 

処分価額の総額

(円) 

 引き受ける者の募集を行った取得自己株

 式 

      −

        −

      −

        −

 消却の処分を行った取得自己株式

      −

        −

      −

        −

 合併、株式交換、会社分割に係る移転を

 行った取得自己株式 

      −

        −

      −

        −

 その他

      −

        −

      −

        −

 保有自己株式数

    25,000

        −

    25,000

        −

3【配当政策】

 当社は、中長期的な成長による企業価値向上と利益還元のバランスの最適化を図ることを重要施策と位置付け、株主の皆様からお預かりした資本に対して如何に報いるかという視点に立ち、業績を勘案した配当施策を行ってまいります。具体的には、配当性向20%を目標として定め、安定的に利益還元に努めてまいります。但し、配当性向は、将来の業績に応じて変動する可能性があり、当該目標数値の実現性を保証するものではありません。

 当社は、期末に年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

 第4期事業年度の配当につきましては、平成20年10月27日の東京証券取引所マザーズ市場への株式上場に伴う記念配当を含め、上記方針に基づき1株当たり11円(うち上場記念配当6円)の配当を実施し、配当性向は43.9%となりました。

 内部留保資金につきましては、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資として活用し、中長期的な成長による企業価値向上を通じて株主の皆様の期待にお応えしてまいります。今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に品質向上に努め、顧客のニーズに応える開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たりの配当額

(円)

平成21年6月25日

定時株主総会決議

135

11.00

 (注) 平成20年5月10日をもって、普通株式1株につき1万株の割合をもって分割いたしました。

上記1株当たりの配当額は、当該株式分割後の株式数に基づくものであります。

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第1期

第2期

第3期

第4期

決算年月

平成18年3月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

最高(円)

    1,001

最低(円)

    316

 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

     なお、平成20年10月27日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

 

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成20年10月

11月

12月

平成21年1月

2月

3月

最高(円)

    775

    1,001

    830

    834

    422

    620

最低(円)

    610

    750

    712

    332

    316

    413

 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成20年10月27日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

5【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

秦野 和浩

昭和40年3月17日生

平成2年4月 マルホ株式会社入社

平成10年7月 メディテックインターナショナル株式会社入社

平成11年3月 藤沢薬品工業株式会社(現:アステラス製薬株式会社)入社

平成16年9月 アウローラ株式会社 取締役就任

平成17年6月 株式会社リニカル設立 代表取締役社長就任(現任)

(注)2

    2,600

取締役副社長

品質管理部長

辻本 桂吾

昭和39年2月22日生

昭和61年4月 大日本製薬株式会社(現:大日本住友製薬株式会社)入社

平成2年8月 協和会総合加納病院入社

平成5年4月 メディテックインターナショナル株式会社入社

平成11年6月 株式会社新日本科学入社

平成11年8月 イーピーエス株式会社入社

平成13年9月 千寿製薬株式会社入社

平成14年9月 フェリング・ファーマ株式会社入社

平成19年12月 当社 取締役就任(現任)

平成20年2月 当社 副社長(現任)

平成20年7月 LINICAL USA,INC. 代表取締役社長就任(現任)

平成21年4月 当社 品質管理部長(現任)

(注)2

    500

専務取締役

開発本部長
(COO)

三橋 正伸

昭和43年6月24日生

平成5年4月 藤沢薬品工業株式会社(現:アステラス製薬株式会社)入社

平成16年9月 アウローラ株式会社 取締役就任

平成17年6月 株式会社リニカル設立 専務取締役就任(現任)

平成19年4月 当社 開発本部長(COO)(現任)兼品質管理部長

(注)2

    1,350

専務取締役

管理本部長(CFO)

髙橋 明宏

昭和42年11月13日生

平成2年4月 富山化学工業株式会社入社

平成7年3月 筑波大学大学院・修士課程医科学研究科修了

平成7年4月 メディテックインターナショナル株式会社入社

平成11年3月 藤沢薬品工業株式会社(現:アステラス製薬株式会社)入社

平成16年9月 アウローラ株式会社 取締役就任

平成17年6月 株式会社リニカル設立 常務取締役就任

平成19年4月 当社 専務取締役就任(現任)管理部長(CFO)

平成21年4月 当社 管理本部長(CFO)(現任)

(注)2

    1,350

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役

開発副本部長(大阪)兼開発3部長

河合 順

昭和43年10月26日生

平成5年4月 日本シェーリング株式会社(現:バイエル薬品株式会社)入社

平成8年11月 メディテックインターナショナル株式会社入社

平成11年6月 スミスクライン・ビーチャム製薬株式会社(現:グラクソ・スミスクライン株式会社)入社

平成13年7月 塩野義製薬株式会社入社

平成16年9月 アウローラ株式会社 取締役就任

平成17年12月 当社 取締役就任

平成19年4月 当社 開発副本部長(大阪)兼開発3部長(現任)

平成20年4月 当社 常務取締役就任(現任)

(注)2

    300

常務取締役 

 経営企画室長

冶 善夫 

昭和31年10月28日生 

昭和57年4月 藤沢薬品工業株式会社  (現:アステラス製薬株式会社)入社

平成7年7月 同社ヨーロッパ子会社 クリニカルサーチマネージャー

平成11年4月 同社開発本部臨床推進部プロジェクトマネージャー

平成15年7月 同社開発本部医学調査部大阪医学調査室長

平成17年4月 アステラス製薬株式会社開発本部臨床開発第4部長

平成19年4月 アステラス製薬株式会社開発本部臨床開発第2部長

平成19年10月 当社入社 常務執行役員 経営企画室長(現任)

平成20年7月 LINICAL USA,INC. 取締役就任(現任)

平成21年6月 当社 常務取締役就任(現任)

(注)3

40

取締役

開発副本部長(東京)兼開発2部長

宮崎 正哉

昭和46年11月16日生

平成8年4月 メディテックインターナショナル株式会社入社

平成11年8月 藤沢薬品工業株式会社(現:アステラス製薬株式会社)入社

平成15年3月 フェリング・ファーマ株式会社入社

平成18年6月 当社 取締役就任(現任)

平成19年4月 開発副本部長(東京)兼開発2部長(現任)

(注)2

 300

取締役

開発4部長代理

坂本 勲勇

昭和51年3月25日生

平成12年4月 藤沢薬品工業株式会社(現:アステラス製薬株式会社)入社

平成17年7月 当社入社

平成17年10月 アウローラ株式会社 監査役就任

平成19年4月 当社 開発4部長代理(現任)

平成19年6月 当社 取締役就任(現任)

平成20年7月 LINICAL USA,INC. 取締役就任(現任)

(注)2

760

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役 

 内部監査室長

山口 志織 

昭和50年11月11日 

平成10年4月 医療法人大道会大道病院入社

平成12年4月 藤沢薬品工業株式会社 (現:アステラス製薬株式会社)派遣

平成15年7月 株式会社イーピーリンク 入社

平成16年9月 アウローラ株式会社 入社

平成17年6月 当社監査役 就任

平成17年10月 アウローラ株式会社取締役 就任

平成17年12月 当社監査役 退任

平成19年5月 アウローラ株式会社取締役 退任

平成19年6月 当社入社 内部監査室長

平成21年6月 当社 取締役就任(現任)

(注)3

 40

常勤監査役

大保 同

昭和11年9月2日生

昭和36年3月 藤沢薬品工業株式会社(現:アステラス製薬株式会社)入社

平成3年3月 同社 取締役就任

平成5年6月 同社 常務取締役就任

平成11年6月 同社 顧問委託

平成16年3月 財団法人医薬資源研究振興会評議委員就任

平成16年7月 財団法人日本抗生物質学術協議会監事就任

平成17年12月 当社 監査役就任(現任)

(注)4

    90

監査役

仙田 哲也

昭和34年10月10日生

昭和58年1月 辻本隆雄税理士事務所入所

昭和61年6月 仙田陽二税理士事務所入所

平成8年5月 仙田税務会計事務所承継(現任)

平成16年10月 藤原株式会社 監査役就任(現任)

平成19年6月 当社 監査役就任(現任)

(注)4

    10

監査役

石井 政弥

昭和20年12月4日生

昭和44年3月 藤沢薬品工業株式会社(現:アステラス製薬株式会社)入社

昭和58年4月 同社 経理部 主査

昭和62年4月 同社 資金部 主査

昭和63年10月 同社 東京財務部 主査

平成5年6月 同社 東京財務部長

平成7年7月 同社 財務部東京財務室長

平成8年8月 同社 財務部担当部長

平成9年4月 同社 財務部長

平成12年6月 同社 参与 経理部長

平成15年4月 同社 参与 社長付 部長

平成15年6月 同社 常勤監査役

平成17年4月 アステラス製薬株式会社 常勤監査役

平成19年6月 同社 常勤監査役 退任

平成21年6月 当社 監査役就任(現任)

(注)5

    1

 

 

 

 

    7,341

 (注)1.監査役 大保 同、仙田 哲也及び石井 政弥は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

2.任期は平成20年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から平成22年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.任期は平成21年6月25日開催の定時株主総会の締結の時から平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.任期は平成20年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.任期は平成21年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。平成21年6月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって辞任する監査役 渡辺 二朗の補欠として選任され、その任期は渡辺 二朗の残任期間となります。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、第4回定時株主総会において、会社法第329条第2項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

岸 好美

昭和12年1月1日生

昭和35年4月 住友商事株式会社入社

昭和44年5月 ドイツ住友輸出輸入会社入社

平成3年12月 欧州住友商事会社社長就任

平成7年4月 住商ファイングッズ株式会社社長就任

平成11年6月 同社退職

平成19年10月 当社アドバイザー就任(現任)

(注)7

西村 栄一

昭和16年11月28日生

昭和41年4月 藤沢薬品工業株式会社(現:アステラス製薬株式会社)入社

平成14年2月 財団法人化学及血清療法研究所入所

平成18年1月 同財団退職

平成20年2月 当社アドバイザー就任(現任)

(注)7

7.補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、その有している医薬品開発の技術をもって国内大手製薬会社のパートナーとして医薬品開発に貢献し、医薬品の分野から社会全体の期待に応えることにより、企業価値をさらに高めるためには、健全性と透明性が確保された迅速な意思決定を可能にする体制の整備が必要であると考えております。

 そのため、今後は最重要課題であるコンプライアンスの徹底を含む内部統制の強化を図っていく所存でございます。

(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等(平成21年6月29日現在)

① 会社の機関の基本説明

 当社は監査役制度を採用しており、各監査役は監査役会で決定された監査の計画及び方針に基づき監査を実施し、その結果に基づいて監査役会での報告及び検討を行っております。これらの機関の連携を示す組織図については②のとおりです。

イ.取締役会

 当社の取締役会は、取締役9名(うち社外取締役0名)で構成され、定例取締役会を毎月1回、また必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。経営方針、年度予算その他重要な事項に関する意思決定や月次予算統制その他重要事項の報告により業務執行及び各取締役の職務執行状況の監督を行っております。

ロ.執行役員制度

 当社は平成19年10月に、経営の健全化、効率化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入いたしました。執行役員は取締役会が決定した基本方針に基づき、業務執行にあたっております。

ハ.経営会議

 代表取締役、取締役副社長、専務取締役、常務取締役及び常勤監査役をメンバーとした経営会議を、月1回以上開催しております。経営会議は、業務執行上の諸問題をタイムリーに解決する他、経営上の重要事項や業務施策の進捗状況等について、審議、意思疎通を図ることを目的としております。

ニ.監査役、監査役会

 監査役会は、常勤監査役1名(社外監査役)、非常勤監査役2名(2名とも社外監査役)で構成されております。常勤監査役の大保同は医薬品開発業務のみならず製薬業界全般に精通しており、仙田哲也は税理士であり会計・経理に詳しく、石井政弥は常勤監査役の経験があり会計・経理に詳しいことから、三者が得意分野を生かして、充実した監査が行われる体制になっております。また、監査役3名は、定例監査役会を毎月1回、必要に応じて臨時監査役会を随時開催している他、取締役会に出席し必要に応じ発言するだけではなく、常勤監査役1名は経営会議にも出席し、業務執行等に係る監査を行っております。

ホ.内部監査

 当社は、内部監査室長及び専任者1名で構成する代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は毎事業年度の期初に代表取締役社長の承認を得た年度計画に従い、業務執行の合理性・効率性・適正性・妥当性等について、全部門を対象に監査しております。内部監査の結果については、内部監査結果通知書及び改善事項があれば改善指示書を作成し、被監査部門に改善の指示を行います。被監査部門は、改善要請のあった事項については、通知後遅滞なく改善指示に対する回答書を作成し、内部監査の結果を業務改善に反映しております。

ヘ.内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

 監査役会と内部監査室は、日ごろから情報を共有し連携をとりながら、効果的かつ効率的な監査を進めております。また、監査役及び内部監査室長は、定期的には四半期ごとに会計監査人と面談し、また必要に応じて随時意見交換及び指摘事項の改善状況の確認を行っております。

② 会社の機関及び内部統制の関係

 当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。

③ 内部統制システムの整備の状況

 当社の内部統制システムといたしましては、内部統制システムの基本方針を定め、取締役会及び経営会議等の各種会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保するための体制作りに努めております。役員、社員の職務遂行に対し、監査役及び内部監査室がその業務遂行状況を監視し、随時必要な監査手続を実施しております。

④ 会計監査の状況

 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は寺田勝基、井上嘉之であり、監査法人トーマツに所属しております。継続監査年数は、全員7年以内であるため、記載を省略しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、会計士補等6名です。

⑤ 社外取締役及び社外監査役との関係

 現在、当社は社外取締役を選任しておりません。

 当社と当社の社外監査役である大保同、仙田哲也、石井政弥との間には、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。なお、当社の社外監査役である大保同、仙田哲也に対しては、新株予約権の行使により当社の株式を交付しております。

⑥ 取締役の員数に関する定款の定め

 当社は、取締役の員数について、10名以内とする旨を定款で定めております。

(2)リスク管理体制の整備の状況

 当社においては、内部統制委員会がコンプライアンス、リスク、危機対応への統括管理を行っています。具体的には、内部統制委員会事務局が、すべての部門・部署の協力の下、各部門・部署における阻害リスク要因を把握し、対応策を検討しております。さらに、有効なリスク管理体制を構築、維持、そして改善していくことにより、全社的なリスクの低減を目指しております。

 会社運営上発生するリスクについては、コンプライアンスの体制を確立するために、顧問弁護士をはじめとして、法務、税務会計、労務等、それぞれ各分野に精通している外部の専門家と顧問契約を締結し、適宜適切な助言と指導を受けられる体制を構築しております。さらに、コンプライアンスの徹底を補完するため公益通報者保護法に則った内部通報制度を運用し、コンプライアンスに反する事項の早期把握に努めております。

 また、医薬品開発業務全般に関わる薬事法、薬事法施行規則及びそれらに関連する厚生労働省令等の規制に対する遵法性については、品質管理部が、開発本部の業務の検査を行っており、さらに、最新情報を収集し、開発本部に対し更新された情報についての研修・説明を行うことにより、周知徹底を図っております。

(3)役員報酬の内容

 当社の取締役に対する報酬の内容は、社内取締役7名に対する報酬総額は202百万円であります。なお、社外取締役はおりません。また、当社の監査役に対する報酬は、監査役3名(うち社外監査役3名)に対する報酬総額は22百万円であります。

(4)取締役の選任の決議要件

 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(5)剰余金の配当

 当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。

(6)株主総会の特別決議要件

 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(7)自己株式取得の決定機関

 当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応するための財務施策等を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

    −

23,000

    4,649

連結子会社

    23,000

    4,649

 

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。 

 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 当社は、監査法人トーマツに対して、財務報告に係る内部統制に関する助言・指導に係る業務及び株式公開準備体制に関する助言・指導業務についての対価を支払っております。

 

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありませんが、事業規模・業種・監査日数等を勘案した上で決定しております。 

 





出典: 株式会社リニカル、2009-03-31 期 有価証券報告書