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セクション一覧
【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

──────

──────

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬

224,490千円

給与手当

    57,255

従業員賞与

    24,595

賞与引当金繰入額

    4,468

法定福利費

    18,877

人材紹介料

    59,378

旅費交通費

    30,831

支払手数料

    46,617

役員報酬

267,560千円

給与手当

39,107

従業員賞与

21,386

賞与引当金繰入額

2,948

退職給付費用

1,558

法定福利費

18,765

人材紹介料

20,881

旅費交通費

27,550

支払手数料

64,008

不動産賃借料

75,457

(表示方法の変更) 

「不動産賃借料」は、当連結会計年度より販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため掲記しました。なお、前連結会計年度における「不動産賃借料」の金額は54,450千円であります。  

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

    

    

    

    

普通株式(注)1

    1,232

    12,368,768

    −

    12,370,000

合計

    1,232

    12,368,768

    −

    12,370,000

自己株式(注)2

    

    

    

    

普通株式

    −

    25,000

    −

    25,000

合計

    −

    25,000

    −

    25,000

 (注)1.発行済株式の総数の増加のうち、12,318,768株は平成20年5月10日に行いました株式の分割(普通株式1株につき1万株)による増加であります。残りの50,000株は公募により募集株式の発行(払込期日:平成20年10月26日)を実施したことによる増加であります。

    2.自己株式の株式数の増加25,000株は、平成21年1月30日開催の取締役会において決議された、会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成20年6月25日

定時株主総会

普通株式

    59,136

    4.80

平成20年3月31日

平成20年6月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月25日

定時株主総会

普通株式

    135,795

利益剰余金

    11.00

平成21年3月31日

平成21年6月26日

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

    

    

    

    

普通株式

12,370,000

12,370,000

合計

12,370,000

12,370,000

自己株式

    

    

    

    

普通株式

25,000

25,000

合計

25,000

25,000

  

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月25日

定時株主総会

普通株式

135,795

11.00

平成21年3月31日

平成21年6月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月24日

定時株主総会

普通株式

    135,795

利益剰余金

    11.00

平成22年3月31日

平成22年6月25日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成21年3月31日現在)

(平成22年3月31日現在)

 

(千円)

現金及び預金勘定

    452,236

現金及び現金同等物とされる有価証券

    100,540

現金及び現金同等物

    552,777

 

 

(千円)

現金及び預金勘定

530,113

現金及び現金同等物とされる有価証券

100,687

現金及び現金同等物

630,801

 

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

ファイナンス・リース取引(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

  1.リース資産の内容

    ① 有形固定資産

  1.リース資産の内容

    ① 有形固定資産

 主として、CRO事業におけるパソコン(工具、器具及び備品)などであります。

 ② 無形固定資産

 ソフトウェアであります。 

2.リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 

同左

   

   ② 無形固定資産

同左

2.リース資産の減価償却の方法

同左

 

(金融商品関係)

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品にかかるリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
 有価証券は、その他有価証券であり、元本保証されるものではありません。
 差入保証金は、事務所の賃借にかかる敷金であります。
 ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で4年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

 当社グループは、与信管理規程に基づき、営業債権に係る信用リスクの低減を図っております。 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成22年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

現金及び預金

530,113

530,113

売掛金

394,184

394,184

有価証券

100,687

100,687

差入保証金

230,436

134,233

96,203

資産計

1,255,422

1,159,219

96,203

未払法人税等 

105,374

105,374

リース債務

28,964

29,138

△173

負債計

28,964

29,138

△173

(注1)金融商品の時価の算定方法

(1) 現金及び預金、売掛金、未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 有価証券

 有価証券の内容は全てMMFであり、その時価は取引金融機関から提示された当連結会計年度末日の基準価額によっております。

(3) 差入保証金

 この時価については、回収見込額を安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) リース債務

 この時価については、元利金の合計額を、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注2)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年内(千円)

1年超5年内

(千円)

5年超10年内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

530,113

売掛金

394,184

差入保証金

194,990

合計

924,298

194,990

(注3)リース債務の連結決算日後の返済予定額 

 

1年内(千円)

1年超2年内

(千円)

2年超3年内

(千円)

3年超4年内

(千円)

リース債務

13,148

10,319

4,557

938

合計

13,148

10,319

4,557

938

(追加情報) 

 当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成21年3月31日) 

1.時価評価されていない主な有価証券の内容

 

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券

    

MMF

    100,540

合計

    100,540

 

当連結会計年度(平成22年3月31日) 

その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

100,687

100,687

小計

100,687

100,687

合計

100,687

100,687

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

 

2.退職給付債務に関する事項(平成22年3月31日現在)

 

退職給付債務

       12,692千円

 

退職給付引当金  

       12,692千円 

  (注) 退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。 

 

3.退職給付費用に関する事項

 

勤務費用 

       12,692千円

 

退職給付費用 

       12,692千円 

  (注) 簡便法を採用しているため、退職給付費用は「勤務費用」として記載しております。 

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

    前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

     該当事項はありません。 

 

    当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

     該当事項はありません。 

(税効果会計関係)

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)

(千円)

賞与引当金

16,556

未払事業税 

 9,859

その他

496

合計

26,912

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)

(千円)

賞与引当金

21,878

未払事業税 

9,055

その他

812

合計

31,746

繰延税金資産(固定)

 

退職給付引当金

5,157

子会社の繰越欠損金

8,796

その他

119

小計

14,073

評価性引当金

△8,796

合計

5,276

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

同左

 

 

 

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 CRO事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 CRO事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合が90%超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合が90%超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。  

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 海外売上高が、連結売上高の10%未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 海外売上高が、連結売上高の10%未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 該当事項はありません。 

 (追加情報) 

 当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。

 なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。  

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 該当事項はありません。 

  

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり純資産額

74円22銭

1株当たり当期純利益

24円35銭

1株当たり純資産額

8536

1株当たり当期純利益

2216

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 当社は、平成20年5月10日付で株式1株につき1万株の株式分割を行っております。

 なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における1株当たり情報については、以下のとおりとなります。

1株当たり純資産額

1株当たり当期純利益

27円30銭

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当期純利益(千円)

    300,478

273,611

普通株主に帰属しない金額(千円) 

 −

普通株式に係る当期純利益(千円)

    300,478

273,611

期中平均株式数(株)

    12,337,534

12,345,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

──────

──────

 

(重要な後発事象)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

──────

──────

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分 

前期末残高 

(千円) 

当期末残高

(千円) 

平均利率

(%) 

返済期限 

 短期借入金 

      −

− 

 1年以内に返済予定の長期借入金

      −

− 

 1年以内に返済予定のリース債務

13,904

13,148

2.9

− 

 長期借入金(1年以内に返済予定のものを

 除く。) 

      −

− 

 リース債務(1年以内に返済予定のものを

 除く。) 

25,632

15,815

2.9

 平成23年〜平成26

 その他有利子負債

      −

− 

 合計

39,536

28,964

      −

− 

(注)1.リース債務の平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。

 

1年超2年以内

(千円) 

2年超3年以内 

(千円) 

3年超4年以内

(千円) 

4年超5年以内

(千円) 

 リース債務

10,319

4,557

938

  

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

 

 第1四半期

自平成21年4月1日

 至平成21年6月30日 

第2四半期

自平成21年7月1日

 至平成21年9月30日 

第3四半期

自平成21年10月1日

 至平成21年12月31日 

第4四半期 

自平成22年1月1日

 至平成22年3月31日 

売上高(千円)

689,622

549,385

506,834

658,497

税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)

210,512

153,192

△34,085

144,348

四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) 

123,602

88,743

△23,105

84,370

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) 

10.01

7.19

    △1.87

6.83





出典: 株式会社リニカル、2010-03-31 期 有価証券報告書