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セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(1)子会社株式

同左

 

(2)その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

同左

 

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

時価のないもの

同左

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(会計方針の変更)

 当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。

 なお、この変更に伴う損益に与える影響はありません。

仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産除く)

 定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備       15年

工具、器具及び備品  6〜10年

ロ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

イ 有形固定資産(リース資産除く)

 定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備     8〜15年

工具、器具及び備品  4〜10年

ロ リース資産

同左

4.繰延資産の処理方法 

株式交付費 

 支出時に全額費用として処理しております。

────── 

項目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金

同左

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(2)賞与引当金

同左

 

──────

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(簡便法による当事業年度末自己都合要支給額)を計上しております。

(追加情報)

 当社は平成21年6月29日より「ポイント制」を採用した退職給付制度を導入するとともに、新たに社員退職金規程を設けたため、同規程に基づく当事業年度末要支給額を退職給付引当金として計上しております。

 これに伴い、当事業年度の売上総利益が11,134千円減少し、営業利益及び経常利益並びに税引前当期純利益が12,692千円減少しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

消費税等の会計処理

同左

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(リース取引に関する会計基準) 

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、前事業年度末における未経過リース料期末残高相当額(利息相当額控除後)を取得価額とし、期首に取得したものとしてリース資産に計上する方法によっております。

 この結果、従来の方法に比べてリース資産が有形固定資産に45,706千円及び無形固定資産に2,950千円計上されておりますが、損益に与える影響は軽微であります。

──────

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成21年3月31日)

当事業年度

(平成22年3月31日)

──────

──────

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は95%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は96%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬

224,490千円

給与手当

    57,255

従業員賞与

    24,595

賞与引当金繰入額

  4,468

法定福利費

    18,877

人材紹介料

    59,378

旅費交通費

    28,915

支払手数料

    39,701

不動産賃借料

 54,450

減価償却費

    5,450

(表示方法の変更) 

「不動産賃借料」は、当事業年度より販売費及び一般管理費の総額の100分の5を超えたため掲記しました。なお、前期における「不動産賃借料」の金額は7,751千円であります。  

役員報酬

267,560千円

給与手当

39,107

従業員賞与

21,386

賞与引当金繰入額

2,948

退職給付費用

1,558

法定福利費

18,765

人材紹介料

20,881

旅費交通費

23,374

支払手数料

55,292

不動産賃借料

75,457

減価償却費

6,028

  

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

 普通株式(注)

25,000

25,000

 合計

25,000

25,000

(注)自己株式の株式数の増加25,000株は、平成21年1月30日開催の取締役会において決議された、会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加であります。 

 

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

 普通株式

25,000

25,000

 合計

25,000

25,000

 

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

ファイナンス・リース取引(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 1.リース資産の内容   

  ① 有形固定資産  

 1.リース資産の内容   

  ① 有形固定資産  

 主として、CRO事業におけるパソコン(工具、器具及び備品)などであります。

  ② 無形固定資産

 ソフトウェアであります。 

 2.リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 

同左

 

  ② 無形固定資産

同左

 2.リース資産の減価償却の方法

同左

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成21年3月31日)

  子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 

当事業年度(平成22年3月31日)

  子会社株式(貸借対照表計上額 58,895千円)は、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)

(千円)

賞与引当金

16,556

未払事業税 

 9,859

その他

496

合計

26,912

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)

(千円)

賞与引当金

21,878

未払事業税 

9,055

その他

812

繰延税金資産(流動)合計

31,746

繰延税金資産(固定)

 

退職給付引当金

5,157

その他

119

繰延税金資産(固定)合計

5,276

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

同左

 

 

(企業結合等関係)

前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 該当事項はありません。

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり純資産額

75円12銭

1株当たり当期純利益

25円07銭

1株当たり純資産額

8739

1株当たり当期純利益

2327

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 当社は、平成20年5月10日付で株式1株につき1万株の株式分割を行っております。

 なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における1株当たり情報については、以下のとおりとなります。

 

1株当たり純資産額

52円03銭

1株当たり当期純利益

27円13銭

 

 (注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当期純利益(千円)

    309,316

287,274

普通株主に帰属しない金額(千円) 

 −

普通株式に係る当期純利益(千円)

    309,316

287,274

期中平均株式数(株)

    12,337,534

12,345,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

──────

──────

 

(重要な後発事象)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

──────

──────

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(千円)

有価証券

その他有価証券

ダイワMMF

100,687,284

100,687

100,687,284

100,687

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円

当期減少額

(千円

当期末残高

(千円

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

建物附属設備

10,719

13,313

24,033

5,345

2,896

18,687

工具、器具及び備品

10,729

10,810

21,539

8,945

6,948

12,594

リース資産 

45,706

3,000

48,706

23,141

12,761

25,565

有形固定資産計

67,155

27,124

94,280

37,432

22,606

56,847

無形固定資産

    

    

   

    

    

    

    

リース資産 

3,967

3,967

2,034

1,017

1,932

無形固定資産計

3,967

3,967

2,034

1,017

1,932

長期前払費用

7,531

2,215

2,728

7,017

2,532

767

4,485

 (注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 

    建物附属設備 東京オフィス移転に伴う設備工事 11,673千円

    工具、器具及び備品 ノートパソコン 6,556千円

 

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

40,740

53,849

40,740

53,849

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

88

預金

    

普通預金

395,609

定期預金

100,255

別段預金 

821

小計

496,685

合計

496,774

② 売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

大塚製薬株式会社

127,531

中外製薬株式会社 

87,636

エーザイ株式会社

68,554

ヤンセンファーマ株式会社 

36,069

第一三共株式会社

30,477

その他 

43,914

合計

394,184

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

次期繰越高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

431,110

    2,524,557

   2,561,483

394,184

   86.7

    59.7

 (注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

③ 差入保証金

相手先

金額(千円)

住友不動産株式会社

139,492

株式会社EMシステムズ

86,022

その他

4,922

合計

230,436

④ 未払法人税等

区分

金額(千円)

未払法人税

68,229

未払住民税

14,649

未払事業税

22,287

その他

134

合計

105,300

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 株式会社リニカル、2010-03-31 期 有価証券報告書