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セクション一覧
【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成22年3月31日)

当連結会計年度

(平成23年3月31日)

──────

──────

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬

267,560千円

給与手当

39,107

従業員賞与

21,386

賞与引当金繰入額

2,948

退職給付費用

1,558

法定福利費

18,765

人材紹介料

20,881

旅費交通費

27,550

支払手数料

64,008

不動産賃借料

75,457

(表示方法の変更) 

「不動産賃借料」は、当連結会計年度より販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため掲記しました。なお、前連結会計年度における「不動産賃借料」の金額は54,450千円であります。  

役員報酬

271,713千円

給与手当

62,524

従業員賞与

33,088

賞与引当金繰入額

4,885

退職給付費用

781

法定福利費

22,248

人材紹介料

43,067

旅費交通費

27,140

支払手数料

60,036

不動産賃借料

93,066

 

(連結包括利益計算書関係)

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日) 

※1 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益

親会社株主に係る包括利益

273,327千円

少数株主に係る包括利益

千円

273,327千円

 

※2 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益

為替換算調整勘定

△284千円

△284千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

12,370,000

12,370,000

合計

12,370,000

12,370,000

自己株式

    

    

    

    

普通株式

25,000

25,000

合計

25,000

25,000

  

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月25日

定時株主総会

普通株式

135,795

11.00

平成21年3月31日

平成21年6月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月24日

定時株主総会

普通株式

    135,795

利益剰余金

    11.00

平成22年3月31日

平成22年6月25日

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

12,370,000

12,370,000

合計

12,370,000

12,370,000

自己株式

    

    

    

    

普通株式

25,000

950,067

975,067

合計

25,000

950,067

975,067

  (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加950,067株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加950,000株、単元未満株式の買取りによる増加67株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月24日

定時株主総会

普通株式

135,795

11.00

平成22年3月31日

平成22年6月25日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年6月23日

定時株主総会

普通株式

    125,344

利益剰余金

    11.00

平成23年3月31日

平成23年6月24日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成22年3月31日現在)

(平成23年3月31日現在)

 

(千円)

現金及び預金勘定

530,113

現金及び現金同等物とされる有価証券

100,687

現金及び現金同等物

630,801

 

 

(千円)

現金及び預金勘定

448,632

現金及び現金同等物とされる有価証券

100,775

現金及び現金同等物

549,407

 

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

ファイナンス・リース取引(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

  1.リース資産の内容

    ① 有形固定資産

  1.リース資産の内容

    ① 有形固定資産

 主として、CRO事業におけるパソコン(工具、器具及び備品)などであります。

同左

   ② 無形固定資産

 ソフトウェアであります。

   ② 無形固定資産

同左

2.リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2.リース資産の減価償却の方法

同左

 

(金融商品関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品にかかるリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
 有価証券は、その他有価証券であり、元本保証されるものではありません。
 差入保証金は、事務所の賃借にかかる敷金であります。
 ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で4年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

 当社グループは、与信管理規程に基づき、営業債権に係る信用リスクの低減を図っております。 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成22年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

現金及び預金

530,113

530,113

売掛金

394,184

394,184

有価証券

100,687

100,687

差入保証金

230,436

134,233

96,203

資産計

1,255,422

1,159,219

96,203

未払法人税等 

105,374

105,374

リース債務

28,964

29,138

△173

負債計

28,964

29,138

△173

(注1)金融商品の時価の算定方法

(1) 現金及び預金、売掛金、未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 有価証券

 有価証券の内容は全てMMFであり、その時価は取引金融機関から提示された当連結会計年度末日の基準価額によっております。

(3) 差入保証金

 この時価については、回収見込額を安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) リース債務

 この時価については、元利金の合計額を、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注2)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年内(千円)

1年超5年内

(千円)

5年超10年内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

530,113

売掛金

394,184

差入保証金

194,990

合計

924,298

194,990

(注3)リース債務の連結決算日後の返済予定額 

 

1年内(千円)

1年超2年内

(千円)

2年超3年内

(千円)

3年超4年内

(千円)

リース債務

13,148

10,319

4,557

938

合計

13,148

10,319

4,557

938

(追加情報) 

 当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品にかかるリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
 有価証券は、その他有価証券であり、元本保証されるものではありません。
 差入保証金は、事務所の賃借にかかる敷金であります。
 ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で4年後であります。

 長期借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であります。 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

 当社グループは、与信管理規程に基づき、営業債権に係る信用リスクの低減を図っております。 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成23年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

現金及び預金

448,632

448,632

売掛金

616,844

616,844

有価証券

100,775

100,775

差入保証金

228,182

140,580

87,601

資産計

1,394,434

1,306,833

87,601

未払法人税等

32,675

32,675

社債

350,000

350,007

△7

長期借入金(※)

137,500

137,500

リース債務(※)

19,878

20,033

△155

負債計

540,053

540,216

△163

(※) 長期借入金及びリース債務には、1年内に期限の到来する金額を含めております。 

(注1)金融商品の時価の算定方法

(1) 現金及び預金並びに売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 有価証券

 有価証券の内容は全てMMFであり、その時価は取引金融機関から提示された当連結会計年度末日の基準価額によっております。

(3) 差入保証金

 この時価については、回収見込額を安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお     ります。 

(5) 社債

 当社の発行する社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。但し、変動金利によるものは、一定期間ごとに金利の更改が行われているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

 変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。なお、長期借入金には1年以内に返済予定の長期借入金残高を含めております。

(7)リース債務

 この時価については、元利金の合計額を、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(注2)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年内(千円)

1年超5年内

(千円)

5年超10年内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

448,632

売掛金

616,844

差入保証金

473

194,073

合計

1,065,950

194,073

(注3)社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額 

 

1年内

(千円)

1年超2年内

(千円)

2年超3年内

(千円)

3年超4年内

(千円)

4年超5年内(千円)

社債

350,000

長期借入金

30,000

30,000

30,000

30,000

17,500

リース債務

11,228

5,695

1,965

988

合計

41,228

35,695

31,965

30,988

367,500

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成22年3月31日) 

その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

100,687

100,687

小計

100,687

100,687

合計

100,687

100,687

 

当連結会計年度(平成23年3月31日) 

その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

100,775

100,775

小計

100,775

100,775

合計

100,775

100,775

  

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成22年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(平成23年3月31日)

 該当事項はありません。 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

 

2.退職給付債務に関する事項(平成22年3月31日現在)

 

退職給付債務

       12,692千円

 

退職給付引当金  

       12,692千円 

  (注) 退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。 

 

3.退職給付費用に関する事項

 

勤務費用 

       12,692千円

 

退職給付費用 

       12,692千円 

  (注) 簡便法を採用しているため、退職給付費用は「勤務費用」として記載しております。 

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

 

2.退職給付債務に関する事項(平成23年3月31日現在)

 

退職給付債務

       20,377千円

 

退職給付引当金  

       20,377千円 

  (注) 退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。 

 

3.退職給付費用に関する事項

 

勤務費用 

       9,954千円

 

退職給付費用 

       9,954千円 

  (注) 簡便法を採用しているため、退職給付費用は「勤務費用」として記載しております。 

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。

 

(ストック・オプション等関係)

    前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

     該当事項はありません。 

 

    当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

     該当事項はありません。 

 

(税効果会計関係)

前連結会計年度

(平成22年3月31日)

当連結会計年度

(平成23年3月31日)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)

(千円)

賞与引当金

21,878

未払事業税 

9,055

その他

812

合計

31,746

繰延税金資産(固定)

 

退職給付引当金

5,157

子会社の繰越欠損金

8,796

その他

119

小計

14,073

評価性引当金

△8,796

合計

5,276

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)

(千円)

賞与引当金

24,814

未払事業税 

3,727

その他

1,796

合計

30,338

繰延税金資産(固定)

 

退職給付引当金

8,279

子会社の繰越欠損金

22,416

その他

823

小計

31,519

評価性引当金

△22,416

合計

9,102

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

(%)

法定実効税率

40.6

(調整) 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目 

0.5

住民税均等割

0.5

評価性引当額の増加

4.9

その他

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

46.9

 

 

 

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

   当連結会計年度末(平成23年3月31日)

1.当該資産除去債務の概要

 当社は本社ビル等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を有しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間は20年と見積もり、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しております。

 

3.当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

 資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は33,758千円であります。また、資産除去債務の総額の期中における増減は、上記算定金額以外ありません。

 

(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 CRO事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合が90%超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。  

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 海外売上高が、連結売上高の10%未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

 

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製薬会社の医薬品開発における治験の一部を受託するCRO事業と、製薬会社に対して医療機関向け医薬品の販売を支援するCSO事業を展開しております。

したがって、当社グループは、「CRO事業」及び「CSO事業」の2つを報告セグメントとしております。 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

                                                             (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

CRO事業

CSO事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,316,282

88,057

2,404,340

2,404,340

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,316,282

88,057

2,404,340

2,404,340

セグメント利益

878,556

13,827

892,384

△411,634

480,750

セグメント資産 

475,339

21,941

497,281

909,654

1,406,935

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費 

20,236

817

21,053

5,166

26,220

(注)1.セグメント利益の調整額△411,634千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   2.セグメント資産の調整額909,654千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金並びに有形固定資産等であります。

   3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

                                                             (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

CRO事業

CSO事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,414,188

97,827

2,512,015

2,512,015

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,414,188

97,827

2,512,015

2,512,015

セグメント利益又は損失(△)

791,372

△15,834

775,537

△486,688

288,849

セグメント資産 

709,073

23,147

732,221

828,812

1,561,033

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費 

27,625

1,362

28,988

3,508

32,497

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△486,688千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   2.セグメント資産の調整額828,812千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金並びに有形固定資産等であります。

   3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

【関連情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

  

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

  

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

大塚製薬株式会社

864,082

CRO事業

エーザイ株式会社

484,769

CRO事業

第一三共株式会社

342,081

CRO事業

ヤンセンファーマ株式会社

281,173

CRO事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

 該当事項はありません。

  

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

 該当事項はありません。 

 

(追加情報)

  当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)を適用しております。

 

  

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 該当事項はありません。 

  

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 該当事項はありません。 

  

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり純資産額

8536

1株当たり当期純利益

2216

1株当たり純資産額

6881

1株当たり当期純利益

1237

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当期純利益(千円)

273,611

147,885

普通株主に帰属しない金額(千円) 

普通株式に係る当期純利益(千円)

273,611

147,885

期中平均株式数(株)

12,345,000

11,951,959

 

(重要な後発事象)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

──────

──────

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

平成年月日

 

 

 

 

平成年月日

株式会社リニカル

第1回無担保変動利付社債(株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定)

22.10.29

175,000

(注)1

なし

27.10.30

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社リニカル

第2回無担保変動利付社債(株式会社三井住友銀行保証付及び適格機関投資家限定)

22.10.29

175,000

(注)2

なし

27.10.30

合計

350,000

(注)1第1回無担保変動利付社債の利率は、発行日の翌日から平成23年4末日までは年0.5%、それ以降は6ヶ月円TIBORを使用した変動利率であります。 

   2.第2回無担保変動利付社債の利率は6ヶ月円TIBORの変動利率であります。

   3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

350,000

 

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

 短期借入金 

 1年以内に返済予定の長期借入金

30,000

0.9

 1年以内に返済予定のリース債務

13,148

11,228

2.8

 長期借入金(1年以内に返済予定のものを

 除く。)

107,500

0.9

平成24年〜平成27

 リース債務(1年以内に返済予定のものを

 除く。)

15,815

8,650

2.2

平成24年〜平成27

 その他有利子負債

合計

28,964

157,378

(注)1.平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

      2.リース債務の平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

   3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

30,000

30,000

30,000

17,500

リース債務

5,695

1,965

988

  

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

 

第1四半期

自平成22年4月1日

至平成22年6月30日

第2四半期

自平成22年7月1日

至平成22年9月30日

第3四半期

自平成22年10月1日

至平成22年12月31日

第4四半期

自平成23年1月1日

至平成23年3月31日

売上高(千円)

642,971

614,715

615,502

638,825

税金等調整前四半期純利益金額(千円)

75,909

145,752

9,737

47,210

四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)

43,706

83,640

△434

20,973

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

3.54

6.78

△0.04

1.84





出典: 株式会社リニカル、2011-03-31 期 有価証券報告書