種類 |
発行可能株式総数(株) |
普通株式 |
24,800,000 |
計 |
24,800,000 |
種類 |
事業年度末現在発行数(株) (平成24年3月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成24年6月25日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
普通株式 |
12,370,000 |
12,370,000 |
東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数は100株であります。 |
計 |
12,370,000 |
12,370,000 |
− |
− |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
年月日 |
発行済株式総数増減数(株) |
発行済株式総数残高(株) |
資本金増減額(千円) |
資本金残高(千円) |
資本準備金増減額(千円) |
資本準備金残高(千円) |
平成20年3月27日 (注)1 |
148 |
1,232 |
96,843 |
191,043 |
− |
50,000 |
平成20年5月10日 (注)2 |
12,318,768 |
12,320,000 |
− |
191,043 |
− |
50,000 |
平成20年10月26日 (注)3 |
50,000 |
12,370,000 |
23,000 |
214,043 |
23,000 |
73,000 |
(注)1.新株予約権の行使
2.株式分割
平成20年4月21日開催の取締役会決議に基づき、平成20年5月10日付をもって、普通株式1株につき1万株の割合をもって分割いたしました。
3.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 |
1,000円 |
発行価額 |
920円 |
資本組入額 |
460円 |
払込金の総額 |
46,000千円 |
|
平成24年3月31日現在 |
区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況 (株) | |||||||
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 | |||
個人以外 |
個人 | ||||||||
株主数(人) |
− |
5 |
18 |
19 |
11 |
1 |
2,134 |
2,188 |
− |
所有株式数(単元) |
− |
4,032 |
1,227 |
36,850 |
1,840 |
20 |
79,718 |
123,687 |
1,300 |
所有株式数の割合(%) |
− |
3.26 |
0.99 |
29.79 |
1.49 |
0.02 |
64.45 |
100.00 |
− |
(注) 自己株式975,067株は、「個人その他」に9,750単元及び「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しております。
|
平成24年3月31日現在 |
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
株式会社秦野 |
大阪府松原市松ヶ丘1丁目10−35 |
2,240 |
18.11 |
株式会社髙橋 |
大阪府茨木市東中条町10番26号 |
990 |
8.00 |
高木 幸一 |
兵庫県宝塚市 |
600 |
4.85 |
辻本 桂吾 |
東京都世田谷区 |
500 |
4.04 |
株式会社坂本 |
大阪市都島区都島北通2丁目22−32−1601 |
400 |
3.23 |
秦野 和浩 |
大阪府松原市 |
360 |
2.91 |
髙橋 明宏 |
大阪府茨木市 |
360 |
2.91 |
坂本 勲勇 |
大阪市都島区 |
360 |
2.91 |
高田 寛治 |
京都市下京区 |
350 |
2.83 |
河合 順 |
大阪市阿倍野区 |
300 |
2.43 |
計 |
− |
6,460 |
52.22 |
(注) 上記のほか、自己株式が975千株あります。
|
平成24年3月31日現在 |
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
無議決権株式 |
− |
− |
− |
議決権制限株式(自己株式等) |
− |
− |
− |
議決権制限株式(その他) |
− |
− |
− |
完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 975,000 |
− |
− |
完全議決権株式(その他) |
普通株式 11,393,700 |
113,937 |
単元株式数(100株) |
単元未満株式 |
普通株式 1,300 |
− |
− |
発行済株式総数 |
12,370,000 |
− |
− |
総株主の議決権 |
− |
113,937 |
− |
|
平成24年3月31日現在 |
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数(株) |
他人名義所有株式数(株) |
所有株式数の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
株式会社リニカル |
大阪市淀川区宮原 一丁目6番1号 |
975,000 |
− |
975,000 |
7.88 |
計 |
− |
975,000 |
− |
975,000 |
7.88 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
区分 |
当事業年度 |
当期間 | ||
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) | |
引き受ける者の募集を行った取得自己株 式 |
− |
− |
− |
− |
消却の処分を行った取得自己株式 |
− |
− |
− |
− |
合併、株式交換、会社分割に係る移転を 行った取得自己株式 |
− |
− |
− |
− |
その他 |
− |
− |
− |
− |
保有自己株式数 |
975,067 |
− |
975,067 |
− |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成24年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
当社は、中長期的な成長による企業価値向上と利益還元のバランスの最適化を図ることを重要施策と位置付け、株主の皆様からお預かりした資本に対して如何に報いるかという視点に立ち、業績を勘案した配当施策を行い、安定的に利益還元に努めてまいります。但し、配当政策は、将来の業績に応じて変動する可能性があり、当該目標数値の実現性を保証するものではありません。
当社は、期末に年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
第7期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり11円の配当を実施し、配当性向は28.8%となりました。
内部留保資金につきましては、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資として活用し、中長期的な成長による企業価値向上を通じて株主の皆様の期待にお応えしてまいります。今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に品質向上に努め、顧客のニーズに応える開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
平成24年6月21日 定時株主総会決議 |
125 |
11.00 |
回次 |
第3期 |
第4期 |
第5期 |
第6期 |
第7期 |
決算年月 |
平成20年3月 |
平成21年3月 |
平成22年3月 |
平成23年3月 |
平成24年3月 |
最高(円) |
− |
1,001 |
1,170 |
711 |
556 |
最低(円) |
− |
316 |
561 |
260 |
222 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、平成20年10月27日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
月別 |
平成23年10月 |
11月 |
12月 |
平成24年1月 |
2月 |
3月 |
最高(円) |
270 |
268 |
262 |
302 |
361 |
556 |
最低(円) |
253 |
232 |
240 |
239 |
270 |
318 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
取締役社長 (代表取締役) |
開発本部長 |
秦野 和浩 |
昭和40年3月17日生 |
平成2年4月 マルホ株式会社入社 平成10年7月 メディテックインターナショナル株式会社入社 平成11年3月 藤沢薬品工業株式会社(現:アステラス製薬株式会社)入社 平成16年9月 アウローラ株式会社 取締役就任 平成17年6月 株式会社リニカル設立 代表取締役社長就任(現任) 平成22年2月 当社開発本部長(現任) |
(注)2 |
360 |
取締役副社長 |
国際事業開発室長 |
辻本 桂吾 |
昭和39年2月22日生 |
昭和61年4月 大日本製薬株式会社(現:大日本住友製薬株式会社)入社 平成2年8月 協和会総合加納病院入社 平成5年4月 メディテックインターナショナル株式会社入社 平成11年6月 株式会社新日本科学入社 平成11年8月 イーピーエス株式会社入社 平成13年9月 千寿製薬株式会社入社 平成14年9月 フェリング・ファーマ株式会社入社 平成19年12月 当社 取締役就任(現任) 平成20年2月 当社 副社長就任(現任) 平成20年7月 LINICAL USA,INC. 代表取締役社長就任(現任) 平成23年7月 当社国際事業開発室長(現任) |
(注)2 |
500 |
専務取締役 |
管理本部長(CFO) |
髙橋 明宏 |
昭和42年11月13日生 |
平成2年4月 富山化学工業株式会社入社 平成7年3月 筑波大学大学院・修士課程医科学研究科修了 平成7年4月 メディテックインターナショナル株式会社入社 平成11年3月 藤沢薬品工業株式会社(現:アステラス製薬株式会社)入社 平成16年9月 アウローラ株式会社 取締役就任 平成17年6月 株式会社リニカル設立 常務取締役就任 平成19年4月 当社 専務取締役就任(現任)管理部長(CFO) 平成21年4月 当社 管理本部長(CFO)(現任) |
(注)2 |
360 |
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
常務取締役 |
開発副本部長(大阪)兼開発3部長 |
河合 順 |
昭和43年10月26日生 |
平成5年4月 日本シェーリング株式会社(現:バイエル薬品株式会社)入社 平成8年11月 メディテックインターナショナル株式会社入社 平成11年6月 スミスクライン・ビーチャム製薬株式会社(現:グラクソ・スミスクライン株式会社)入社 平成13年7月 塩野義製薬株式会社入社 平成16年9月 アウローラ株式会社 取締役就任 平成17年12月 当社 取締役就任 平成19年4月 当社 開発副本部長(大阪)兼開発3部長(現任) 平成20年4月 当社 常務取締役就任(現任) |
(注)2 |
300 |
常務取締役 |
経営企画室長 |
鍜治 善夫 |
昭和31年10月28日生 |
昭和57年4月 藤沢薬品工業株式会社 (現:アステラス製薬株式会社)入社 平成7年7月 同社ヨーロッパ子会社 クリニカルリサーチマネージャー 平成11年4月 同社開発本部臨床推進部プロジェクトマネージャー 平成15年7月 同社開発本部医学調査部大阪医学調査室長 平成17年4月 アステラス製薬株式会社開発本部臨床開発第4部長 平成19年4月 アステラス製薬株式会社開発本部臨床開発第2部長 平成19年10月 当社入社 常務執行役員 経営企画室長(現任) 平成20年7月 LINICAL USA,INC. 取締役就任(現任) 平成21年6月 当社 常務取締役就任(現任) |
(注)2 |
40 |
取締役 |
開発副本部長(東京)兼開発2部長 |
宮崎 正哉 |
昭和46年11月16日生 |
平成8年4月 メディテックインターナショナル株式会社入社 平成11年8月 藤沢薬品工業株式会社(現:アステラス製薬株式会社)入社 平成15年3月 フェリング・ファーマ株式会社入社 平成18年6月 当社 取締役就任(現任) 平成19年4月 開発副本部長(東京)兼開発2部長(現任) |
(注)2 |
300 |
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
取締役 |
経営企画室がん領域開発受託事業部1部長 |
坂本 勲勇 |
昭和51年3月25日生 |
平成12年4月 藤沢薬品工業株式会社(現:アステラス製薬株式会社)入社 平成17年7月 当社入社 平成17年10月 アウローラ株式会社 監査役就任 平成19年4月 当社 開発4部長代理 平成19年6月 当社 取締役就任(現任) 平成20年7月 LINICAL USA,INC. 取締役就任(現任) 平成21年7月 当社 開発4部長 平成22年9月 当社開発4部長兼経営企画室がん領域開発受託事業担当部長 平成23年4月 当社 経営企画室がん領域開発受託事業部1部長(現任) |
(注)2 |
360 |
取締役 |
内部監査室長 |
山口 志織 |
昭和50年11月11日 |
平成10年4月 医療法人大道会大道病院入社 平成12年4月 藤沢薬品工業株式会社 (現:アステラス製薬株式会社)派遣 平成15年7月 株式会社イーピーリンク(現:株式会社イーピーミント) 入社 平成16年9月 アウローラ株式会社 入社 平成17年6月 当社監査役 就任 平成17年10月 アウローラ株式会社取締役 就任 平成17年12月 当社監査役 退任 平成19年5月 アウローラ株式会社取締役 退任 平成19年6月 当社入社 内部監査室長(現任) 平成21年6月 当社 取締役就任(現任) |
(注)2 |
40 |
取締役 |
経営企画室CNS領域統括シニアコーディネーター兼開発4部長 |
田尻 一裕 |
昭和33年8月11日生 |
昭和57年4月 藤沢薬品工業㈱(現:アステラス製薬㈱)開発本部入社 平成17年4月 アステラス製薬㈱開発本部臨床開発部中枢神経領域グループリーダー 平成21年4月 同社開発本部臨床管理部メディカルライティング室長 平成22年10月 当社入社 経営企画室CNS領域統括シニアコーディネーター(現任) 平成23年2月 当社開発4部長(現任) 平成24年6月 当社 取締役就任(現任) |
(注)2 |
− |
常勤監査役 |
− |
大保 同 |
昭和11年9月2日生 |
昭和36年3月 藤沢薬品工業株式会社(現:アステラス製薬株式会社)入社 平成3年3月 同社 取締役就任 平成5年6月 同社 常務取締役就任 平成11年6月 同社 顧問委託 平成16年3月 財団法人医薬資源研究振興会評議委員就任 平成16年7月 財団法人日本抗生物質学術協議会監事就任 平成17年12月 当社 監査役就任(現任) |
(注)3 |
60 |
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
監査役 |
− |
仙田 哲也 |
昭和34年10月10日生 |
昭和58年1月 辻本隆雄税理士事務所入所 昭和61年6月 仙田陽二税理士事務所入所 平成8年5月 仙田税務会計事務所承継(現任) 平成16年10月 藤原株式会社 監査役就任(現任) 平成19年6月 当社 監査役就任(現任) |
(注)3 |
10 |
監査役 |
− |
石井 政弥 |
昭和20年12月4日生 |
昭和44年3月 藤沢薬品工業株式会社(現:アステラス製薬株式会社)入社 平成5年6月 同社 東京財務部長 平成9年4月 同社 財務部長 平成12年6月 同社 参与 経理部長 平成15年6月 同社 常勤監査役 平成17年4月 アステラス製薬株式会社 常勤監査役 平成19年6月 同社 常勤監査役 退任 平成21年6月 当社 監査役就任(現任) |
(注)3 |
4 |
|
|
|
|
計 |
2,335 |
(注)1.監査役 大保 同、仙田 哲也及び石井 政弥は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
2.任期は平成24年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.任期は平成24年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、第7回定時株主総会において、会社法第329条第2項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
岸 好美 |
昭和12年1月1日生 |
昭和35年4月 住友商事株式会社入社 昭和44年5月 ドイツ住友輸出輸入会社入社 平成3年12月 欧州住友商事会社社長就任 平成7年4月 住商ファイングッズ株式会社社長就任 平成11年6月 同社退職 平成19年10月 当社アドバイザー就任(現任) |
(注)5 |
− |
西村 栄一 |
昭和16年11月28日生 |
昭和41年4月 藤沢薬品工業株式会社(現:アステラス製薬株式会社)入社 平成14年2月 財団法人化学及血清療法研究所入所 平成18年1月 同財団退職 平成20年2月 当社アドバイザー就任(現任) |
(注)5 |
− |
5.補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
① 企業統治の体制(平成24年6月25日現在)
イ.企業統治の体制の概要
・取締役会
当社の取締役会は、取締役9名(うち社外取締役0名)で構成され、定例取締役会を毎月1回、また必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。経営方針、年度予算その他重要な事項に関する意思決定や月次予算統制その他重要事項の報告により業務執行及び各取締役の職務執行状況の監督を行っております。
・執行役員制度
当社は平成19年10月に、経営の健全化、効率化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入いたしました。執行役員は取締役会が決定した基本方針に基づき、業務執行にあたっております。
・経営会議
代表取締役、取締役副社長、専務取締役、常務取締役及び常勤監査役をメンバーとした経営会議を、月1回以上開催しております。経営会議は、業務執行上の諸問題をタイムリーに解決する他、経営上の重要事項や業務施策の進捗状況等について、審議、意思疎通を図ることを目的としております。
ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社は、その有している医薬品開発の技術をもって国内大手製薬会社のパートナーとして医薬品開発に貢献し、医薬品の分野から社会全体の期待に応えてまいります。さらに、企業価値を高めていくためには、健全性と透明性が確保された迅速な意思決定を可能にする体制の整備が必要であると考えております。
そのため、今後は最重要課題であるコンプライアンスの徹底を含む内部統制の強化を図っていく所存でございます。
ハ.内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、内部統制システムの基本方針を定め、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制作りに努めております。役員、社員の職務遂行に対し、監査役及び内部監査室がその業務遂行状況を監視し、随時必要な監査手続を実施しております。
ニ.リスク管理体制の整備の状況
当社においては、内部統制委員会がコンプライアンス、リスク、危機対応への統括管理を行っています。具体的には、内部統制委員会の指示により、内部統制委員会事務局が、すべての部門・部署の協力の下、各部門・部署における阻害リスク要因を把握し、対応策を検討しております。さらに、有効なリスク管理体制を構築、維持、そして改善していくことにより、全社的なリスクの低減を目指しております。
会社運営上発生するリスクについては、管理本部内に法務課を設置し、企業内弁護士による法的観点に基づく審査・助言等を適宜行っております。また、コンプライアンスの徹底を補完するため公益通報者保護法に則った内部通報制度を運用し、コンプライアンスに反する事項の早期把握に努めております。さらに、コンプライアンスの体制を強化するために、顧問弁護士をはじめとして、法務、税務会計、労務等の各分野に精通している外部の専門家と顧問契約を締結し、適宜適切な助言と指導を受けられる体制を構築しております。
また、医薬品開発業務全般に関わる薬事法、薬事法施行規則及びそれらに関連する厚生労働省令等の規制に対する遵法性については、品質管理部が、開発本部及び経営企画室の業務の検査を行っております。随時、最新情報を収集し、研修・説明を行うことにより、周知徹底を図っております。
ホ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ヘ.取締役の員数に関する定款の定め
当社は、取締役の員数について、10名以内とする旨を定款で定めております。
ト.剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。
チ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
リ.自己株式取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応するための財務施策等を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
② 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況(平成24年6月25日現在)
イ.内部監査及び監査役監査の状況
当社は、内部監査室長及び専任者1名で構成する代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は毎事業年度の期初に代表取締役社長の承認を得た年度計画に従い、業務執行の合理性・効率性・適正性・妥当性等について、全部門を対象に監査しております。内部監査の結果については、内部監査結果通知書及び改善事項があれば改善指示書を作成し、被監査部門に改善の指示を行います。被監査部門は、改善要請のあった事項については、通知後遅滞なく改善指示に対する回答書を作成し、内部監査の結果を業務改善に反映しております。
また監査役会と内部監査室は、日ごろから情報を共有し連携をとりながら、効果的かつ効率的な監査を進めております。また、監査役及び内部監査室長は、定期的には四半期ごとに会計監査人と面談し、また必要に応じて随時意見交換及び指摘事項の改善状況の確認を行っております。
なお、監査役会は、常勤監査役1名(社外監査役)、非常勤監査役2名(2名とも社外監査役)で構成されております。常勤監査役の大保同は医薬品開発業務のみならず製薬業界全般に精通しており、仙田哲也は税理士であり会計・経理に詳しく、石井政弥は常勤監査役の経験があり会計・経理に詳しいことから、三者が得意分野を生かして、充実した監査が行われる体制になっております。また、監査役3名は、定例監査役会を毎月1回、必要に応じて臨時監査役会を随時開催している他、取締役会に出席し必要に応じ発言するだけではなく、常勤監査役1名は経営会議にも出席し、業務執行等に係る監査を行っております。
ロ.会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は目細実、井上嘉之であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。継続監査年数は、全員7年以内であるため、記載を省略しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士補等2名です。
ハ.会社の機関及び内部統制の関係
当社は監査役制度を採用しており、各監査役は監査役会で決定された監査の計画及び方針に基づき監査を実施し、その結果に基づいて監査役会での報告及び検討を行っております。これらの機関の連携を示す組織図については以下のとおりです。
③ 社外取締役及び社外監査役(平成24年6月25日現在)
当社の社外監査役は3名であります。
当社と当社の社外監査役である大保同、仙田哲也、石井政弥との間には、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。なお、社外監査役である3名は、「5役員の状況」に記載のとおり全員当社株式を保有しております。
また、社外監査役大保同は、かつて藤沢薬品工業株式会社(現アステラス製薬株式会社)の常務取締役であり、社外監査役石井政弥は、かつてアステラス製薬株式会社の監査役をしておりました。取引先であるアステラス製薬株式会社との取引は通常の取引であり、社外監査役が直接利害関係を有するものではありません。
当社において、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役3名中の3名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役3名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
④ 役員報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 |
報酬等の総額 (千円) |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる 役員の員数 (人) | |||
基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
退職慰労金 | |||
取締役 (社外取締役を除く。) |
229,280 |
229,280 |
− |
− |
− |
8 |
監査役 (社外監査役を除く。) |
− |
− |
− |
− |
− |
− |
社外役員 |
29,700 |
29,700 |
− |
− |
− |
3 |
ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(千円) |
対象となる役員の員数(人) |
内容 |
8,880 |
2 |
使用人としての給与であります。 |
ニ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、取締役又は監査役の報酬限度額を株主総会で決議した後、取締役会の決議により各取締役の報酬額を、監査役の協議のより各監査役の報酬額を決定しております。その内容については、取締役の報酬限度額は平成19年6月27日開催の第2回定時株主総会において年額800百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額は、平成19年6月27日開催の第2回定時株主総会において年額200百万円以内と決議いただいております。
⑤ 株式の保有状況
該当事項はありません。
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 | ||
監査証明業務に基づく報酬(千円) |
非監査業務に基づく報酬(千円) |
監査証明業務に基づく報酬(千円) |
非監査業務に基づく報酬(千円) | |
提出会社 |
24,000 |
− |
24,600 |
− |
連結子会社 |
− |
− |
− |
− |
計 |
24,000 |
− |
24,600 |
− |
該当事項はありません。
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
該当事項はありませんが、事業規模・業種・監査日数等を勘案した上で決定しております。