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セクション一覧
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  1社

主要な連結子会社の名称

  LINICAL USA,INC.

(2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

3.会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

ロ たな卸資産

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備      3〜15年

工具、器具及び備品   3〜10年 

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 

ハ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務(簡便法による当連結会計年度末自己都合要支給額)を計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(減価償却方法の変更)

 当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

 なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

(連結貸借対照表関係)

 該当事項はありません。

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

役員報酬

260,069千円

291,882千円

給与手当

86,756

72,959

従業員賞与

43,313

30,640

賞与引当金繰入額

5,623

3,009

退職給付費用

1,063

2,437

法定福利費

26,663

25,053

人材紹介料

42,132

32,623

旅費交通費

19,116

17,127

支払手数料

52,298

80,524

不動産賃借料

32,006

26,933

 

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

工具、器具及び備品  

11千円

  千円

11

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△1,190千円

11,315千円

その他の包括利益合計

△1,190

11,315

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

12,370,000

12,370,000

合計

12,370,000

12,370,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

975,067

975,067

合計

975,067

975,067

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年6月23日

定時株主総会

普通株式

125,344

11.00

平成23年3月31日

平成23年6月24日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月21日

定時株主総会

普通株式

125,344

利益剰余金

11.00

平成24年3月31日

平成24年6月22日

 

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

12,370,000

12,370,000

合計

12,370,000

12,370,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

975,067

27

975,094

合計

975,067

27

975,094

   (注)普通株式の自己株式の株式数の増加27株は、単元未満株式の買取りによる増加27株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 3.配当に関する事項

  (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月21日

定時株主総会

普通株式

125,344

11.00

平成24年3月31日

平成24年6月22日

 

  (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年5月27日

取締役会

普通株式

188,015

利益剰余金

16.50

平成25年3月31日

平成25年6月24日

     (注)1株当たり配当額は、普通配当14円00銭と記念配当2円50銭であります。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

現金及び預金勘定

881,093

千円

1,532,152

千円

現金及び現金同等物とされる有価証券

100,863

 

200,964

 

現金及び現金同等物

981,956

 

1,733,116

 

  

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

1.リース資産の内容

(1) 有形固定資産

主として、CRO事業におけるパソコン(工具、器具及び備品)などであります。

(2) 無形固定資産

ソフトウエアであります。

2.リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品にかかるリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
 有価証券は、その他有価証券であり、元本保証されるものではありません。
 差入保証金は、事務所の賃借にかかる敷金であります。
 ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。

 長期借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であります。 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

 当社グループは、与信管理規程に基づき、営業債権に係る信用リスクの低減を図っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成24年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

現金及び預金

881,093

881,093

売掛金

744,391

744,391

有価証券

100,863

100,863

差入保証金

225,860

150,810

75,049

資産計

1,952,208

1,877,158

75,049

未払法人税等

262,793

262,793

社債

350,000

350,000

長期借入金(※)

107,500

107,500

リース債務(※)

17,255

17,266

△10

負債計

737,548

737,559

△10

(※) 長期借入金及びリース債務には、1年内に期限の到来する金額を含めております。

 

当連結会計年度(平成25年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

現金及び預金

1,532,152

1,532,152

売掛金

500,364

500,364

有価証券

200,964

200,964

差入保証金

224,770

167,225

57,545

資産計

2,458,251

2,400,706

57,545

未払法人税等

238,948

238,948

社債

350,000

350,000

長期借入金(※)

77,500

77,500

リース債務(※)

13,526

13,322

203

負債計

679,974

679,771

203

(※) 長期借入金及びリース債務には、1年内に期限の到来する金額を含めております。

 

(注1)金融商品の時価の算定方法

(1) 現金及び預金並びに売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 有価証券

 有価証券の内容は全てMMFであり、その時価は取引金融機関から提示された基準価額によっております。

(3) 差入保証金

 この時価については、回収見込額を安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 

(5) 社債

 当社の発行する社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。但し、変動金利によるものは、一定期間ごとに金利の更改が行われているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

 変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、長期借入金には1年以内に返済予定の長期借入金残高を含めております。 

(7)リース債務

 この時価については、元利金の合計額を、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(注2)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年3月31日)

 

1年内

(千円)

1年超5年内

(千円)

5年超10年内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

881,093

売掛金

744,391

差入保証金

194,035

合計

1,625,485

194,035

  

当連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年内

(千円)

1年超5年内

(千円)

5年超10年内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,532,152

売掛金

500,364

差入保証金

196,445

合計

2,032,516

196,445

  

(注3)社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額 

前連結会計年度(平成24年3月31日)

 

1年内

(千円)

1年超2年内

(千円)

2年超3年内

(千円)

3年超4年内

(千円)

4年超5年内(千円)

社債

350,000

長期借入金

30,000

30,000

30,000

17,500

リース債務

7,429

4,023

2,879

1,874

1,047

合計

37,429

34,023

32,879

369,374

1,047

 

当連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年内

(千円)

1年超2年内

(千円)

2年超3年内

(千円)

3年超4年内

(千円)

4年超5年内(千円)

社債

350,000

長期借入金

30,000

30,000

17,500

リース債務

4,851

3,823

2,842

1,772

235

合計

34,851

33,823

370,342

1,772

235

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(平成24年3月31日) 

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

100,863

100,863

小計

100,863

100,863

合計

100,863

100,863

 

当連結会計年度(平成25年3月31日) 

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

200,964

200,964

小計

200,964

200,964

合計

200,964

200,964

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成24年3月31日)

 該当事項はありません。 

 

当連結会計年度(平成25年3月31日)

 該当事項はありません。  

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

 

2.退職給付債務に関する事項

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

退職給付債務

40,075千円

 

58,409千円

退職給付引当金

40,075

 

58,409

(注) 退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

3.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日) 

 

 

当連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日) 

退職給付費用

23,023千円

 

23,142千円

勤務費用

 23,023

 

 23,142

(注) 簡便法を採用しているため、退職給付費用は「勤務費用」として記載しております。  

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

 前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 該当事項はありません。 

 

 当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 該当事項はありません。 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

賞与引当金

25,058千円

 

28,295千円

未払事業税 

19,656

 

19,552

その他 

1,734

 

2,510

合計

46,449

 

50,359

繰延税金資産(固定)

 

 

 

退職給付引当金

14,262

 

20,787

子会社の繰越欠損金

26,705

 

31,850

その他

1,306

 

1,933

小計

42,274

 

54,571

評価性引当額

△26,705

 

△31,850

合計

15,568

 

22,721

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

1.当該資産除去債務の概要

 当社は本社ビル等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を有しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間は20年と見積もり、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

前連結会計年度(平成24年3月31日)

 資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は33,758千円であります。また、資産除去債務の総額の期中における増減は、上記算定金額以外ありません。 

 

当連結会計年度(平成25年3月31日)

 資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は33,758千円であります。また、資産除去債務の総額の期中における増減は、上記算定金額以外ありません。 

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製薬会社の医薬品開発における治験の一部を受託するCRO事業と、製薬会社に対して医療機関向け医薬品の販売を支援するCSO事業を展開しております。

したがって、当社グループは、「CRO事業」及び「CSO事業」の2つを報告セグメントとしております。 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

                                  (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

CRO事業

CSO事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,971,836

138,400

3,110,236

3,110,236

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,971,836

138,400

3,110,236

3,110,236

セグメント利益又は損失(△)

1,146,002

△21,016

1,124,985

△396,256

728,728

セグメント資産 

842,843

31,596

874,440

1,280,343

2,154,784

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費 

22,686

1,269

23,955

2,879

26,835

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△396,256千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,280,343千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金並びに有形固定資産等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

 当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

                                  (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

CRO事業

CSO事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,430,009

169,226

3,599,236

3,599,236

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,430,009

169,226

3,599,236

3,599,236

セグメント利益

1,443,684

19,504

1,463,188

△459,897

1,003,291

セグメント資産 

553,504

51,142

604,647

2,037,826

2,642,473

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費 

16,967

714

17,682

2,082

19,764

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△459,897千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,037,826千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金並びに有形固定資産等であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

  

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。  

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

第一三共株式会社

697,944

CRO事業

大塚製薬株式会社

641,213

CRO事業

武田薬品工業グループ

622,680

CRO事業

 

当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

  

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。  

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

武田薬品工業グループ

883,385

CRO事業、CSO事業

第一三共株式会社

650,899

CRO事業

塩野義製薬株式会社

622,229

CRO事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 該当事項はありません。 

 

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

1株当たり純資産額

9493

1株当たり当期純利益

3723

1株当たり純資産額

13905

1株当たり当期純利益

5413

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当期純利益(千円)

424,199

616,787

普通株主に帰属しない金額(千円) 

普通株式に係る当期純利益(千円)

424,199

616,787

期中平均株式数(株)

11,394,933

11,394,918

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

平成年月日

 

 

 

 

平成年月日

株式会社リニカル

第1回無担保変動利付社債(株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定)

22.10.29

175,000

175,000

(注)1

なし

27.10.30

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社リニカル

第2回無担保変動利付社債(株式会社三井住友銀行保証付及び適格機関投資家限定)

22.10.29

175,000

175,000

(注)2

なし

27.10.30

合計

350,000

350,000

(注)1.第1回無担保変動利付社債の利率は、発行日の翌日から平成23年4月末日までは年0.5%、それ以降は6ヶ月円TIBORを使用した変動利率であります。 

   2.第2回無担保変動利付社債の利率は6ヶ月円TIBORの変動利率であります。

   3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

350,000

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

 短期借入金 

 1年以内に返済予定の長期借入金

30,000

30,000

0.9

 1年以内に返済予定のリース債務

7,429

4,851

1.7

 長期借入金(1年以内に返済予定のものを

 除く。)

77,500

47,500

0.9

平成26年〜平成27

 リース債務(1年以内に返済予定のものを

 除く。)

9,825

8,674

1.1

平成26年〜平成29

 その他有利子負債

合計

124,755

91,026

(注)1.平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

      2.リース債務の平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

   3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

30,000

17,500

リース債務

3,823

2,842

1,772

235

  

【資産除去債務明細表】

 資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

908,091

1,723,328

2,581,359

3,599,236

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

244,042

522,726

697,818

998,190

四半期(当期)純利益金額(千円)

151,099

323,391

431,074

616,787

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

13.26

28.38

37.83

54.13

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

13.26

15.12

9.45

16.30

 





出典: 株式会社リニカル、2013-03-31 期 有価証券報告書