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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,557,347

1,754,964

売掛金

634,720

1,177,894

有価証券

51,050

1,065

仕掛品

661

前払費用

39,443

52,559

繰延税金資産

43,391

55,703

立替金

59,215

90,564

その他

1,414

268,235

貸倒引当金

107

14

流動資産合計

2,387,137

3,400,971

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

41,111

41,496

減価償却累計額

22,576

23,506

建物附属設備(純額)

18,534

17,989

工具、器具及び備品

57,492

144,293

減価償却累計額

47,912

115,195

工具、器具及び備品(純額)

9,579

29,098

リース資産

22,500

15,042

減価償却累計額

13,063

9,505

リース資産(純額)

9,436

5,536

有形固定資産合計

37,551

52,625

無形固定資産

 

 

のれん

136,913

1,509,258

その他

9,809

246,402

無形固定資産合計

146,722

1,755,661

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

80,000

長期前払費用

3,340

2,615

差入保証金

230,159

280,212

繰延税金資産

31,584

70,285

投資その他の資産合計

265,085

433,113

固定資産合計

449,359

2,241,399

資産合計

2,836,497

5,642,371

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

30,000

157,468

1年内償還予定の社債

350,000

未払金

107,494

376,802

未払費用

61,438

116,919

未払法人税等

75,718

228,631

未払消費税等

21,996

175,903

前受金

305,890

預り金

115,549

222,414

賞与引当金

94,825

108,579

その他

6,038

17,594

流動負債合計

513,063

2,060,203

固定負債

 

 

社債

350,000

長期借入金

17,500

1,213,376

繰延税金負債

66,843

退職給付に係る負債

94,132

235,932

その他

9,900

5,501

固定負債合計

471,533

1,521,654

負債合計

984,596

3,581,858

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

214,043

214,043

資本剰余金

73,000

73,000

利益剰余金

1,842,703

2,120,314

自己株式

289,174

289,174

株主資本合計

1,840,572

2,118,182

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

11,328

57,669

その他の包括利益累計額合計

11,328

57,669

純資産合計

1,851,900

2,060,512

負債純資産合計

2,836,497

5,642,371

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

売上高

3,721,832

4,872,041

売上原価

2,301,161

3,083,875

売上総利益

1,420,670

1,788,165

販売費及び一般管理費

※1 714,468

※1 911,448

営業利益

706,201

876,717

営業外収益

 

 

受取利息

1,506

1,007

為替差益

652

未払配当金除斥益

109

159

その他

2

営業外収益合計

2,269

1,166

営業外費用

 

 

支払利息

4,589

5,931

為替差損

31,215

その他

0

営業外費用合計

4,589

37,147

経常利益

703,882

840,735

特別損失

 

 

退職給付費用

105,342

その他

400

特別損失合計

105,743

税金等調整前当期純利益

703,882

734,992

法人税、住民税及び事業税

256,591

350,881

法人税等調整額

1,895

53,029

法人税等合計

254,696

297,852

少数株主損益調整前当期純利益

449,185

437,139

当期純利益

449,185

437,139

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

449,185

437,139

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

6,263

68,998

その他の包括利益合計

※1 6,263

※1 68,998

包括利益

455,448

368,141

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

455,448

368,141

少数株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

214,043

73,000

1,581,533

289,174

1,579,402

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

188,015

 

188,015

当期純利益

 

 

449,185

 

449,185

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

261,169

261,169

当期末残高

214,043

73,000

1,842,703

289,174

1,840,572

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

5,065

5,065

1,584,467

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

188,015

当期純利益

 

 

449,185

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,263

6,263

6,263

当期変動額合計

6,263

6,263

267,433

当期末残高

11,328

11,328

1,851,900

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

214,043

73,000

1,842,703

289,174

1,840,572

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

159,528

 

159,528

当期純利益

 

 

437,139

 

437,139

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

277,610

277,610

当期末残高

214,043

73,000

2,120,314

289,174

2,118,182

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

11,328

11,328

1,851,900

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

159,528

当期純利益

 

 

437,139

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

68,998

68,998

68,998

当期変動額合計

68,998

68,998

208,612

当期末残高

57,669

57,669

2,060,512

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

703,882

734,992

減価償却費

12,849

31,110

のれん償却額

49,370

長期前払費用償却額

3,037

7,387

賞与引当金の増減額(△は減少)

20,284

8,273

貸倒引当金の増減額(△は減少)

101

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

23,094

139,614

受取利息及び受取配当金

1,506

1,007

支払利息

4,589

5,931

固定資産除却損

400

為替差損益(△は益)

227

37,231

売上債権の増減額(△は増加)

123,613

163,312

たな卸資産の増減額(△は増加)

661

661

未払消費税等の増減額(△は減少)

23,126

136,123

立替金の増減額(△は増加)

22,603

30,611

前払費用の増減額(△は増加)

3,408

2,909

未払金の増減額(△は減少)

7,858

3,013

前受金の増減額(△は減少)

472

49,139

預り金の増減額(△は減少)

62,329

75,647

その他

15,635

88,094

小計

677,940

894,584

利息及び配当金の受取額

1,013

1,018

利息の支払額

4,760

6,666

法人税等の支払額

424,981

198,925

営業活動によるキャッシュ・フロー

249,212

690,010

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

80,000

有形固定資産の取得による支出

11,479

13,870

無形固定資産の取得による支出

4,007

39,863

長期前払費用の取得による支出

2,009

889

差入保証金の差入による支出

4,397

42,539

差入保証金の回収による収入

784

8,975

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 93,566

※3 1,196,578

投資活動によるキャッシュ・フロー

114,676

1,364,765

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

336,275

長期借入れによる収入

1,400,000

長期借入金の返済による支出

70,000

76,656

配当金の支払額

187,971

159,438

リース債務の返済による支出

5,375

5,329

財務活動によるキャッシュ・フロー

263,346

822,299

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,091

87

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

124,718

147,632

現金及び現金同等物の期首残高

1,733,116

1,608,398

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,608,398

※1 1,756,030

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  9

主要な連結子会社の名称

  LINICAL USA,INC.

  LINICAL TAIWAN CO., LTD.

  LINICAL KOREA CO., LTD.

  LINICAL Europe Holding GmbH

  LINICAL Europe GmbH

  LINICAL Spain, S.L.

  LINICAL France SARL

  他2社

 当連結会計年度において、当社の100%子会社であるLINICAL KOREA CO., LTD.が、その100%子会社であるP-pro. Korea Co., Ltd.を吸収合併したため、P-pro. Korea Co., Ltd.を連結の範囲から除外しております。

 また、当連結会計年度において、当社がNuvisan CDD Holding GmbH(LINICAL Europe Holding GmbHに商号変更済み)の全株式を取得したため、同社及び同社の子会社5社を連結の範囲に含めております。

 このうち、Nuvisan CDD Germany GmbH(LINICAL Europe GmbHに商号変更済み)及びNuvisan Clinical Development Solutions Spain, S.L.(LINICAL Spain, S.L.に商号変更済み)が当社の特定子会社に該当します。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

 

2.会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ たな卸資産

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社は定率法を、連結子会社は主に定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備      3〜15年

工具、器具及び備品   3〜10年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3〜5年)に基づく定額法を採用しております。

ハ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 小規模企業等における簡便法の採用

 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、その効果の発現する期間(5年〜18年)にわたり、定額法により償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)

(1)概要

 子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2)適用予定日

 平成28年3月期の期首から適用します。

 なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年3月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響
 「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(会計上の見積りの変更)

(退職給付に係る負債)

 当社は、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数の増加により退職給付債務の金額に重要性が生じたため、その算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものです。

 この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が105,342千円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上しております。

 

(追加情報)

資金の調達
 当社は、Nuvisan CDD Holding GmbHの株式取得及び株主債権の引継ぎ等の目的のため、以下のとおり金融機関から資金の借入を行いました。
1.借入先           株式会社三井住友銀行
                 株式会社みずほ銀行

                株式会社りそな銀行
                株式会社池田泉州銀行
2.借入金額           1,400百万円
3.借入実行日          平成26年11月21日
4.借入期間           10年間
5.利率             変動金利
6.担保提供資産又は保証の内容 なし

 

 

(連結貸借対照表関係)

 該当事項はありません

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

役員報酬

339,046千円

345,448千円

給与手当

69,416

122,680

従業員賞与

35,779

39,811

賞与引当金繰入額

3,096

6,744

退職給付費用

1,110

3,792

法定福利費

28,034

37,368

人材紹介料

61,232

47,797

旅費交通費

20,628

41,516

支払手数料

63,355

85,993

不動産賃借料

26,675

38,046

のれん償却額

49,370

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

6,263千円

△68,998千円

その他の包括利益合計

6,263

△68,998

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

12,370,000

12,370,000

合計

12,370,000

12,370,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

975,094

975,094

合計

975,094

975,094

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 3.配当に関する事項

  (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年5月27日

取締役会

普通株式

188,015

16.50

平成25年3月31日

平成25年6月24日

     (注)1株当たり配当額は、普通配当14円00銭と記念配当2円50銭であります。

 

  (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年5月26日

取締役会

普通株式

159,528

利益剰余金

14.00

平成26年3月31日

平成26年6月23日

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

12,370,000

12,370,000

合計

12,370,000

12,370,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

975,094

975,094

合計

975,094

975,094

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 3.配当に関する事項

  (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年5月26日

取締役会

普通株式

159,528

14.00

平成26年3月31日

平成26年6月23日

 

  (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年5月29日

取締役会

普通株式

159,528

利益剰余金

14.00

平成27年3月31日

平成27年6月25日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

現金及び預金勘定

1,557,347

千円

1,754,964

千円

現金及び現金同等物とされる有価証券

51,050

 

1,065

 

現金及び現金同等物

1,608,398

 

1,756,030

 

 

※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにP-pro. Korea Co., Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにP-pro. Korea Co., Ltd.株式の取得価額とP-pro. Korea Co., Ltd.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

23,527

千円

固定資産

5,403

 

のれん

136,913

 

流動負債

△58,051

 

固定負債

△12,629

 

P-pro. Korea Co., Ltd.株式の取得価額

95,162

 

P-pro. Korea Co., Ltd.現金及び現金同等物

△1,596

 

差引:P-pro. Korea Co., Ltd.取得のための支出

93,566

 

 

※3 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにNuvisan CDD Holding GmbH(LINICAL Europe Holding GmbHに商号変更済み)及び同社の子会社5社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

750,231

千円

固定資産

275,235

 

のれん

1,579,504

 

流動負債

1,306,651

 

固定負債

77,317

 

為替換算調整勘定

△25,994

 

株式の取得価額

1,195,007

 

未決済額

105,982

 

現金及び現金同等物

△251,351

 

支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された貸付金

146,940

 

差引:取得のための支出

1,196,578

 

(注)取得価額には、支配獲得日からみなし取得日までの増資額273,652千円が含まれております。

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

1.リース資産の内容

(1) 有形固定資産

主として、CRO事業におけるパソコン(工具、器具及び備品)などであります。

(2) 無形固定資産

ソフトウエアであります。

2.リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「2.会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品にかかるリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
 有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券であり、元本保証されるものではありません。
 差入保証金は、事務所の賃借にかかる敷金であります。

 営業債務である未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 長期借入金及び社債は、主に投資及び営業取引に係る資金調達であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

 当社グループは、与信管理規程に基づき、営業債権に係る信用リスクの低減を図っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

現金及び預金

1,557,347

1,557,347

売掛金

634,720

634,720

有価証券及び投資有価証券

51,050

51,050

差入保証金

230,159

177,324

52,835

資産計

2,473,278

2,420,443

52,835

未払金

107,494

107,494

未払法人税等

75,718

75,718

社債

350,000

350,000

長期借入金(※)

47,500

47,500

負債計

580,713

580,713

(※) 長期借入金には、1年内に期限の到来する金額を含めております。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

現金及び預金

1,754,964

1,754,964

売掛金

1,177,894

1,177,894

有価証券及び投資有価証券

1,065

1,065

差入保証金

280,212

227,550

52,662

資産計

3,214,137

3,161,474

52,662

未払金

376,802

376,802

未払法人税等

228,631

228,631

社   債(※)

350,000

350,000

長期借入金(※)

1,370,844

1,370,844

負債計

2,326,277

2,326,277

(※) 社債、長期借入金には、1年内に期限の到来する金額を含めております。

 

 

(注1)金融商品の時価の算定方法

(1) 現金及び預金並びに売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 有価証券及び投資有価証券

 有価証券の内容は全てMMFであり、その時価は取引金融機関から提示された基準価額によっております。

(3) 差入保証金

 この時価については、回収見込額を安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 未払金及び未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債

 当社の発行する社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。但し、変動金利によるものは、一定期間ごとに金利の更改が行われているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

 変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、長期借入金には1年以内に返済予定の長期借入金残高を含めております。

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

投資事業組合等への出資

80,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年内

(千円)

1年超5年内

(千円)

5年超10年内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,557,347

売掛金

634,720

差入保証金

203,645

合計

2,192,068

203,645

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年内

(千円)

1年超5年内

(千円)

5年超10年内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,754,964

売掛金

1,177,894

差入保証金

27,444

222,109

合計

2,932,858

27,444

222,109

 

 

(注4)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年内

(千円)

1年超

2年内

(千円)

2年超

3年内

(千円)

3年超

4年内

(千円)

4年超

5年内

(千円)

5年超

(千円)

社債

350,000

長期借入金

30,000

17,500

合計

30,000

367,500

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年内

(千円)

1年超

2年内

(千円)

2年超

3年内

(千円)

3年超

4年内

(千円)

4年超

5年内

(千円)

5年超

(千円)

社債

350,000

長期借入金

157,468

139,968

139,968

139,968

139,968

653,504

合計

507,468

139,968

139,968

139,968

139,968

653,504

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

51,050

51,050

小計

51,050

51,050

合計

51,050

51,050

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

1,065

1,065

小計

1,065

1,065

合計

1,065

1,065

(注)投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額 80,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の退職一時金制度を設けております。

 当社は、当連結会計年度末に退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算方法を簡便法から原則法に変更いたしました。なお、連結子会社は引き続き簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

退職給付債務の期首残高

−千円

−千円

 簡便法から原則法への変更に伴う振替額

103,512

 簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額

105,342

退職給付債務の期末残高

208,854

 

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

58,409千円

94,132千円

 退職給付費用

26,877

44,220

 退職給付の支払額

△3,783

△9,949

 企業結合による増加額

12,629

 為替換算差額

2,185

 簡便法から原則法への変更に伴う振替額

△103,512

退職給付に係る負債の期末残高

94,132

27,078

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

94,132千円

235,932千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

94,132

235,932

 

 

 

退職給付に係る負債

94,132

235,932

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

94,132

235,932

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

26,877千円

44,220千円

簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額(注)

105,342

確定給付制度に係る退職給付費用

26,877

149,563

(注)当社が退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる差額であり、退職給付費用として特別損失に計上しております。

 

 

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

割引率

1.1%

 

 

3.確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)−千円、当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)1,782千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

 前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

54,361千円

 

100,561千円

退職給付に係る負債

32,063

 

73,845

未払事業税

7,021

 

18,099

賞与引当金

33,748

 

34,859

その他

5,198

 

5,736

繰延税金資産小計

132,393

 

233,102

評価性引当額

△57,417

 

△107,114

繰延税金資産合計

74,976

 

125,988

繰延税金負債

 

 

 

無形固定資産

 

△60,080

その他

 

△6,763

繰延税金負債合計

 

△66,843

繰延税金資産の純額

74,976

 

59,144

  (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

43,391千円

 

55,703千円

固定資産−繰延税金資産

31,584

 

70,285

固定負債−繰延税金負債

 

△66,843

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

35.6%

(調整)

 

 

雇用及び所得拡大促進税制税額控除

 

△3.3

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

1.6

海外子会社との税率の差異

 

1.9

のれん償却額

 

1.8

評価性引当額の増減

 

3.1

その他

 

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

40.5

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。

  この税率変更により、繰延税金資産の金額は11,686千円減少し、法人税等調整額が11,686千円増加しております。

 

(企業結合等関係)

企業結合の概要
 (1)被取得企業の名称及びその事業の内容
   被取得企業の名称 Nuvisan CDD Holding GmbH
   事業の内容    ホールディング会社(医薬品開発業務受託事業)

 (2)企業結合を行った主な理由

 当社は、製薬会社のグローバル開発ニーズに対応するため、米国、韓国、台湾に海外子会社を設立し、海外CRO事業を展開しております。今回、ドイツ、スペイン、フランス、オランダ、クロアチアに子会社を有し、欧州でCRO事業を展開しているNuvisan CDD Holding GmbH(以下Nuvisan CDD)の株式を取得することにより、欧州の主要各国においてCRO事業の受託体制が整うことから、当社グループにおいてワンストップサービスを提供できる地域が飛躍的に拡大いたします。また、Nuvisan CDDは国際共同試験のモニタリング以外に、データマネジメント、統計解析、メディカルライティングにおいて豊富な実績を持っており、当社グループにおいて国際共同試験のフルサービスの一括受託が可能となります。さらに、Nuvisan CDDは、当社グループの注力しているがん領域の臨床試験を中心に豊富な国際共同試験の実施経験を有しており、当社グループの事業戦略とも合致しております。
 このような理由から、当社の中長期的な業容拡大に加え、当社の株主にとっての価値向上に寄与するものと考え、当社は、本子会社取得を決定いたしました。

 (3)企業結合日
   平成26年11月30日
 (4)企業結合の法的形式
   現金を対価とする株式の取得
 (5)結合後企業の名称
   Nuvisan CDD Holding GmbH

   なお、同社は平成26年12月1日をもって、LINICAL Europe Holding GmbHに商号変更しております。

 (6)取得した議決権比率
   企業結合直前に所有していた議決権比率   —%
   企業結合日に取得した議決権比率     100%
   取得後の議決権比率           100%
 (7)取得企業を決定するに至った主な根拠
   当社が金銭を対価として株式を取得したためであります。

 

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

 平成26年12月31日をみなし取得日としているため、平成27年1月1日から平成27年3月31日までの業績が含まれています。


被取得企業の取得原価及びその内訳
  取得の対価                      736,556千円
  取得に直接要した費用(アドバイザリー費用等)     184,798千円
  取得原価                       921,355千円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

1,579,504千円

なお、暫定的な会計処理の確定により、発生したのれんの金額を上記の金額に修正しております。

(2)発生原因

主としてNuvisan CDD Holding GmbHの今後の展開によって期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

18年間にわたる均等償却

 

 

5.企業結合日(みなし取得日)に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

750,231

千円

固定資産

275,235

 

資産合計

1,025,466

 

流動負債

1,306,651

 

固定負債

77,317

 

負債合計

1,383,968

 

 

 なお、支配獲得日からみなし取得日までの間に、LINICAL Europe Holding GmbHが行った増資273,652千円を当社が全額引き受けております。

 

 

6.企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。

 

 

7 取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却年数

主な種類別の内訳        金  額      償却期間

顧客関係           143,755千円      16年

受注残             74,588千円      4年

 

 

(資産除去債務関係)

1.当該資産除去債務の概要

 当社は本社ビル等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を有しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間は20年と見積もり、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は33,758千円であります。また、資産除去債務の総額の期中における増減は、上記算定金額以外ありません。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は33,758千円であります。また、資産除去債務の総額の期中における増減は6,187千円であり、期末時点においては39,945千円であります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製薬会社の医薬品開発における治験の一部を受託するCRO事業と、製薬会社に対して医療機関向け医薬品の販売を支援するCSO事業を展開しております。

したがって、当社グループは、「CRO事業」及び「CSO事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸

表計上額

(注)2

 

CRO事業

CSO事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,433,626

288,205

3,721,832

3,721,832

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,433,626

288,205

3,721,832

3,721,832

セグメント利益

1,114,241

68,010

1,182,251

476,049

706,201

セグメント資産

768,686

147,409

916,096

1,920,401

2,836,497

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

11,013

658

11,671

1,177

12,849

のれん償却額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

157,921

1,326

159,248

2,107

161,355

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△476,049千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,920,401千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金並びに有形固定資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額1,177千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,107千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸

表計上額

(注)2

 

CRO事業

CSO事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,507,123

364,918

4,872,041

4,872,041

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,507,123

364,918

4,872,041

4,872,041

セグメント利益

1,367,646

111,006

1,478,653

601,935

876,717

セグメント資産

3,321,570

141,460

3,463,030

2,179,341

5,642,371

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

26,911

887

27,798

3,312

31,110

のれん償却額

49,370

49,370

49,370

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,706,636

3,284

1,709,920

32,528

1,742,449

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△601,935千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,179,341千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金並びに有形固定資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額3,312千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,528千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

塩野義製薬株式会社

1,341,925

CRO事業

武田薬品工業グループ

697,061

CRO事業、CSO事業

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

その他

合計

4,266,937

605,103

4,872,041

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

スペイン

その他

合計

32,432

12,528

7,664

52,625

(注)有形固定資産は、所在地を基礎とした国に分類しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

塩野義製薬株式会社

1,162,537

CRO事業

小野薬品工業株式会社

614,720

CRO事業、CSO事業

武田薬品工業グループ

558,201

CRO事業、CSO事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

CRO事業

CSO事業

合計

当期償却額

当期末残高

136,913

136,913

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

CRO事業

CSO事業

合計

当期償却額

49,370

49,370

当期末残高

1,509,258

1,509,258

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

 

1株当たり純資産額

162円52銭

1株当たり当期純利益

39円42銭

 

 

1株当たり純資産額

180円83銭

1株当たり当期純利益

38円36銭

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当期純利益(千円)

449,185

437,139

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

449,185

437,139

期中平均株式数(株)

11,394,906

11,394,906

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

平成年月日

 

 

 

 

平成年月日

株式会社リニカル

第1回無担保変動利付社債(株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定)

22.10.29

175,000

175,000

(175,000)

(注)2

なし

27.10.30

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社リニカル

第2回無担保変動利付社債(株式会社三井住友銀行保証付及び適格機関投資家限定)

22.10.29

175,000

175,000

(175,000)

(注)3

なし

27.10.30

合計

350,000

350,000

(350,000)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

   2.第1回無担保変動利付社債の利率は、発行日の翌日から平成23年4月末日までは年0.5%、それ以降は6ヶ月円TIBORを使用した変動利率であります。

   3.第2回無担保変動利付社債の利率は6ヶ月円TIBORの変動利率であります。

   4.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

350,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

 短期借入金

 1年以内に返済予定の長期借入金

30,000

157,468

0.6

 1年以内に返済予定のリース債務

5,329

4,398

1.8

 長期借入金(1年以内に返済予定のものを

 除く。)

17,500

1,213,376

0.5

平成28年〜平成36年

 リース債務(1年以内に返済予定のものを

 除く。)

9,900

5,501

1.9

平成28年〜平成30年

 その他有利子負債

合計

62,730

1,380,744

(注)1.平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

      2.リース債務の平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

   3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

139,968

139,968

139,968

139,968

リース債務

3,356

1,777

367

 

【資産除去債務明細表】

 資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,048,531

2,007,671

3,184,451

4,872,041

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

85,279

293,025

518,353

734,992

四半期(当期)純利益金額(千円)

46,475

168,701

304,118

437,139

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

4.08

14.80

26.69

38.36

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

4.08

10.73

11.88

11.67

 





出典: 株式会社リニカル、2015-03-31 期 有価証券報告書