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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,382,342

1,366,267

売掛金

623,977

850,424

有価証券

51,050

1,065

仕掛品

661

前払費用

38,495

39,026

繰延税金資産

43,391

55,703

短期貸付金

※1 561,790

立替金

※1 59,944

※1 96,692

その他

938

※1 148,732

流動資産合計

2,200,800

3,119,704

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

16,663

17,989

工具、器具及び備品

8,876

8,906

リース資産

9,436

5,536

有形固定資産合計

34,976

32,432

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,967

35,372

ソフトウエア仮勘定

2,434

リース資産

5,226

4,106

無形固定資産合計

9,628

39,478

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

80,000

関係会社株式

378,936

1,608,867

長期前払費用

3,340

2,615

差入保証金

223,320

240,152

繰延税金資産

31,584

70,285

投資その他の資産合計

637,182

2,001,920

固定資産合計

681,787

2,073,831

資産合計

2,882,588

5,193,535

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

30,000

157,468

1年内償還予定の社債

350,000

リース債務

5,329

4,398

未払金

※1 107,005

※1 211,432

未払費用

59,575

67,236

未払法人税等

74,371

227,852

未払消費税等

22,616

154,447

預り金

117,443

182,021

賞与引当金

94,825

105,570

その他

709

799

流動負債合計

511,876

1,461,225

固定負債

 

 

社債

350,000

長期借入金

17,500

1,213,376

リース債務

9,900

5,501

退職給付引当金

81,503

208,854

固定負債合計

458,903

1,427,732

負債合計

970,780

2,888,958

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

214,043

214,043

資本剰余金

 

 

資本準備金

73,000

73,000

資本剰余金合計

73,000

73,000

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

11,000

11,000

繰越利益剰余金

1,902,939

2,295,708

利益剰余金合計

1,913,939

2,306,708

自己株式

289,174

289,174

株主資本合計

1,911,807

2,304,577

純資産合計

1,911,807

2,304,577

負債純資産合計

2,882,588

5,193,535

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

売上高

3,720,554

※2 4,446,186

売上原価

※2 2,317,892

※2 2,766,014

売上総利益

1,402,662

1,680,172

販売費及び一般管理費

※1,※2 703,791

※1,※2 703,510

営業利益

698,871

976,662

営業外収益

 

 

受取利息

771

※2 2,476

有価証券利息

108

19

為替差益

1,847

その他

111

159

営業外収益合計

2,837

2,654

営業外費用

 

 

支払利息

1,557

2,930

社債利息

3,031

2,912

為替差損

28,987

その他

0

95

営業外費用合計

4,589

34,927

経常利益

697,119

944,389

特別損失

 

 

退職給付費用

105,342

特別損失合計

105,342

税引前当期純利益

697,119

839,046

法人税、住民税及び事業税

252,433

337,760

法人税等調整額

1,895

51,012

法人税等合計

250,537

286,748

当期純利益

446,581

552,298

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

214,043

73,000

73,000

11,000

1,644,373

1,655,373

289,174

1,653,241

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

188,015

188,015

 

188,015

当期純利益

 

 

 

 

446,581

446,581

 

446,581

当期変動額合計

258,565

258,565

258,565

当期末残高

214,043

73,000

73,000

11,000

1,902,939

1,913,939

289,174

1,911,807

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

1,653,241

当期変動額

 

剰余金の配当

188,015

当期純利益

446,581

当期変動額合計

258,565

当期末残高

1,911,807

 

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

214,043

73,000

73,000

11,000

1,902,939

1,913,939

289,174

1,911,807

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

159,528

159,528

 

159,528

当期純利益

 

 

 

 

552,298

552,298

 

552,298

当期変動額合計

392,769

392,769

392,769

当期末残高

214,043

73,000

73,000

11,000

2,295,708

2,306,708

289,174

2,304,577

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

1,911,807

当期変動額

 

剰余金の配当

159,528

当期純利益

552,298

当期変動額合計

392,769

当期末残高

2,304,577

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式    移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

・時価のあるもの         事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの         移動平均法による原価法。なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品             個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産除く)  定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備     3〜15年

工具、器具及び備品  3〜10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金            債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金            従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております

(3) 退職給付引当金          従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理         消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

(退職給付引当金)

 当社は、当事業年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数の増加により退職給付債務の金額に重要性が生じたため、その算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものです。

 この変更に伴い、当事業年度末における退職給付引当金が105,342千円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 前事業年度

(平成26年3月31日)

 当事業年度

(平成27年3月31日)

短期金銭債権

728千円

570,534千円

短期金銭債務

2,994

25,074

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3%、当事業年度3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97%、当事業年度97%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

 当事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

役員報酬

339,046千円

324,906千円

給与手当

69,416

71,380

従業員賞与

35,779

38,494

賞与引当金繰入額

3,096

4,029

退職給付費用

1,110

1,528

法定福利費

28,034

28,549

人材紹介料

61,232

40,645

旅費交通費

19,434

31,011

支払手数料

59,701

74,243

不動産賃借料

23,467

25,552

減価償却費

1,415

1,408

 

※2 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

 当事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上

−千円

2,358千円

 売上原価

25,812

81,650

 販売費及び一般管理費

4,268

12,728

営業取引以外による取引高

 

 

 受取利息

1,822

 

(有価証券関係)

  子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,608,867千円、前事業年度の貸借対照表計上額は378,936千円)は、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

賞与引当金

33,748千円

 

34,859千円

未払事業税

7,021

 

18,099

その他

2,620

 

2,744

合計

43,391

 

55,703

繰延税金資産(固定)

 

 

 

退職給付引当金

29,006

 

67,292

その他

2,578

 

2,992

合計

31,584

 

70,285

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

法定実効税率

38.0%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

雇用促進税制税額控除

△2.4

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.4

 

その他

0.0

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.9

 

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。

  この税率変更により、繰延税金資産の金額は11,686千円減少し、法人税等調整額が11,686千円増加しております。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物附属設備

16,663

4,790

3,463

17,989

23,506

工具、器具及び備品

8,876

4,587

4,557

8,906

30,184

リース資産

9,436

3,900

5,536

9,505

建設仮勘定

34,976

9,377

11,921

32,432

63,197

無形固定

資産

ソフトウェア

1,967

38,689

5,284

35,372

ソフトウェア仮勘定

2,434

2,434

リース資産

5,226

1,120

4,106

9,628

38,689

2,434

6,404

39,478

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

94,825

105,570

94,825

105,570

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 株式会社リニカル、2015-03-31 期 有価証券報告書