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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,754,964

2,909,707

売掛金

1,177,894

1,682,277

有価証券

1,065

1,066

前払費用

52,559

78,641

繰延税金資産

55,703

77,297

立替金

90,564

301,066

その他

268,235

60,858

貸倒引当金

14

110

流動資産合計

3,400,971

5,110,804

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

41,496

54,040

減価償却累計額

23,506

27,427

建物附属設備(純額)

17,989

26,612

工具、器具及び備品

144,293

167,460

減価償却累計額

115,195

119,828

工具、器具及び備品(純額)

29,098

47,632

リース資産

15,042

18,169

減価償却累計額

9,505

13,087

リース資産(純額)

5,536

5,081

有形固定資産合計

52,625

79,327

無形固定資産

 

 

のれん

1,509,258

1,212,993

その他

246,402

256,410

無形固定資産合計

1,755,661

1,469,403

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

80,000

67,974

長期前払費用

2,615

16,117

差入保証金

280,212

298,366

繰延税金資産

70,285

80,181

投資その他の資産合計

433,113

462,641

固定資産合計

2,241,399

2,011,372

資産合計

5,642,371

7,122,177

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

157,468

139,968

1年内償還予定の社債

350,000

未払金

376,802

268,994

未払費用

116,919

139,359

未払法人税等

228,631

536,854

未払消費税等

175,903

173,089

前受金

305,890

382,421

預り金

222,414

832,837

賞与引当金

108,579

134,918

その他

17,594

45,158

流動負債合計

2,060,203

2,653,601

固定負債

 

 

長期借入金

1,213,376

1,073,408

退職給付に係る負債

235,932

279,535

その他

72,345

98,932

固定負債合計

1,521,654

1,451,876

負債合計

3,581,858

4,105,477

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

214,043

214,043

資本剰余金

73,000

73,000

利益剰余金

2,120,314

3,108,663

自己株式

289,174

289,174

株主資本合計

2,118,182

3,106,531

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

81

為替換算調整勘定

57,669

90,953

退職給付に係る調整累計額

1,202

その他の包括利益累計額合計

57,669

89,831

純資産合計

2,060,512

3,016,699

負債純資産合計

5,642,371

7,122,177

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

4,872,041

7,666,824

売上原価

3,083,875

4,212,750

売上総利益

1,788,165

3,454,074

販売費及び一般管理費

※1 911,448

※1 1,441,646

営業利益

876,717

2,012,427

営業外収益

 

 

受取利息

1,007

4,808

その他

159

225

営業外収益合計

1,166

5,033

営業外費用

 

 

支払利息

5,931

8,090

為替差損

31,215

11,154

投資有価証券評価損

11,040

その他

1,268

営業外費用合計

37,147

31,553

経常利益

840,735

1,985,908

特別損失

 

 

退職給付費用

105,342

その他

400

特別損失合計

105,743

税金等調整前当期純利益

734,992

1,985,908

法人税、住民税及び事業税

350,881

694,905

法人税等調整額

53,029

39,968

法人税等合計

297,852

654,937

当期純利益

437,139

1,330,970

親会社株主に帰属する当期純利益

437,139

1,330,970

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当期純利益

437,139

1,330,970

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

81

為替換算調整勘定

68,998

53,632

退職給付に係る調整額

1,202

その他の包括利益合計

※1 68,998

※1 52,511

包括利益

368,141

1,278,458

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

368,141

1,278,458

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

214,043

73,000

1,842,703

289,174

1,840,572

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

159,528

 

159,528

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

437,139

 

437,139

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

277,610

277,610

当期末残高

214,043

73,000

2,120,314

289,174

2,118,182

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

11,328

11,328

1,851,900

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

159,528

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

437,139

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

68,998

68,998

68,998

当期変動額合計

68,998

68,998

208,612

当期末残高

57,669

57,669

2,060,512

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

214,043

73,000

2,120,314

289,174

2,118,182

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

183,092

 

183,092

会計方針の変更を反映した当期首残高

214,043

73,000

1,937,221

289,174

1,935,089

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

159,528

 

159,528

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,330,970

 

1,330,970

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,171,441

1,171,441

当期末残高

214,043

73,000

3,108,663

289,174

3,106,531

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

57,669

57,669

2,060,512

会計方針の変更による累積的影響額

 

20,349

 

20,349

162,743

会計方針の変更を反映した当期首残高

37,320

37,320

1,897,769

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

159,528

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,330,970

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

81

53,632

1,202

52,511

52,511

当期変動額合計

81

53,632

1,202

52,511

1,118,930

当期末残高

81

90,953

1,202

89,831

3,016,699

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

734,992

1,985,908

減価償却費

31,110

87,639

のれん償却額

49,370

99,555

長期前払費用償却額

7,387

3,577

賞与引当金の増減額(△は減少)

8,273

26,892

貸倒引当金の増減額(△は減少)

101

117

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

139,614

48,124

受取利息及び受取配当金

1,007

4,808

支払利息

5,931

8,090

固定資産除却損

400

-

投資有価証券評価損益(△は益)

-

11,040

為替差損益(△は益)

37,231

1,814

売上債権の増減額(△は増加)

163,312

517,293

たな卸資産の増減額(△は増加)

661

-

未払消費税等の増減額(△は減少)

136,123

1,374

立替金の増減額(△は増加)

30,611

216,809

前払費用の増減額(△は増加)

2,909

28,088

未払金の増減額(△は減少)

3,013

80,778

前受金の増減額(△は減少)

49,139

85,934

預り金の増減額(△は減少)

75,647

616,291

その他

88,094

90,201

小計

894,584

2,216,035

利息及び配当金の受取額

1,018

4,770

利息の支払額

6,666

8,372

法人税等の支払額

198,925

395,280

営業活動によるキャッシュ・フロー

690,010

1,817,153

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

80,000

-

有形固定資産の取得による支出

13,870

38,395

無形固定資産の取得による支出

39,863

12,668

長期前払費用の取得による支出

889

15,548

差入保証金の差入による支出

42,539

25,330

差入保証金の回収による収入

8,975

2,318

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

1,196,578

-

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

-

137,244

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,364,765

47,619

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

336,275

-

長期借入れによる収入

1,400,000

-

長期借入金の返済による支出

76,656

157,468

社債の償還による支出

-

350,000

配当金の支払額

159,438

159,357

リース債務の返済による支出

5,329

27,245

財務活動によるキャッシュ・フロー

822,299

694,071

現金及び現金同等物に係る換算差額

87

15,957

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

147,632

1,154,743

現金及び現金同等物の期首残高

1,608,398

1,756,030

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,756,030

※1 2,910,773

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  11

主要な連結子会社の名称

  LINICAL USA,INC.

  LINICAL TAIWAN CO., LTD.

  LINICAL KOREA CO., LTD.

  LINICAL Europe Holding GmbH

  LINICAL Europe GmbH

  LINICAL Spain, S.L.

  LINICAL France SARL

  他4社

 他4社のうち、Linical Singapore Pte. Ltd.及びLINICAL U.K. LIMITEDについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

 

2.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ たな卸資産

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社は定率法を、連結子会社は主に定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備      3〜15年

工具、器具及び備品   3〜10年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3〜5年)に基づく定額法を採用しております。

ハ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異の費用処理額

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ 小規模企業等における簡便法の採用

 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、その効果の発現する期間(5年〜18年)にわたり、定額法により償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−2項(3)、連結会計基準第44−5項(3)及び事業分離等会計基準第57−4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。

 この結果、当連結会計年度の期首において、のれんが162,743千円減少し、為替換算調整勘定が20,349千円増加するとともに、利益剰余金が183,092千円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

 当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

 当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が183,092千円減少し、為替換算調整勘定の期首残高が20,349千円増加しております。

 なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は7円14銭減少しており、また、1株当たり当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)

(1)概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものであります。

 

 

(分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し)

・(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件

・(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い

 

 

(2)適用予定日

平成28年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「繰延税金負債」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示しておりました「繰延税金負債」66,843千円及び「その他」5,501千円は、「固定負債」の「その他」72,345千円として組替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

 該当事項はありません

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

役員報酬

345,448千円

358,727千円

給与手当

122,680

293,801

従業員賞与

39,811

47,403

賞与引当金繰入額

6,744

11,875

退職給付費用

3,792

8,246

法定福利費

37,368

82,594

人材紹介料

47,797

85,263

旅費交通費

41,516

69,042

支払手数料

85,993

165,113

不動産賃借料

38,046

44,655

のれん償却額

49,370

99,555

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

当期発生額

 

−千円

 

117千円

税効果調整前

117

税効果額

35

その他有価証券評価差額金

△81

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△68,998

△53,632

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

1,732

税効果調整前

1,732

税効果額

△529

退職給付に係る調整額

1,202

その他の包括利益合計

△68,998

△52,511

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

12,370,000

12,370,000

合計

12,370,000

12,370,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

975,094

975,094

合計

975,094

975,094

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 3.配当に関する事項

  (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年5月26日

取締役会

普通株式

159,528

14.00

平成26年3月31日

平成26年6月23日

 

  (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年5月29日

取締役会

普通株式

159,528

利益剰余金

14.00

平成27年3月31日

平成27年6月25日

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

12,370,000

12,370,000

24,740,000

合計

12,370,000

12,370,000

24,740,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

975,094

975,094

1,950,188

合計

975,094

975,094

1,950,188

(注)普通株式の発行済株式及び自己株式の増加は、平成28年1月1日付で実施した株式分割(1株を2株に分割)によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 3.配当に関する事項

  (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年5月29日

取締役会

普通株式

159,528

14.00

平成27年3月31日

平成27年6月25日

 

  (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年5月30日

取締役会

普通株式

227,898

利益剰余金

10.00

平成28年3月31日

平成28年6月22日

(注)1株当たり配当額は、普通配当9円00銭と記念配当1円00銭であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

現金及び預金勘定

1,754,964

千円

2,909,707

千円

現金及び現金同等物とされる有価証券

1,065

 

1,066

 

現金及び現金同等物

1,756,030

 

2,910,773

 

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

1.リース資産の内容

(1) 有形固定資産

主として、CRO事業におけるパソコン(工具、器具及び備品)などであります。

(2) 無形固定資産

ソフトウエアであります。

2.リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「2.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品にかかるリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
 有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券であり、元本保証されるものではありません。

 預り金は、主に支払業務の受託に係る顧客からの預り金であります。
 長期借入金及び社債は、主に投資及び営業取引に係る資金調達であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

 当社グループは、与信管理規程に基づき、営業債権に係る信用リスクの低減を図っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

現金及び預金

1,754,964

1,754,964

売掛金

1,177,894

1,177,894

有価証券及び投資有価証券

1,065

1,065

資産計

2,933,924

2,933,924

未払法人税等

228,631

228,631

預り金

222,414

222,414

社   債(※)

350,000

350,000

長期借入金(※)

1,370,844

1,370,844

負債計

2,171,890

2,171,890

(※) 社債、長期借入金には、1年内に期限の到来する金額を含めております。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

現金及び預金

2,909,707

2,909,707

売掛金

1,682,277

1,682,277

有価証券及び投資有価証券

1,066

1,066

資産計

4,593,051

4,593,051

未払法人税等

536,854

536,854

預り金

832,837

832,837

長期借入金(※)

1,213,376

1,213,376

負債計

2,583,068

2,583,068

(※) 長期借入金には、1年内に期限の到来する金額を含めております。

 

 

(注1)金融商品の時価の算定方法

(1) 現金及び預金並びに売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 有価証券及び投資有価証券

 有価証券の内容は全てMMFであり、その時価は取引金融機関から提示された基準価額によっております。

(3) 未払法人税等及び預り金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

 当社の発行する社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。但し、変動金利によるものは、一定期間ごとに金利の更改が行われているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

 変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、長期借入金には1年以内に返済予定の長期借入金残高を含めております。

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

投資事業組合等への出資

80,000

67,974

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年内

(千円)

1年超5年内

(千円)

5年超10年内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,754,964

売掛金

1,177,894

合計

2,932,858

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年内

(千円)

1年超5年内

(千円)

5年超10年内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,909,707

売掛金

1,682,277

合計

4,591,985

 

 

(注4)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年内

(千円)

1年超

2年内

(千円)

2年超

3年内

(千円)

3年超

4年内

(千円)

4年超

5年内

(千円)

5年超

(千円)

社債

350,000

長期借入金

157,468

139,968

139,968

139,968

139,968

653,504

合計

507,468

139,968

139,968

139,968

139,968

653,504

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年内

(千円)

1年超

2年内

(千円)

2年超

3年内

(千円)

3年超

4年内

(千円)

4年超

5年内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

139,968

139,968

139,968

139,968

139,968

513,536

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

1,065

1,065

小計

1,065

1,065

合計

1,065

1,065

(注)投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額 80,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

1,066

1,066

小計

1,066

1,066

合計

1,066

1,066

(注)投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額 67,974千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の退職一時金制度を設けております。

 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

退職給付債務の期首残高

 勤務費用

 利息費用

 数理計算上の差異の発生額

−千円

208,854千円

52,372

2,297

△1,732

 退職給付の支払額

 簡便法から原則法への変更に伴う振替額

103,512

△11,113

 簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額

105,342

退職給付債務の期末残高

208,854

250,678

 

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

94,132千円

27,078千円

 退職給付費用

44,220

9,231

 退職給付の支払額

△9,949

△4,663

 為替換算差額

2,185

△2,789

 簡便法から原則法への変更に伴う振替額

△103,512

退職給付に係る負債の期末残高

27,078

28,856

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

235,932千円

279,535千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

235,932

279,535

 

 

 

退職給付に係る負債

235,932

279,535

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

235,932

279,535

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

勤務費用

利息費用

簡便法で計算した退職給付費用

−千円

44,220

52,372千円

2,297

9,231

簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額(注)

105,342

確定給付制度に係る退職給付費用

149,563

63,900

(注)当社が退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる差額であり、退職給付費用として特別損失に計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

数理計算上の差異

−千円

1,732千円

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

未認識数理計算上の差異

−千円

1,732千円

 

 

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

割引率

1.1%

1.1%

 

 

3.確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)1,782千円、当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)9,607千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

100,561千円

 

105,991千円

退職給付に係る負債

73,845

 

83,640

未払事業税

18,099

 

33,592

賞与引当金

34,859

 

37,220

その他

5,736

 

10,009

繰延税金資産小計

233,102

 

270,454

評価性引当額

△107,114

 

△112,974

繰延税金資産合計

125,988

 

157,479

繰延税金負債

 

 

 

無形固定資産

△60,080

 

△51,091

その他

△6,763

 

△6,615

繰延税金負債合計

△66,843

 

△57,707

繰延税金資産の純額

59,144

 

99,772

  (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

55,703千円

 

77,297千円

固定資産−繰延税金資産

70,285

 

80,181

固定負債−その他

△66,843

 

△57,707

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.6%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

所得拡大促進税制税額控除

△3.3

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.6

 

海外子会社との税率の差異

1.9

 

のれん償却額

1.8

 

評価性引当額の増減

3.1

 

その他

△0.3

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.5

 

 

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。

  この税率変更により、繰延税金資産の金額は7,837千円減少し、法人税等調整額が7,864千円増加し、その他有価証券評価差額金が1千円減少し、退職給付に係る調整累計額が28千円増加しております。

 

(企業結合等関係)

  該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

1.当該資産除去債務の概要

 当社は本社ビル等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を有しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間は20年と見積もり、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は33,758千円であります。また、資産除去債務の総額の期中における増減は6,187千円であり、期末時点においては39,945千円であります。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は39,945千円であります。また、資産除去債務の総額の期中における増減は、上記算定金額以外ありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製薬会社の医薬品開発における治験の一部を受託するCRO事業と、製薬会社に対して医療機関向け医薬品の販売を支援する育薬事業を展開しております。

したがって、当社グループは、「CRO事業」及び「育薬事業」の2つを報告セグメントとしております。

当連結会計年度より、従来のセグメントの名称を変更し、「CSO事業」を「育薬事業」としております。本セグメント名称の変更がセグメント情報に与える影響はありません。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸

表計上額

(注)2

 

CRO事業

育薬事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,507,123

364,918

4,872,041

4,872,041

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,507,123

364,918

4,872,041

4,872,041

セグメント利益

1,367,646

111,006

1,478,653

601,935

876,717

セグメント資産

3,321,570

141,460

3,463,030

2,179,341

5,642,371

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

26,911

887

27,798

3,312

31,110

のれん償却額

49,370

49,370

49,370

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,706,636

3,284

1,709,920

32,528

1,742,449

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△601,935千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,179,341千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金並びに有形固定資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額3,312千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,528千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸

表計上額

(注)2

 

CRO事業

育薬事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,113,425

553,399

7,666,824

7,666,824

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,113,425

553,399

7,666,824

7,666,824

セグメント利益

2,742,474

208,284

2,950,759

938,331

2,012,427

セグメント資産

3,560,744

177,313

3,738,057

3,384,119

7,122,177

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

81,973

1,361

83,335

4,304

87,639

のれん償却額

99,555

99,555

-

99,555

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

103,293

2,900

106,193

25,698

131,891

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△938,331千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額3,384,119千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金並びに有形固定資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額4,304千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,698千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

その他

合計

4,266,937

605,103

4,872,041

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

スペイン

その他

合計

32,432

12,528

7,664

52,625

(注)有形固定資産は、所在地を基礎とした国に分類しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

塩野義製薬株式会社

1,162,537

CRO事業

小野薬品工業株式会社

614,720

CRO事業、育薬事業

武田薬品工業グループ

558,201

CRO事業、育薬事業

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

その他

合計

5,685,122

1,981,702

7,666,824

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

スペイン

台湾

その他

合計

45,763

18,016

9,564

5,983

79,327

(注)有形固定資産は、所在地を基礎とした国に分類しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

小野薬品工業株式会社

1,511,554

CRO事業、育薬事業

塩野義製薬株式会社

1,113,377

CRO事業

中外製薬株式会社

779,135

CRO事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

(単位:千円)

 

CRO事業

育薬事業

合計

当期償却額

49,370

49,370

当期末残高

1,509,258

1,509,258

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

(単位:千円)

 

CRO事業

育薬事業

合計

当期償却額

99,555

99,555

当期末残高

1,212,993

1,212,993

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

 

1株当たり純資産額

90円41銭

1株当たり当期純利益

19円18銭

 

 

1株当たり純資産額

132円37銭

1株当たり当期純利益

58円40銭

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注)1 当社は、平成28年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

437,139

1,330,970

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

437,139

1,330,970

期中平均株式数(株)

22,789,812

22,789,812

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

平成年月日

 

 

 

 

平成年月日

株式会社リニカル

第1回無担保変動利付社債(株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定)

22.10.29

175,000

(−)

(注)2

なし

27.10.30

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社リニカル

第2回無担保変動利付社債(株式会社三井住友銀行保証付及び適格機関投資家限定)

22.10.29

175,000

(−)

(注)3

なし

27.10.30

合計

350,000

(−)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

   2.第1回無担保変動利付社債の利率は、発行日の翌日から平成23年4月末日までは年0.5%、それ以降は6ヶ月円TIBORを使用した変動利率であります。

   3.第2回無担保変動利付社債の利率は6ヶ月円TIBORの変動利率であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

 短期借入金

 1年以内に返済予定の長期借入金

157,468

139,968

0.5

 1年以内に返済予定のリース債務

4,398

25,803

1.8

 長期借入金(1年以内に返済予定のものを

 除く。)

1,213,376

1,073,408

0.4

平成29年〜平成36年

 リース債務(1年以内に返済予定のものを

 除く。)

5,501

27,005

1.5

平成29年〜平成32年

 その他有利子負債

合計

1,380,744

1,266,185

(注)1.平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

      2.リース債務の平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

   3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

139,968

139,968

139,968

139,968

リース債務

25,850

633

297

224

 

【資産除去債務明細表】

 資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,725,785

3,779,882

5,732,491

7,666,824

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

318,185

1,137,977

1,568,810

1,985,908

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

188,754

746,957

1,021,822

1,330,970

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

8.28

32.78

44.84

58.40

(注)当社は、平成28年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

8.28

24.49

12.06

13.57

(注)当社は、平成28年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 





出典: 株式会社リニカル、2016-03-31 期 有価証券報告書