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セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

第1期

自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)売買目的有価証券

……時価法(売却原価は、移動平均法により算定)

 

(2)子会社株式

……移動平均法による原価法

 

(3)その他有価証券

時価のあるもの

……決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

時価のないもの

……移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物は定額法によっております。)

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 

建物付属設備

15年

工具・器具・備品

4〜15年

 

(2)無形固定資産

自社利用ソフトウェア…社内における見込利用期間(5年以内)に基づく定額法

 

その他の無形固定資産…定額法

3 引当金の計上基準

賞与引当金

 従業員賞与の支給に充てるため、次期支給見込額のうち当事業年度対応分の金額を計上しております。

4 その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

【追加情報】

第1期

自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準第23号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)が平成21年4月1日以後開始する事業年度において最初に実施される企業結合及び事業分離等から適用することができることになったことに伴い、当事業年度からこれらの会計基準等を適用しております。 

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

第1期

平成22年3月31日

※1 関係会社項目

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

未収入金

1,165百万円

※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

 

1百万円

 

(損益計算書関係)

第1期

自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日

※1 関係会社に係る注記

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

関係会社からの業務受託収入

853    

百万円

関係会社への支払利息

1    

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(1)販売費      

    広告宣伝費

  11    

百万円

(2)一般管理費

従業員給料及び手当

247

百万円

法定福利費

37   

 

賞与引当金繰入

23   

 

租税公課

106   

 

支払報酬

59   

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

第1期(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数

(株)

当事業年度増加株式数

(株)

当事業年度減少株式数

(株)

当事業年度末株式数

(株)

普通株式

(注)1、2

6,687

1,008

5,679

合計

6,687

1,008

5,679

(注)1.自己株式の株式数増加6,687株は、単元未満株式買取によるものであります。

2.自己株式の株式数減少1,008株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

 

(リース取引関係)

    該当事項がないため、記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

第1期(平成22年3月31日現在)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式71,957百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

第1期

平成22年3月31日

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な内訳

繰延税金資産

 

 

未払事業税

7

百万円

賞与引当金

9

百万円

その他

4

百万円

繰延税金資産小計

21

百万円

評価性引当金

百万円

繰延税金資産合計

21

百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

                            (%)

法定実効税率

40.6 

(調整)

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△36.2

住民税均等割等

0.2

その他

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

4.8

 

 

(企業結合等関係)

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(1株当たり情報)

第1期

自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日

1株当たり純資産額

81333

1株当たり当期純利益金額

1386

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります

 

第1期

自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日

当期純利益(百万円)

1,244

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

1,244

期中平均株式数(千株)

89,765

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権3種類(新株予約権の数5,192個)

これらの詳細については「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

第1期

自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日

グループ事業再編

  グループ事業再編に伴う子会社の合併及び会社分割による子会社の一部事業の承継を行っております。

  詳細は連結財務諸表(重要な後発事象)をご参照ください。

  

(新株予約権の発行)

 当社は平成22年6月23日開催の定時株主総会において、第4 提出会社の状況 1「株式等の状況」(9)ストックオプション制度の内容に記載の通り、新株予約権の発行について決議しております。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

該当事項がないため、記載を省略しております。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

4

0

0

4

工具、器具及び備品

10

1

1

9

その他

0

0

0

0

有形固定資産計

16

1

1

14

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

4

0

0

3

ソフトウエア

4

0

0

3

無形固定資産計

8

0

0

7

(注)1 有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「前期末残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 

 

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

賞与引当金

23

23

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

(1)資産の部

1)現金及び預金

区分

金額(百万円)

預金の種類

 

普通預金

97

別段預金

2

郵便貯金

0

合計

100

 

2)売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

CWSBrains株式会社

1

合計

1

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首繰越高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期回収高

(百万円)

次期繰越高

(百万円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

×100

(A) + (B)

(A) + (D)

(B)

365

896

895

1

99.8

0

(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

 

3)原材料及び貯蔵品

区分

金額(百万円)

社章

1

その他

0

合計

1

 

4)関係会社株式

区分

金額(百万円)

株式会社コーエー

53,775

テクモ株式会社

16,555

TECMO KOEI AMERICA Corporation

763

その他3社

862

合計

71,957

 





出典: 株式会社コーエーテクモホールディングス、2010-03-31 期 有価証券報告書