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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

 

前連結会計年度

自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日

当連結会計年度

自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 17社

連結子会社は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。

(1)連結子会社の数 16社

連結子会社は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。

 

 平成22年4月1日付で、当社の連結子会社であった株式会社コーエー(登記社名:株式会社光栄)及びテクモ株式会社が合併し、合併後の商号を「株式会社コーエーテクモゲームス」に変更しました。これに伴いテクモ株式会社は消滅いたしました。また、TECMO, INC.及び株式会社エルゴソフトは合併及び清算により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

 当連結会計年度より、株式会社コーエー(登記社名は株式会社コーエー)及びテクモ株式会社(設立時商号は株式会社テーカン)は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 

 TECMO KOEI KOREA Corporationは平成23年3月に清算が結了したため、損益計算書のみ連結の対象としております。 

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

 主要な非連結子会社

 株式会社コーエーリブ、株式会社コーエーミュージック、株式会社コーエーアド、UAB KOEI Baltija

 

 (連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

(2)主要な非連結子会社の名称等

 主要な非連結子会社

 株式会社コーエーテクモリブ、株式会社コーエーテクモミュージック、株式会社コーエーテクモアド、TECMO KOEI SOFTWARE VIETNAM Co.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 

2 持分法の適用に関する事項

 非連結子会社株式会社コーエーリブ他8社については当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその重要性がないため、持分法を適用しておりません。

 非連結子会社株式会社コーエーテクモリブ他5社については当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその重要性がないため、持分法を適用しておりません。

 

 

前連結会計年度

自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日

当連結会計年度

自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、TECMO KOEI KOREA Corporation及びTECMO KOEI TAIWAN Co.,Ltd.の決算日は12月31日であり、連結決算日の3月31日に仮決算を行い連結しております。

 また、北京光栄軟件有限公司及び天津光栄軟件有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。

 連結子会社のうち、TECMO KOEI KOREA Corporation及び台湾光栄特庫摩股分有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日の3月31日に仮決算を行い連結しております。

 また、北京光栄特庫摩軟件有限公司及び天津光栄特庫摩軟件有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。 

4 会計処理基準に関する事項

 

 

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

売買目的有価証券

……時価法(売却原価は、移動平均法により算定)

(1)有価証券

売買目的有価証券

……同左 

 

その他有価証券

時価のあるもの

……決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

その他有価証券

時価のあるもの

……同左 

 

時価のないもの

……移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)

時価のないもの

……同左

 

 

(2)デリバティブ……時価法

(2)デリバティブ……同左

 

(3)たな卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(3)たな卸資産

  評価基準…同左

製品・商品及び原材料

……主として移動平均法

製品・商品及び原材料

……同左

仕掛品………個別法

仕掛品………同左

貯蔵品………最終仕入原価法

貯蔵品………同左

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社8社

……定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)は定額法によっております。)

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社

……同左

 

在外連結子会社

……主として経済的見積耐用年数による定額法

在外連結子会社

……同左

 

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 

 

建物及び構築物

3〜50年

 

 

 

前連結会計年度

自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日

当連結会計年度

自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

市場販売目的ソフトウェア

…見込販売収益に基づく償却方法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

市場販売目的ソフトウェア

…同左

 

自社利用ソフトウェア

…社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法

自社利用ソフトウェア

…同左 

 

その他の無形固定資産…定額法

その他の無形固定資産…同左

 

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)リース資産

同左

(3)繰延資産の処理方法

株式交付費

 株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

──────

 

 

(4)重要な引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金

同左

 

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度対応の金額を計上しております。

(2)賞与引当金

同左

 

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

同左

 

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく当連結会計年度末要支給額の全額を計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

──────

 

 

 

(追加情報)

 定時株主総会において、総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止するとともに、取締役及び監査役全員に対し、それぞれの就任時から当該定時株主総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を退任時に支給することが承認されました。

 これに伴い、当連結会計年度末における支給予定額は、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

 

 

 

前連結会計年度

自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日

当連結会計年度

自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日

 

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(9〜14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5)退職給付引当金

同左

 

(6)返品調整引当金

 国内連結子会社において、製品(書籍等)の将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品実績率を基準とする返品見込額の売上総利益相当額を計上しております。

(6)返品調整引当金

同左

 

(7)売上値引引当金

 製品の販売において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引等に備えるため、その見込額を計上しております。

(7)売上値引引当金

同左

 

(8)ポイント引当金

 国内連結子会社において、ONLINE SHOPPINGにより付与されたポイントの使用により将来予想される売上値引に備えるため、過去のポイント使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。 

(8)ポイント引当金

同左 

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

同左

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。

同左

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

同左

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前連結会計年度

自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日

当連結会計年度

自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日

──────

 

(資産除去債務に関する会計基準等) 

 当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。

 これによる営業利益、経常利益に与える影響は軽微であり、税金等調整前当期純利益は134百万円減少しております。 

  

【追加情報】

前連結会計年度

自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日

当連結会計年度

自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日

 当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。
 「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準委員会平成19年12月27日企業会計基準第15号) 及び、「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成19年12月27日 企業会計基準適用指針第18号)を当連結会計年度より適用しております。
 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準第23号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)が平成21年4月1日以後開始する連結会計年度において最初に実施される企業結合及び事業分離等から適用することができることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等を適用しております。 

 当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年6月30日)を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。 

 

 

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

平成22年3月31日

当連結会計年度

平成23年3月31日

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

 

9,206百万円

 

9,340百万円

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

株式(投資有価証券)

147百万円

出資金(その他投資)

51百万円

株式(投資有価証券)

129百万円

出資金(その他投資)

51百万円

※3 担保に供している資産及び担保に係る債務

※3 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

土地

306百万円

 

306百万円

連結子会社の株式会社スーパーブレインが、土地の共同所有者である環境科学株式会社との共同建築物件の建設費用に係る同社借入金に対して担保提供をしたものであります。

担保に供している資産

建物

土地

287百万円

306百万円

 

593百万円

連結子会社の株式会社スーパーブレインが、土地および建物の共同所有者である環境科学株式会社との共同建築物件の建設費用に係る同社借入金に対して担保提供をしたものであります。 

※4 土地の再評価

 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき、当社の有形固定資産の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

 「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

※4 土地の再評価

 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき、当社の有形固定資産の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

 「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

再評価を行った年月

平成12年3月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△458百万円

再評価を行った年月

平成12年3月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△528百万円

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

従業員給料及び手当

1,614百万円

広告宣伝費

1,549

賞与引当金繰入額

225

役員賞与引当金繰入額

35

役員退職慰労引当金繰入額

30

退職給付引当金繰入額

76

貸倒引当金繰入額

572

従業員給料及び手当

1,333百万円

広告宣伝費

1,132

賞与引当金繰入額

119

役員賞与引当金繰入額

29

退職給付引当金繰入額

93

研究開発費

1,020

のれん償却

1,020

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 

590百万円

 

1,020百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日) 

 ※1 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益 

親会社株主に係る包括利益       5,946百万円

少数株主に係る包括利益             3百万円

         計               5,949百万円

 

 ※2 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益

その他有価証券評価差額金     3,055百万円

為替換算調整勘定                 286百万円

          計             3,341百万円 

  

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

89,769,479

89,769,479

合計

89,769,479

89,769,479

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1、2

3,501,630

6,687

458,330

3,049,987

合計

3,501,630

6,687

458,330

3,049,987

(注)1.自己株式の株式数増加6,687株は、単元未満株式買取によるものであります。

2.自己株式の株式数の減少458,330株は、連結子会社保有の自己株式(当社株式)の売却による減少457,322株、単元未満株式の売渡しによる減少1,008株であります。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

前連結会計年度末

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

94

合計

94

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

 当社は平成21年4月1日に株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の定時株主総会において決議された金額です。

株式会社コーエー 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月22日

定時株主総会

普通株式 

    1,714

    25

平成21年3月31日

平成21年6月23日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月23日

定時株主総会

普通株式

1,166

利益剰余金

13

平成22年3月31日

平成22年6月24日

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

89,769,479

89,769,479

合計

89,769,479

89,769,479

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1、2

3,049,987

2,558

511

3,052,034

合計

3,049,987

2,558

511

3,052,034

(注)1.自己株式の株式数増加2,558株は、単元未満株式買取によるものであります。

2.自己株式の株式数の減少511株は、単元未満株式売渡によるものであります。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

前連結会計年度末

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

95

合計

95

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月23日

定時株主総会

普通株式 

1,166

13

平成22年3月31日

平成22年6月24日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年6月23日

定時株主総会

普通株式

1,795

利益剰余金

20

平成23年3月31日

平成23年6月24日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日

当連結会計年度

自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

6,551百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△704百万円

有価証券に含まれるMMF等

3,298百万円

現金及び現金同等物

9,145百万円

現金及び預金勘定

10,685百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△244百万円

有価証券に含まれるMMF等

338百万円

現金及び現金同等物

10,779百万円

  

  

 

(リース取引関係)

  前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 事業の内容に照らして重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

  当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 事業の内容に照らして重要性が乏しいため、注記を省略しております。 

 

(金融商品関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。余剰資金は高い利回りで運用することを目的として、株式、債券、デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資を行っております。

 当社が利用するデリバティブは、デリバティブを組み込んだ複合金融商品のみであります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

 有価証券及び投資有価証券は、株式、債券等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資は、債券市場価格及び為替変動によるリスクを有しております。なお、当社ではデリバティブ取引を信用度の高い金融機関等と行っており、取引の相手方の契約不履行により生じる信用リスクは極めて少ないと認識しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は営業債権について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 株式、債券、デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資は、社内規程に基づき、その投資限度額を定めて厳重に管理しております。また、当社では、資産運用の安全確保を目的に取引部門と管理部門を明確に分離しており、管理部門が取引の確認、ポジション管理等を行い、デリバティブ取引に係る社内ルールの遵守状況を確認し、内部牽制が機能するよう留意しております。なお、時価評価を含むポジション等の状況は、定期的に経営陣に報告されております。

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 現金及び預金

6,551

6,551

(2) 受取手形及び売掛金

8,469

 

 

   貸倒引当金(※1)

△242

 

 

 

8,226

8,226

(3) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

37,350

37,350

資 産 計

52,128

52,128

(※1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式

166

その他

280

合  計

447

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

704

受取手形及び売掛金

8,226

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 国債・地方債等

2,047

5,539

6,099

6,823

(2) 社債

2,259

2,218

524

558

合  計

13,237

 7,758

6,624

7,382

  

(追加情報)

 当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。 

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。余剰資金は高い利回りで運用することを目的として、株式、債券、デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資を行っております。

 当社グループが利用するデリバティブは、デリバティブを組み込んだ複合金融商品のみであります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

 有価証券及び投資有価証券は、株式、債券等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資は、債券市場価格及び為替変動によるリスクを有しております。なお、当社グループではデリバティブ取引を信用度の高い金融機関等と行っており、取引の相手方の契約不履行により生じる信用リスクは極めて少ないと認識しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは営業債権について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 株式、債券、デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資は、社内規程に基づき、その投資限度額を定めて厳重に管理しております。また、当社グループでは、資産運用の安全確保を目的に取引部門と管理部門を明確に分離しており、管理部門が取引の確認、ポジション管理等を行い、デリバティブ取引に係る社内ルールの遵守状況を確認し、内部牽制が機能するよう留意しております。なお、時価評価を含むポジション等の状況は、定期的に経営陣に報告されております。

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成23年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 現金及び預金

10,685

10,685

(2) 受取手形及び売掛金

7,688

 

 

   貸倒引当金(※1)

△114

 

 

 

7,574

7,574

(3) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

34,624

34,624

資 産 計

52,884

52,884

(※1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

関係会社株式

129

非上場株式

119

その他

256

合  計

504

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

900

受取手形及び売掛金

7,574

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 国債・地方債等

1,569

5,271

4,414

8,100

(2) 社債

626

2,027

1,379

1,566

(3) その他

908

合  計

10,671

7,298

6,702

9,667

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成22年3月31日)

1.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

7,887

5,459

2,428

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

4,028

3,453

574

② 社債

3,478

3,068

410

③ その他

(3)その他

112

103

8

小計

15,507

12,085

3,422

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,167

1,385

△217

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

12,316

15,667

△3,351

② 社債

5,135

6,008

△873

③ その他

(3)その他

3,223

3,223

小計

21,843

26,286

△4,442

合計

37,350

38,371

△1,020

(注)1 非上場株式(連結貸借対照表計上額 19百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

   2 債券には複合金融商品(契約額300百万円及び5百万米ドル)が含まれており、その組込デリバティブ利益60百万円は損益計算書の営業外収益に計上しております。

 

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

696

280

0

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

480

111

③ その他

(3)その他

1,901

802

合計

3,077

1,194

0

3.減損処理を行った有価証券

 当連結会計年度において、その他有価証券について108百万円減損処理を行っております。なお、減損処理に関する基準は以下のとおりであります。

・有価証券の時価が、下記条件に合致する場合、時価が著しく下落したものと判断し、回収可能性判断基準とその他時価に影響する諸要因を検討し、時価が回復すると合理的に判断できる場合を除いて減損処理を行う。 

① 評価日において時価が簿価に対して50%以上下落した場合

② 評価日において時価が簿価に対して30%以上下落しており、かつ評価日以前3ヶ月間の平均時価が簿価に対して30%以上下落している場合

回収可能性判断基準

有価証券の発行会社が債務超過である場合、又は2期連続経常損失を計上している場合は、回復可能性がないものとして減損処理を行う。    

当連結会計年度(平成23年3月31日) 

1.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

5,625

3,734

1,891

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

3,898

3,309

589

② 社債

3,791

3,440

350

③ その他

(3)その他

2,560

2,481

79

小計

15,876

12,965

2,911

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

2,953

3,443

△490

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

10,021

13,392

△3,371

② 社債

3,370

4,230

△859

③ その他

(3)その他

2,403

2,466

△63

小計

18,747

23,532

△4,784

合計

34,624

36,497

△1,873

(注)1 非上場株式(連結貸借対照表計上額 119百万円)及びその他(連結貸借対照表計上額 256百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2 債券に含まれていた複合金融商品は償還し、その組込デリバティブ損失79百万円は損益計算書の営業外費用に計上しております。

 

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

2,013

800

81

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

805

13

合計

2,819

814

81

3.減損処理を行った有価証券

 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて132百万円減損処理を行っております。なお、減損処理に関する基準は以下のとおりであります。

・有価証券の時価が、下記条件に合致する場合、時価が著しく下落したものと判断し、回収可能性判断基準とその他時価に影響する諸要因を検討し、時価が回復すると合理的に判断できる場合を除いて減損処理を行う。 

① 評価日において時価が簿価に対して50%以上下落した場合

② 評価日において時価が簿価に対して30%以上下落しており、かつ評価日以前3ヶ月間の平均時価が簿価に対して30%以上下落している場合

回収可能性判断基準

有価証券の発行会社が債務超過である場合、又は2期連続経常損失を計上している場合は、回復可能性がないものとして減損処理を行う。   

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 複合金融商品の組込デリバティブ契約額等及び評価損益は「有価証券関係」の注書きにて開示しております。

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 複合金融商品の評価損益は「有価証券関係」の注書きにて開示しております。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は従業員の退職金制度として適格退職年金制度及び退職一時金制度設けております。

 

2 退職給付債務及びその内訳

 

前連結会計年度

平成22年3月31日

当連結会計年度

平成23年3月31日

(1)退職給付債務(百万円)

△2,614

△2,719

(2)年金資産(百万円)

1,839

1,857

(3)未積立退職給付債務 (1)+(2)(百万円)

△774

△861

(4)未認識数理計算上の差異(百万円)

188

289

(5)退職給付引当金(百万円)

△585

△572

(注) 一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

3 退職給付費用の内訳

 

前連結会計年度

自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日

当連結会計年度

自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日

(1)勤務費用(百万円)

275

308

(2)利息費用(百万円)

43

43

(3)期待運用収益(減算)(百万円)

△45

△53

(4)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)

40

18

(5)退職給付費用(百万円)

314

316

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は(1)勤務費用に含めて計上しております。

 

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 

前連結会計年度

平成22年3月31日

当連結会計年度

平成23年3月31日

(1)割引率(%)

1.3〜2.0

1.32.0

(2)期待運用収益率(%)

0.75〜3.5

0.753.5

(3)退職給付見込額の期間配分の方法

期間定額基準

期間定額基準

(4)数理計算上の差異の処理年数

 9〜14年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

同左

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名

   販売費及び一般管理費                3百万円

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 

コーエーテクモホールディングス株式会社

第1回新株予約権

(注)1 

コーエーテクモホールディングス株式会社

第2回新株予約権

(注)1

コーエーテクモホールディングス株式会社

第3回新株予約権

(注)1

コーエーテクモホールディングス株式会社

第4回新株予約権

(注)2

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  2名

当社従業員  3名

子会社役員

及び従業員  97名 

当社取締役  2名

子会社役員

及び従業員  2名

当社取締役  1名

当社従業員  5名

子会社役員

及び従業員 185名

当社従業員  9名

子会社役員

及び従業員 273名

株式の種類別のストック・オプションの数(注3)

普通株式 221,260株

普通株式  15,800株

普通株式 293,200株

普通株式 209,880株

付与日

平成21年4月1日

平成21年4月1日

平成21年4月1日

平成21年4月1日

権利確定条件

株式会社コーエーにおける付与日(平成16年8月23日)以降権利確定日(平成18年6月30日)まで継続して勤務していること。ただし、会社都合により退任・退職した場合を除く

株式会社コーエーにおける付与日(平成19年3月15日)以降権利確定日(平成20年6月30日)まで継続して勤務していること。ただし、会社都合により退任・退職した場合を除く

株式会社コーエーにおける付与日(平成19年3月15日)以降権利確定日(平成20年6月30日)まで継続して勤務していること。ただし、会社都合により退任・退職した場合を除く

権利行使日においても当社又は当社の関係会社の従業員であることを要する

対象勤務期間

自平成16年8月23日

至平成18年6月30日

自平成19年3月15日 至平成20年6月30日

自平成19年3月15日 至平成20年6月30日

期間の定めはありません

権利行使期間

自平成21年4月1日 

至平成21年6月30日

自平成21年4月1日 

至平成23年6月30日

自平成21年4月1日

至平成23年6月30日

自平成23年4月1日 至平成26年3月31日

 (注)1.株式会社コーエーが付与したものを平成21年4月1日付の株式移転により、当社が新たに付与したものであります。

2.テクモ株式会社が付与したものを平成21年4月1日付の株式移転により、当社が新たに付与したものであります。

3.株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成22年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

コーエーテクモホールディングス株式会社

第1回新株予約権

コーエーテクモホールディングス株式会社

第2回新株予約権

コーエーテクモホールディングス株式会社

第3回新株予約権

コーエーテクモホールディングス株式会社

第4回新株予約権

権利確定前  (株)

    

    

    

    

 連結会計年度期首

209,880

 付与

 失効

11,520

 権利確定

 未確定残

198,360

権利確定後  (株)

    

    

    

    

 連結会計年度期首

221,260

15,800

293,200

 権利確定

 権利行使

 失効

221,260

10,200

 未行使残

15,800

283,000

 

②単価情報

 

コーエーテクモホールディングス株式会社

第1回新株予約権

コーエーテクモホールディングス株式会社

第2回新株予約権

コーエーテクモホールディングス株式会社

第3回新株予約権

コーエーテクモホールディングス株式会社

第4回新株予約権

権利行使価格 (円)

1,895

2,191

2,191

1,223

行使時平均株価(円)

2,071

付与日における公正な評価単価   (円)

274

274

82

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、過去の離職率に基づいて見積った失効数を反映させる方法を採用しております。

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名

    販売費及び一般管理費        10百万円

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

    営業外収益のその他        8百万円

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

コーエーテクモホールディングス株式会社

第2回新株予約権

(注)1 

コーエーテクモホールディングス株式会社

第3回新株予約権

(注)1

コーエーテクモホールディングス株式会社

第4回新株予約権

(注)2

コーエーテクモホールディングス株式会社

第5回新株予約権

 

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  2名

子会社役員

及び従業員  2名

当社従業員  7名

子会社役員

及び従業員 157名 

当社従業員  8名

子会社役員

及び従業員 227名

当社取締役  4名

当社従業員  19名

子会社役員

及び従業員 283名

株式の種類別のストック・オプションの数(注3)

普通株式  15,800株

普通株式 293,200株

普通株式 209,880株

普通株式 485,400株

付与日

平成21年4月1日

平成21年4月1日

平成21年4月1日

平成22年10月25日

権利確定条件

株式会社コーエーにおける付与日(平成19年3月15日)以降権利確定日(平成20年6月30日)まで継続して勤務していること。ただし、会社都合により退任・退職した場合を除く

株式会社コーエーにおける付与日(平成19年3月15日)以降権利確定日(平成20年6月30日)まで継続して勤務していること。ただし、会社都合により退任・退職した場合を除く

権利行使日においても当社又は当社の関係会社の従業員であることを要する

権利行使日において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、会社都合により退任・退職した場合を除く

対象勤務期間

自平成19年3月15日至平成20年6月30日

自平成19年3月15日 至平成20年6月30日

自平成19年4月1日

至平成23年3月31日 

自平成22年10月25日

至平成24年10月25日 

権利行使期間

自平成21年4月1日 

至平成23年6月30日

自平成21年4月1日

至平成23年6月30日 

自平成23年4月1日

至平成26年3月31日

自平成24年10月26日 至平成27年10月23日

 (注)1.株式会社コーエーが付与したものを平成21年4月1日付の株式移転により、当社が新たに付与したものであります。

2.テクモ株式会社が付与したものを平成21年4月1日付の株式移転により、当社が新たに付与したものであります。

3.株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成23年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

コーエーテクモホールディングス株式会社

第2回新株予約権

コーエーテクモホールディングス株式会社

第3回新株予約権

コーエーテクモホールディングス株式会社

第4回新株予約権

コーエーテクモホールディングス株式会社

第5回新株予約権

権利確定前  (株)

    

    

    

    

 前連結会計年度末

198,360

 付与

485,400

 失効

23,940

28,600

 権利確定

 未確定残

174,420

456,800

権利確定後  (株)

    

    

    

    

 前連結会計年度末

15,800

283,000

 権利確定

 権利行使

 失効

32,500

 未行使残

15,800

250,500

 

②単価情報

 

コーエーテクモホールディングス株式会社

第2回新株予約権

コーエーテクモホールディングス株式会社

第3回新株予約権

コーエーテクモホールディングス株式会社

第4回新株予約権

コーエーテクモホールディングス株式会社

第5回新株予約権

権利行使価格 (円)

2,191

2,191

1,223

578

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価   (円)

274

274

82

83

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与されたコーエーテクモホールディングス株式会社第5回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(イ)使用した評価技法   ブラック・ショールズ・モデル

(ロ)主な基礎数値及び見積方法

 

コーエーテクモホールディングス株式会社第5回新株予約権

株価変動性      (注)1

 37.99%

予想残存期間     (注)2

 3.5年

予想配当       (注)3

 1株につき20

無リスク利子率    (注)4

 0.18

(注)1.当社は上場後の期間が短く評価に適さないため、類似会社の株価実績に基づき算定しております。

   2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

   3.平成22年3月期の普通株式予想配当によります。

   4.予想残存期間に対応する日本国債の利回りを採用しております。 

5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、過去の離職率に基づいて見積った失効数を反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

前連結会計年度

平成22年3月31日

当連結会計年度

平成23年3月31日

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

繰延税金資産(流動)

 

百万円

繰越欠損金

1,108

 

賞与引当金

200

 

棚卸資産未実現

180

 

未払事業税

169

 

返品調整引当金

160

 

その他

105

 

小計

1,927

 

評価性引当金

△29

 

1,897

 

繰延税金負債(流動)

 

 

自己株式

△826

 

繰延税金負債合計

△826

 

繰延税金資産(流動)の純額

1,071

 

 

繰延税金資産(固定)

 

百万円

投資有価証券評価損

872

 

繰越欠損金

660

 

過年度開発費償却否認

455

 

当期開発費償却否認

397

 

減価償却超過額

249

 

減損損失否認

336

 

プログラム準備金

184

 

投資有価証券評価差額金

150

 

退職給付引当金繰入超過額

99

 

その他

126

 

小計

3,532

 

評価性引当金

△870

 

2,662

 

繰延税金負債(固定)

 

 

その他有価証券評価差額金

△47

 

その他

△19

 

繰延税金負債合計

△66

 

繰延税金資産(固定)の純額

2,595

 

 

繰延税金負債(固定)

 

百万円

その他有価証券評価差額金

△28

 

その他

△9

 

繰延税金負債(固定)の純額

△37

 

 

繰延税金資産(流動)

 

百万円

繰越欠損金

810

 

賞与引当金

256

 

棚卸資産未実現

249

 

未払事業税

78

 

売上値引引当金

74

 

その他

284

 

小計

1,754

 

評価性引当金

△101

 

1,652

 

繰延税金負債(流動)

 

 

自己株式

△961

 

△961

 

繰延税金資産(流動)の純額

691

 

 

繰延税金資産(固定)

 

百万円

投資有価証券評価損

530

 

繰越欠損金

727

 

過年度開発費償却否認

671

 

当期開発費償却否認

177

 

減損損失否認

155

 

投資有価証券評価差額金

1,009

 

退職給付引当金繰入超過額

199

 

その他

296

 

小計

3,768

 

評価性引当金

△2,021

 

繰延税金資産(固定)の純額

1,746

 

 

繰延税金負債(固定)

 

百万円

その他

△9

 

△9

 

繰延税金負債(固定)の純額

△9

 

 

 

前連結会計年度

平成22年3月31日

当連結会計年度

平成23年3月31日

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳  

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 

法定実効税率

40.6

(調整)

 

 

損金不算入永久差異

6.2

受取配当金の益金不算入

△1.3

のれん償却

13.3

法人税等の還付額

△6.5

税額控除

△2.1

留保金課税

3.0

住民税均等割

1.1

子会社税率差

3.0

評価性引当金増減

△48.4

その他

4.8

税効果会計適用後の法人税等の負担額

13.7

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日) 

(パーチェス法適用)

1.被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

テクモ株式会社

① 家庭用コンピューター・ゲームソフトの企画・開発・研究及び販売

② オンラインゲーム及び携帯端末向けコンテンツの企画・開発・研究及び販売

③ パチンコ・パチスロ向け液晶画面ソフトの企画・開発・研究及び販売

④ キャラクター商品の企画及びキャラクター・コンテンツビジネスに係る権利管理事業

(2) 企業結合を行った主な理由

 両社ならではの強みと経営資源を最大限活用することでブランド力を高め、グローバルベースでのより充実した経営基盤と大きな成長機会を獲得するため

(3) 企業結合日

 平成21年4月1日

(4) 企業結合の法的形式

 株式移転

(5) 結合後企業の名称

 コーエーテクモホールディングス株式会社

(6) 取得した議決権比率

 100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

 株式会社コーエーの株主が、本株式移転により設立される新会社の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合会計上は株式会社コーエーが取得企業に該当し、テクモ株式会社が被取得企業となります。

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

 平成21年4月1日から平成22年3月31日まで 

3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価       16,458百万円

取得に直接要した支出    97百万円

取得原価        16,555百万円

4.株式の種類別の移転比率及び算定方法、並びに交付株式数及びその評価額

(1) 株式の種類及び移転比率

 株式会社コーエーの普通株式1株に対して当社の普通株式1株を、テクモ株式会社の普通株式1株に対して当社の普通株式0.9株をそれぞれ割り当て交付いたしました。

(2) 移転比率の算定方法

 株式会社コーエーは大和証券エスエムビーシー株式会社を、テクモ株式会社はGCAサヴィアン株式会社をそれぞれ第三者機関として選定して株式移転比率の算定を依頼し、その算定結果を参考に当事者間で協議の上、決定しました。

(3) 交付株式数及びその評価額

 89,769,479株式 71,864百万円 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) のれんの金額 3,795百万円

(2) 発生原因

  企業結合時の取得原価が時価純資産を上回ったことによります。

(3) 償却方法及び償却期間

  5年間で均等償却 

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額

 企業結合日が当連結会計年度の開始の日のため、該当ありません。

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日) 

共通支配下の取引等

1.結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、その他取引の概要に関する事項

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

株式会社コーエー

 パーソナルコンピュータ・家庭用ビデオゲーム機用ソフトウェアの企画・開発・販売、書籍及びCDの企画・制作・販売

②テクモ株式会社

 家庭用コンピューター・ゲームソフトの企画・開発・研究及び販売、アミューズメント施設の企画・開発・運営

③コーエーテクモホールディングス株式会社(当社)

 パーソナルコンピュータ・家庭用ビデオゲーム機用ソフトウェアの企画・開発・販売、書籍及びCDの企画・制作・販売、アミューズメント施設の企画・開発・運営

④テクモウェーブ株式会社

 アミューズメント施設の企画開発、運営、管理

(2) 企業結合日

  平成22年4月1日 

(3) 企業結合の法的形式

①テクモ株式会社を消滅会社とし、株式会社コーエーを存続会社とする吸収合併

株式会社コーエー及びテクモ株式会社を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割

株式会社コーエー及びテクモ株式会社を分割会社とし、テクモウェーブ株式会社を承継会社とする吸収分割

(4) その他取引の概要に関する事項

 平成22年4月1日付で、株式会社コーエー及びテクモ株式会社が合併し、合併後の商号を「株式会社コーエーテクモゲームス」に変更しました。また、これに伴い株式会社コーエー及びテクモ株式会社における子会社管理事業の一部を会社分割(吸収分割)により、同日付で当社が承継いたしました。また、株式会社コーエー及びテクモ株式会社における事業の一部を会社分割(吸収分割)により、同日付でテクモウェーブ株式会社が承継し、商号を「株式会社コーエーテクモウェーブ」に変更しました。

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております

 

(資産除去債務関係)

当連結会計年度末(平成23年3月31日)

 

イ 当該資産除去債務の概要

  アミューズメント施設用土地等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務でありま

  す。 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

  不動産賃貸借契約に基づき、退去までの期間を使用開始から10〜15年と見積もり、割引率は1.146〜1.380%を

  使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減 

  資産除去債務の変動の内容及び当連結会計年度における総額の増減は次のとおりであります。

 

 期首残高(注1)

15百万円

125百万円)

 時の経過による調整額

0百万円

 

 資産除去債務の履行による減少額

△10百万円

△9百万円)

 その他増減額(△は減少)

△0百万円

15百万円)

 期末残高

4百万円

131百万円) 

注1.当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び

「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。

 2.当社グループは不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認

   識しております。

    上記のうちアミューズメント施設に係る資産除去債務については負債計上に代えて、不動産賃借契約に

   関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に

   属する金額を費用に計上する方法によっており、当該金額を( )外数で記載しております。  

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日) 

 一部の連結子会社では、神奈川その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。平成22年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は33百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

連結貸借対照表計上額

 

当連結会計年度末の時価

 

当連結会計年度 

期首残高

 

当連結会計年度

増減額

 

当連結会計年度

期末残高 

2,668百万円

212百万円

2,881百万円

 2,845百万円

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

 2.連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得(246百万円)であります。

 3.連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を 

   用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(追加情報)

 当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成20年11月28日 企業会計基準第20号)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成20年11月28日 企業会計基準適用指針第23号)を適用しております。

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日) 

 一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。平成23年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

当連結会計年度 

期首残高

当連結会計年度

増減額

当連結会計年度

期末残高 

2,881百万円

27百万円

2,908百万円

 2,670百万円

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

  2.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。 

(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】

科目

前連結会計年度

自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日

ゲーム

ソフト事業

(百万円)

オンライン・モバイル事業

(百万円)

メディア・

ライツ

事業

(百万円)

SP事業

(百万円)

アミューズメント施設運営事業

(百万円)

その他の

事業

(百万円)

(百万円)

消去

又は全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に

対する売上高

22,951

4,011

2,650

1,442

3,342

104

34,502

34,502

(2)セグメント間の内部

売上高又は振替高

164

0

29

0

0

195

(195)

23,116

4,011

2,680

1,442

3,342

104

34,698

(195)

34,502

営業費用

22,348

4,840

2,530

1,007

3,244

84

34,056

(195)

33,861

営業利益又は

営業損失(△)

767

△828

149

435

97

19

641

641

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

 

 

 

 

 

 

 

 

 

資産

17,003

4,161

1,304

1,214

2,612

4,404

30,700

48,001

78,702

減価償却費

479

192

27

15

241

74

1,031

1,031

減損損失

19

19

資本的支出

247

86

105

7

133

431

1,011

651

1,662

(注)1.事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。

2.各区分の主な製品

(1)ゲームソフト事業 ……………… パソコン用ゲームソフト及び家庭用ビデオゲームソフト等の開発、販売

(2)オンライン・モバイル事業 …… オンラインゲーム及び携帯電話用コンテンツの開発、販売、運営

(3)メディア・ライツ事業 ………… 書籍、CD、DVD、グッズの制作、販売、イベントの企画、運営、キャラクター・コンテンツの権利管理

(4)SP事業 ………………………… 業務用アミューズメント機器の受託開発、関連ロイヤリティ収入

(5)アミューズメント施設運営事業… ゲームセンター店舗等の運営

(6)その他の事業 …………………… 不動産事業、ベンチャーキャピタル事業

3.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余裕運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等48,028百万円であります。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

科目

日本

(百万円)

北米

(百万円)

欧州

(百万円)

アジア

(百万円)

(百万円)

消去又は

全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に

対する売上高

29,714

2,887

1,189

711

34,502

34,502

(2)セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,894

321

2

572

2,790

(2,790)

31,608

3,209

1,191

1,283

37,293

(2,790)

34,502

営業費用

30,170

3,876

1,139

1,469

36,656

(2,794)

33,861

営業利益又は営業損失(△)

1,437

△666

51

△185

637

3

641

Ⅱ 資産

25,231

1,758

486

3,806

31,282

47,420

78,702

(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2.日本以外の区分に属する主な国又は地域

(1)北米 :米国、カナダ

(2)欧州 :イギリス

(3)アジア:韓国、台湾、中国、シンガポール

3.「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は、「事業の種類別セグメント情報」の「注3」と同一であります。

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

北米

欧州

アジア

合計

Ⅰ 海外売上高(百万円)

3,046

1,515

872

5,434

Ⅱ 連結売上高(百万円)

34,502

Ⅲ 連結売上高に占める

海外売上高の割合(%)

8.9

4.4

2.5

15.8

(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2.各区分に属する主な国又は地域

(1)北米:米国

(2)欧州:イギリス、フランス、ドイツ

(3)アジア:韓国、台湾、中国

3.海外売上高は、連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

 

【セグメント情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、ビジネスユニットを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ゲームソフト事業」、「オンライン・モバイル事業」、「メディア・ライツ事業」、「SP事業」及び「アミューズメント施設運営事業」の5つを報告セグメントとしております。

 「ゲームソフト事業」は、パソコン用ゲームソフト、家庭用ビデオゲームソフトの開発、販売及び関連書籍の制作、販売を行っております。「オンライン・モバイル事業」は、オンラインゲーム及び携帯電話用コンテンツの開発、運営を行っております。「メディア・ライツ事業」は、CD、DVD、グッズ等の制作、販売、イベントの企画、運営、キャラクター・コンテンツの権利管理を行っております。「SP事業」は、業務用アミューズメント機器の受託開発を行い、関連ロイヤリティ収入を受取っております。「アミューズメント施設運営事業」は、ゲームセンター店舗等の運営を行っております。 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益の数値であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

  

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報  

 前連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント 

その他

(注)

合計

調整額

連結損益計算書計上額

ゲームソフト

オンライン・モバイル

メディア・ライツ

SP

アミューズメント施設運営

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

22,951

4,011

2,650

1,442

3,342 

34,398 

104

34,502 

− 

34,502

セグメント間の内部売上高又は振替高

164 

0

29

0

0 

195 

− 

195 

△195

 

23,116 

4,011

2,680

1,442

3,342

34,593

104

34,698 

△195

34,502

セグメント利益又は損失(△)

1,161

△639

157

602

97

1,380

19

1,400

△759

641

その他の項目

減価償却費

 

479 

 

192 

 

27 

 

15 

 

241 

 

956 

 

74 

 

1,031 

 

− 

 

1,031 

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

 

 当連結会計年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント 

その他

(注)

合計

調整額

連結損益計算書計上額

ゲームソフト

オンライン・モバイル

メディア・ライツ

SP

アミューズメント施設運営

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,894 

4,606

1,454 

1,874 

2,972 

31,803 

278

32,081 

− 

32,081

セグメント間の内部売上高又は振替高

699 

3

29

21

0 

753 

− 

753 

△753

 

21,594 

4,610 

1,483 

1,896 

2,972 

32,556 

278

32,835 

△753

32,081

セグメント利益又は損失(△)

2,336

1,202

△109

497

203

4,130

81

4,211

△906

3,305

その他の項目

減価償却費

 

541 

 

159

 

4 

 

15 

 

112 

 

833 

 

156 

 

989 

 

− 

 

989 

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

   

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) 

 

(単位:百万円) 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計 

1,380

4,130

「その他」の区分の利益 

19

81

のれんの償却額 

△759

△1,020

営業外損益への振替額 

114

連結損益計算書の営業利益

641

3,305

(注)のれん及び資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。 

 

【関連情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

   

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円) 

 

日本

北米

欧州 

その他

合計

 

27,581

2,499

1,481 

520

32,081

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。  

(2)有形固定資産

(単位:百万円) 

 

日本

アジア

 その他

合計

 

11,724

1,315 

53 

13,092

  

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

該当事項はありません。  

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

のれんの償却額1,020百万円は全社費用であり、のれんの未償却残高2,918百万円は全社資産であります。

  

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

該当事項はありません。

 

(追加情報)
 当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)及び
「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)を適用し
ております。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1 関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

 株式会社光優(非上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 

 該当事項はありません。 

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

琉球テクモピア株式会社

沖縄県

中頭郡

10

アミューズメント施設運営

沖縄地域の事業売却

13

未収入金

13

(注)事業の売却価格は独立した第三者による事業価格算定書を勘案して決定しております。

  

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

 株式会社光優(非上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日

当連結会計年度

自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日

1株当たり純資産額

7982

1株当たり当期純利益金額

3014

1株当たり純資産額

80337

1株当たり当期純利益金額

3162

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

3161

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日

当連結会計年度

自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日

1株当たり当期純利益金額

 

 

 当期純利益(百万円)

2,604

2,741

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る当期純利益(百万円)

2,604

2,741

 期中平均株式数(千株)

86,412

86,718

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 当期純利益調整額(百万円)

 普通株式増加数(千株)

9

 (うち新株予約権)

()

(9)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権3種類(新株予約権の数5,192個)

新株予約権の概要は「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権3種類(新株予約権の数4,601個)

新株予約権の概要は「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

前連結会計年度

自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日

当連結会計年度

自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日

 グループ事業再編

  グループ事業再編に伴う子会社の合併及び会社分割による子会社の一部事業の承継 

 平成22年4月1日付で、株式会社コーエー及びテクモ株式会社が合併し、合併後の商号を「株式会社コーエーテクモゲームス」に変更しました。また、これに伴い株式会社コーエー及びテクモ株式会社における子会社管理事業の一部を会社分割(吸収分割)により、同日付で当社が承継いたしました。

 また、株式会社コーエー及びテクモ株式会社における事業の一部を会社分割(吸収分割)により、同日付でテクモウェーブ株式会社が承継し、商号を「株式会社コーエーテクモウェーブ」に変更しました。

1.結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、取引の目的を含む取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

① 株式会社コーエー

 パーソナルコンピュータ・家庭用ビデオゲーム機用ソフトウェアの企画・開発・販売、書籍及びCDの企画・制作・販売

② テクモ株式会社

 家庭用コンピューター・ゲームソフトの企画・開発・研究及び販売、アミューズメント施設の企画・開発・運営

③ コーエーテクモホールディングス株式会社(当社)

 パーソナルコンピュータ・家庭用ビデオゲーム機用ソフトウェアの企画・開発・販売、書籍及びCDの企画・制作・販売、アミューズメント施設の企画・開発・運営

④ テクモウェーブ株式会社

 アミューズメント施設の企画開発、運営、管理

(2) 企業結合の法的形式

① テクモ株式会社を消滅会社とし、株式会社コーエーを存続会社とする吸収合併

② 株式会社コーエー及びテクモ株式会社を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割

③ 株式会社コーエー及びテクモ株式会社を分割会社とし、テクモウェーブ株式会社を承継会社とする吸収分割 

 

 

前連結会計年度

自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日

当連結会計年度

自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日

(3) 取引の目的を含む取引の概要

 当社グループは「創造と貢献」という経営理念のもと、独創的なエンターテインメントの創造を通じて、世界中の人々の心を豊かにする「世界No.1のエンターテインメント・コンテンツを創発する企業グループ」としてお客様や株主の皆様から期待と信頼を寄せられる企業を目指し、最適なグループ組織について検討してまいりました。平成21年12月14日付、「コーエーテクモグループの組織再編についてのお知らせ」にて発表いたしましたとおり、主要な事業及び支援機能を単位とするグループ内各社の横断組織における意思決定機能を迅速化し、効果的なリソース運営管理を行うため、株式会社コーエー、テクモ株式会社、テクモウェーブ株式会社及び株式会社コーエーネットの事業及び支援機能をビジネスユニットごとに統合し、新たな企業体として運営管理を行うことといたします。本再編を通じて、グループ全体の意識改革及び構造改革を強力に推し進め、激変する業界環境へ柔軟かつ機動的に対応できる体制へと速やかに構築し、事業拡大と新たなビジネスの創造へと繋げてまいります。さらに、リソースとノウハウの集約により、グループ全体の経営効率向上を進め、早期に高収益体質へと回復し、グループ全体の企業価値最大化を目指してまいります。

 また、当該グループ再編に際し、当社は株式会社コーエー及びテクモ株式会社における子会社管理事業の一部を、会社分割(吸収分割)により承継いたしました。

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 最終改正平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(新株予約権の発行)

 当社は平成22年6月23日開催の定時株主総会において、第4 提出会社の状況 1「株式等の状況」(9)ストックオプション制度の内容に記載の通り、新株予約権の発行について決議しております。  

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

         該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の 

100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

①当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等

 

第1四半期

(自 平成22年4月1日

至 平成22年6月30日)

第2四半期

(自 平成22年7月1日

至 平成22年9月30日)

第3四半期

(自 平成22年10月1日

至 平成22年12月31日)

第4四半期

(自 平成23年1月1日

至 平成23年3月31日)

売上高

(百万円)

5,332

5,737

8,404

12,606

税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)

(百万円)

△1,007

△224

850

4,896

四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)

(百万円)

△331

△240

479

2,833

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

△3.82

△2.77

5.53

32.68

 

②訴訟 

 当社は株式会社コーエー及びテクモ株式会社が共同して株式移転により設立されました。この共同株式移転に反対する株主より、会社法第806条第1項に基づく当社子会社株式の買取請求を受け、平成21年5月25日で株式買取価格決定の申立てが東京地方裁判所になされました。平成22年3月31日、同裁判所において、上記価格については1株当たり747円とする旨の決定がなされましたが、テクモ株式会社(なお、株式会社コーエー及びテクモ株式会社は、同年4月1日付でコーエーを存続会社、テクモを消滅会社として吸収合併を行い、社名を株式会社コーエーテクモゲームスに変更しており、本件におけるテクモの地位も株式会社コーエーテクモゲームスに承継されております。)は当該決定に対して東京高等裁判所に即時抗告を行っております。

 平成23年3月1日付で当社の子会社である株式会社コーエーテクモゲームス及び反対株主による即時抗告を棄却する旨の東京高等裁判所の決定を受け、株式会社コーエーテクモゲームスは同月7日付で同高裁に対して許可抗告の申立てを行い、同月30日付で同高裁により申立てを許可する旨の決定がなされております。  

 なお、株式会社コーエーテクモゲームスは、本株主に対して「公正な価格」であると同社が考えている金額2,412百万円を買取請求に係る株式の買取代金の仮払いとして支払いを行っております。

 





出典: 株式会社コーエーテクモホールディングス、2011-03-31 期 有価証券報告書