|
項目 |
前事業年度 自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日 |
当事業年度 自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日 | ||||
|
１ 有価証券の評価基準及び評価方法 |
(1）売買目的有価証券 ……時価法（売却原価は、移動平均法により算定） |
(1）売買目的有価証券 ……同左 | ||||
|
|
(2）子会社株式 ……移動平均法による原価法 |
(2）子会社株式 ……同左 | ||||
|
|
(3）その他有価証券 時価のあるもの ……決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） |
(3）その他有価証券 時価のあるもの ……同左
| ||||
|
|
時価のないもの ……移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法） |
時価のないもの ……同左
| ||||
|
２ 固定資産の減価償却の方法 |
(1）有形固定資産 定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物は定額法によっております。） なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 |
(1）有形固定資産 同左 | ||||
|
|
|
| ||||
|
|
(2）無形固定資産 自社利用ソフトウェア …社内における見込利用期間（５年以内）に基づく定額法 |
(2）無形固定資産 自社利用ソフトウェア …同左
| ||||
|
|
その他の無形固定資産…定額法 |
その他の無形固定資産…同左 | ||||
|
３ 引当金の計上基準 |
賞与引当金 従業員賞与の支給に充てるため、次期支給見込額のうち当事業年度対応分の金額を計上しております。 |
(1) 賞与引当金 同左 | ||||
|
|
|
(2) 役員賞与引当金 役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 | ||||
|
|
|
(3) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９〜14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 | ||||
|
４ その他財務諸表作成のための重要な事項 |
消費税等の会計処理 税抜方式によっております。 |
消費税等の会計処理 同左 |
|
前事業年度 自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日 |
当事業年度 自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日 |
|
─────── |
（資産除去債務に関する会計基準の適用） 当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。 これによる損益に与える影響は軽微であります。 |
|
前事業年度 自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日 |
当事業年度 自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日 |
|
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）が平成21年４月１日以後開始する事業年度において最初に実施される企業結合及び事業分離等から適用することができることになったことに伴い、当事業年度からこれらの会計基準等を適用しております。 |
────── |
|
前事業年度 平成22年３月31日 |
当事業年度 平成23年３月31日 | ||
|
※１ 関係会社項目 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。 |
１ ＿＿＿＿＿＿＿＿ | ||
|
| ||
|
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。 | ||
|
8百万円 |
（損益計算書関係）
|
前事業年度 自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日 |
当事業年度 自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日 | ||||||||||||||||||||||||
|
※１ 関係会社に係る注記 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。 |
※１ 関係会社に係る注記 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。 | ||||||||||||||||||||||||
|
| ||||||||||||||||||||||||
|
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。 (1）販売費 |
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| ||||||||||||||||||||||||
| |||||||||||||||||||||||||
|
(2）一般管理費 | |||||||||||||||||||||||||
|
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
前事業年度末株式数 （株） |
当事業年度増加株式数 （株） |
当事業年度減少株式数 （株） |
当事業年度末株式数 （株） |
|
普通株式 （注）１、２ |
− |
6,687 |
1,008 |
5,679 |
|
合計 |
− |
6,687 |
1,008 |
5,679 |
（注）１．自己株式の株式数増加6,687株は、単元未満株式買取によるものであります。
２．自己株式の株式数減少1,008株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
前事業年度末株式数 （株） |
当事業年度増加株式数 （株） |
当事業年度減少株式数 （株） |
当事業年度末株式数 （株） |
|
普通株式 （注）１、２ |
5,679 |
2,558 |
511 |
7,726 |
|
合計 |
5,679 |
2,558 |
511 |
7,726 |
（注）１．自己株式の株式数増加2,558株は、単元未満株式買取によるものであります。
２．自己株式の株式数減少511株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。
（リース取引関係）
該当事項がないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
前事業年度（平成22年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式71,957百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度 (平成23年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式71,501百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
|
前事業年度 平成22年３月31日 |
当事業年度 平成23年３月31日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な内訳 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 （％）
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 （％）
|
（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
|
前事業年度 自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日 |
当事業年度 自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日 | ||||||||||
|
| ||||||||||
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
|
（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日 |
当事業年度 自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益（百万円） |
1,244 |
3,448 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
− |
− |
|
普通株式に係る当期純利益（百万円） |
1,244 |
3,448 |
|
期中平均株式数（千株） |
89,765 |
89,762 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益調整額（百万円） |
− |
− |
|
普通株式増加数（千株） |
− |
9 |
|
（うち新株予約権） |
(−) |
(9) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権３種類（新株予約権の数5,192個） |
新株予約権３種類（新株予約権の数4,601個） |
（重要な後発事象）
|
前事業年度 自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日 |
当事業年度 自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日 |
|
（グループ事業再編） グループ事業再編に伴う子会社の合併及び会社分割による子会社の一部事業の承継を行っております。 詳細は連結財務諸表（重要な後発事象）をご参照ください。
（新株予約権の発行） 当社は平成22年６月23日開催の定時株主総会において、第４ 提出会社の状況 １「株式等の状況」(９)ストックオプション制度の内容に記載の通り、新株予約権の発行について決議しております。 |
─────── |
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
|
資産の種類 |
前期末残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） |
当期償却額 （百万円） |
差引当期末残高 （百万円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
− |
− |
− |
9 |
4 |
2 |
5 |
|
工具、器具及び備品 |
− |
− |
− |
10 |
3 |
2 |
6 |
|
その他 |
− |
− |
− |
1 |
0 |
0 |
0 |
|
有形固定資産計 |
− |
− |
− |
22 |
8 |
6 |
13 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
商標権 |
− |
− |
− |
4 |
0 |
0 |
3 |
|
ソフトウエア |
− |
− |
− |
4 |
1 |
0 |
2 |
|
無形固定資産計 |
− |
− |
− |
8 |
2 |
1 |
5 |
（注）１ 有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「前期末残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
|
区分 |
前期末残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （目的使用） （百万円） |
当期減少額 （その他） （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
賞与引当金 |
23 |
43 |
23 |
− |
43 |
|
役員賞与引当金 |
− |
18 |
− |
− |
18 |
(1）資産の部
１）現金及び預金
|
区分 |
金額（百万円） |
|
現金 |
0 |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
2,463 |
|
別段預金 |
22 |
|
郵便貯金 |
10 |
|
計 |
2,496 |
|
合計 |
2,496 |
２）売掛金
(イ）相手先別内訳
|
相手先 |
金額（百万円） |
|
株式会社スーパーブレイン |
0 |
|
合計 |
0 |
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
前期繰越高 （百万円） |
当期発生高 （百万円） |
当期回収高 （百万円） |
次期繰越高 （百万円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） | |||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
| |||||||
|
1 |
1,482 |
1,484 |
0 |
100.0 |
0 |
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
３）原材料及び貯蔵品
|
区分 |
金額（百万円） |
|
企業調査チケット |
1 |
|
その他 |
0 |
|
合計 |
1 |
４）関係会社株式
|
区分 |
金額（百万円） |
|
株式会社コーエーテクモゲームス |
61,653 |
|
株式会社コーエーテクモネット |
5,600 |
|
株式会社コーエーテクモウェーブ |
2,082 |
|
TECMO KOEI AMERICA Corporation |
763 |
|
その他7社 |
1,399 |
|
合計 |
71,501 |
