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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数

前期 16社、当期 14

連結子会社は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。

 

 株式会社ガストにつきましては、平成23年12月13日付で発行済全株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。詳細は、企業結合等関係注記に記載しております。 

 前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社コーエー(登記社名は株式会社コーエー)及びテクモ株式会社(設立時商号は株式会社テーカン)は、平成23年4月に当社連結子会社の株式会社コーエーテクモゲームスとの吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 また、TECMO KOEI KOREA Corporationは平成23年3月に清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。 

 

(2)主要な非連結子会社の名称

 株式会社コーエーテクモリブ、株式会社コーエーテクモミュージック、株式会社コーエーテクモアド、TECMO KOEI SOFTWARE VIETNAM Co.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 

 

2 持分法の適用に関する事項

 非連結子会社株式会社コーエーテクモリブ他5社については当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその重要性がないため、持分法を適用しておりません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、台湾光栄特庫摩股分有限公司の決算日は12月31日であります。また、株式会社ガストの決算日は6月30日であります。これらの会社については、連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 また、北京光栄特庫摩軟件有限公司及び天津光栄特庫摩軟件有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。 

 

4 会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

売買目的有価証券 …… 時価法(売却原価は、移動平均法により算定)

満期保有目的の債券…… 償却原価法(定額法) 

その他有価証券

時価のあるもの  …… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 

時価のないもの  …… 移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法) 

② デリバティブ   …… 時価法

③ たな卸資産

評価基準…評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・商品及び原材料 …… 主として移動平均法

仕掛品         …… 個別法

貯蔵品         …… 最終仕入原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社7社 …… 定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除

く)は定額法によっております。)

在外連結子会社       …… 主として経済的見積耐用年数による定額法 

                 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

                  建物及び構築物 3〜50年 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

市場販売目的ソフトウェア  …… 見込販売収益に基づく償却方法
自社利用ソフトウェア    …… 社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
その他の無形固定資産    …… 定額法

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 

② 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度対応の金額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務債務は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(9〜12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(9〜12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(追加情報)

当社及び一部連結子会社において従業員の平均残存勤務期間が短縮されたことに伴い、過去勤務債務及び数理計算上の差異の処理年数を「9〜14年」から「9〜12年」に変更しております。

 この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額は軽微であります。

⑤ 返品調整引当金

国内連結子会社において、製品(書籍等)の将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品実績率を基準とする返品見込額の売上総利益相当額を計上しております。

⑥ 売上値引引当金

製品の販売において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引等に備えるため、その見込額を計上しております。

⑦ ポイント引当金

国内連結子会社において、ONLINE SHOPPINGにより付与されたポイントの使用により将来予想される売上値引に備えるため、過去のポイント使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

 

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(5)のれんの償却方法及び償却期間

その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。負ののれんについては生じた連結会計年度の利益として処理しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

 

【会計方針の変更】

1株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用) 

 当連結会計年度から、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成22年6月30日 企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成22年6月30日 企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。

 なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

 

【表示方法の変更】

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた940百万円は、「受取配当金」340百万円、「その他」599百万円として組み替えております。 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△397百万円は、「投資有価証券評価損益」141百万円、「その他」△539百万円として組み替えております。 

 

【追加情報】

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)

 当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。 

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

有形固定資産

9,340百万円

9,831百万円

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

株式(投資有価証券)

129百万円

103百万円

出資金(その他投資)

51百万円

51百万円

 

※3 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

建物及び構築物

287百万円

282百万円

土地

306

306

593

588

上記は、連結子会社の株式会社スーパーブレインが、土地および建物の共同所有者である環境科学株式会社との共同建築物件の建設費用に係る同社借入金に対して担保提供をしたものであります。

 

 ※4 土地の再評価

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

・再評価を行った年月日…平成12年3月31日

 

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△528百万円

△552百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

従業員給料及び手当

1,333百万円

1,120百万円

広告宣伝費

1,132

925

賞与引当金繰入額

119

142

役員賞与引当金繰入額

29

91

退職給付引当金繰入額

93

61

貸倒引当金繰入額

223

研究開発費

1,020

877

のれん償却

1,020

1,115

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

1,020百万円

877百万円

 

※3 買取請求に伴う法定利息

    特別損失の買取請求に伴う法定利息は、「(2)その他 ②訴訟」に記載する平成23年8月31日付実施の仮払に伴い支払った会社法第807条第4項に基づく利息66百万円であります。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金:

 

当期発生額

△2,915百万円

組替調整額

839

税効果調整前

△2,076

税効果額

73

その他有価証券評価差額金

△2,003

土地再評価差額金:

 

税効果額

1

為替換算調整勘定:

 

当期発生額

179

その他の包括利益合計

△1,822

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

89,769,479

89,769,479

合計

89,769,479

89,769,479

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1、2

3,049,987

2,558

511

3,052,034

合計

3,049,987

2,558

511

3,052,034

(注)1.自己株式の株式数増加2,558株は、単元未満株式買取によるものであります。

2.自己株式の株式数の減少511株は、単元未満株式売渡によるものであります。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

95

合計

95

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月23日

定時株主総会

普通株式

1,166

13

平成22年3月31日

平成22年6月24日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年6月23日

定時株主総会

普通株式

1,795

利益剰余金

20

平成23年3月31日

平成23年6月24日

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

89,769,479

89,769,479

合計

89,769,479

89,769,479

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1、2

3,052,034

1,946

199

3,053,781

合計

3,052,034

1,946

199

3,053,781

(注)1.自己株式の株式数増加1,946株は、単元未満株式買取によるものであります。

2.自己株式の株式数の減少199株は、単元未満株式売渡によるものであります。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

38

合計

38

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成23年6月23日

定時株主総会

普通株式

1,795

20

平成23年3月31日

平成23年6月24日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月26日

定時株主総会

普通株式

2,423

利益剰余金

27

平成24年3月31日

平成24年6月27日

 

※4 仮払いによる自己株式処分差損益の調整

資本剰余金の当期変動額である「仮払いによる自己株式処分差損益の調整」は、「(2)その他 ②訴訟」に記載する平成23年8月31日付実施の仮払によるものであります。

 

※5 税率変更による繰延税金負債の取り崩し

資本剰余金の当期変動額である「税率変更による繰延税金負債の取り崩し」は、連結子会社である株式会社コーエーテクモゲームスが保有する提出会社の株式(自己株式)にかかる繰延税金負債の税率変更による減少額であります。 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

現金及び預金勘定

10,685

百万円

6,742

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△244

 

△248

 

有価証券に含まれるMMF等

338

 

34

 

現金及び現金同等物

10,779

 

6,528

 

 

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 株式の取得により新たに株式会社ガストを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ガスト株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

451

百万円

固定資産

5

 

のれん

1,936

 

流動負債

△176

 

固定負債 

△5

 

新規連結子会社株式の取得価額 

2,211

 

新規連結子会社の現金及び現金同等物 

388

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社

株式の取得による支出 

1,822

 

 

(リース取引関係)

  前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 事業の内容に照らして重要性が乏しいため、注記を省略しております。 

 

  当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 事業の内容に照らして重要性が乏しいため、注記を省略しております。 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。余剰資金は高い利回りで運用することを目的として、株式、債券、デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資を行っております。

 当社グループが利用するデリバティブは、デリバティブを組み込んだ複合金融商品のみであります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

 有価証券及び投資有価証券は、株式、債券等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資は、債券市場価格及び為替変動によるリスクを有しております。なお、当社グループではデリバティブ取引を信用度の高い金融機関等と行っており、取引の相手方の契約不履行により生じる信用リスクは極めて少ないと認識しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは営業債権について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 株式、債券、デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資は、社内規程に基づき、その投資限度額を定めて厳重に管理しております。また、当社グループでは、資産運用の安全確保を目的に取引部門と管理部門を明確に分離しており、管理部門が取引の確認、ポジション管理等を行い、デリバティブ取引に係る社内ルールの遵守状況を確認し、内部牽制が機能するよう留意しております。なお、時価評価を含むポジション等の状況は、定期的に経営陣に報告されております。

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。

 

前連結会計年度(平成23年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 現金及び預金

10,685

10,685

(2) 受取手形及び売掛金

7,688

 

 

   貸倒引当金(※1)

△114

 

 

 

7,574

7,574

(3) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

34,624

34,624

資 産 計

52,884

52,884

(※1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

当連結会計年度(平成24年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 現金及び預金

6,742

6,742

(2) 受取手形及び売掛金

11,750

 

 

   貸倒引当金(※1)

△184

 

 

 

11,566

11,566

(3) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

   満期保有目的の債券

2,505

2,549

43

   その他有価証券

34,058

34,058

資 産 計

54,873

54,917

43

(※1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

 (単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(平成23年3月31日) 

当連結会計年度

(平成24年3月31日) 

関係会社株式

129

103

非上場株式

119

206

その他

256

808

合  計

504

1,118

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成23年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

900

受取手形及び売掛金

7,574

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 国債・地方債等

1,569

5,271

4,414

8,100

(2) 社債

626

2,027

1,379

1,566

(3) その他

908

合  計

10,671

7,298

6,702

9,667

  

当連結会計年度(平成24年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

283

受取手形及び売掛金

11,750

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券 

 

 

 

 

  社債

2,505

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 国債・地方債等

1,072

4,582

3,858

7,497

(2) 社債

300

2,008

3,082

1,427

(3) その他

753

合  計

15,912

6,591

7,694

8,925

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成23年3月31日)

 該当事項はありません。 

 

当連結会計年度(平成24年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

2,505

2,549

43

小計

2,505

2,549

43

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

小計

合計

2,505

2,549

43

2.その他有価証券

前連結会計年度(平成23年3月31日) 

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

5,625

3,734

1,891

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

3,898

3,309

589

② 社債

3,791

3,440

350

③ その他

(3)その他

2,560

2,481

79

小計

15,876

12,965

2,911

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

2,953

3,443

△490

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

10,021

13,392

△3,371

② 社債

3,370

4,230

△859

③ その他

(3)その他

2,403

2,466

△63

小計

18,747

23,532

△4,784

合計

34,624

36,497

△1,873

(注)1 非上場株式(連結貸借対照表計上額 119百万円)及びその他(連結貸借対照表計上額 256百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2 債券に含まれていた複合金融商品は償還し、その組込デリバティブ損失79百万円は損益計算書の営業外費用に計上しております。

当連結会計年度(平成24年3月31日) 

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

4,332

3,498

834

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

1,830

1,646

183

② 社債

2,409

2,114

294

③ その他

(3)その他

2,807

2,610

197

小計

11,379

9,869

1,510

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

3,927

4,319

△392

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

10,597

14,250

△3,653

② 社債

5,474

6,430

△955

③ その他

(3)その他

2,680

3,139

△459

小計

22,678

28,139

△5,460

合計

34,058

38,009

△3,950

(注)1 非上場株式(連結貸借対照表計上額 206百万円)及びその他(連結貸借対照表計上額 808百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2 債券には複合金融商品(契約額 300百万円)が含まれており、その組込デリバティブ利益11百万円は損益計算書の営業外収益に計上しております。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

2,013

800

81

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

805

13

合計

2,819

814

81

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

1,512

329

12

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

760

8

2

合計

2,273

338

14

 

4.減損処理を行った有価証券

 その他有価証券で時価のあるものについて、前連結会計年度は132百万円、当連結会計年度は606百万円減損処理を行っております。なお、減損処理に関する基準は以下のとおりであります。

・有価証券の時価が、下記条件に合致する場合、時価が著しく下落したものと判断し、回復可能性判断基準とその他時価に影響する諸要因を検討し、時価が回復すると合理的に判断できる場合を除いて減損処理を行う。 

① 評価日において時価が簿価に対して50%以上下落した場合

② 評価日において時価が簿価に対して30%以上下落しており、かつ評価日以前3ヶ月間の平均時価が簿価に対して30%以上下落している場合

回復可能性判断基準

有価証券の発行会社が債務超過である場合、又は2期連続経常損失を計上している場合は、回復可能性がないものとして減損処理を行う。   

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 複合金融商品の評価損益は「有価証券関係」の注書きにて開示しております。

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 複合金融商品の評価損益は「有価証券関係」の注書きにて開示しております。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は従業員の退職金制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、海外連結子会社の一部は確定拠出型の制度を設けております。

 なお、当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、平成23年5月に適格退職年金制度について確定給付年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。 

 

2 退職給付債務及びその内訳

 

前連結会計年度

平成23年3月31日

当連結会計年度

平成24年3月31日

(1)退職給付債務(百万円)

△2,719

△2,536

(2)年金資産(百万円)

1,857

2,057

(3)未積立退職給付債務 (1)+(2)(百万円)

△861

△479

(4)未認識過去勤務債務(百万円)

△324

(5)未認識数理計算上の差異(百万円)

289

243

(6)退職給付引当金(百万円)

△572

△560

(注) 一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

3 退職給付費用の内訳

 

前連結会計年度

自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日

当連結会計年度

自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日

(1)勤務費用(百万円)

308

247

(2)利息費用(百万円)

43

43

(3)期待運用収益(減算)(百万円)

△53

△59

(4)過去勤務債務の費用処理額(百万円)

△27

(5)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)

18

57

(6)確定拠出年金への掛金支払額(百万円)

1

(7)退職給付費用(百万円)

316

264

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は(1)勤務費用に含めて計上しております。

 

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準 

 

(2)割引率

前連結会計年度

(自  平成22年4月1日

至  平成23年3月31日) 

当連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日) 

1.32.0

1.32.0

 

(3)期待運用収益率

前連結会計年度

(自  平成22年4月1日

至  平成23年3月31日) 

当連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日) 

0.753.5

0.753.5

(4)過去勤務債務の処理年数

 9〜12年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理することとしております。)

 

(5)数理計算上の差異の処理年数

 9〜12年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

  

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日) 

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

販売費及び一般管理費

10

17

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日) 

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

営業外収益その他

8

特別利益 新株予約権戻入益

74

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 

コーエーテクモホールディングス株式会社

第2回新株予約権

(注)1 

コーエーテクモホールディングス株式会社

第3回新株予約権

(注)1

コーエーテクモホールディングス株式会社

第4回新株予約権

(注)2

コーエーテクモホールディングス株式会社

第5回新株予約権

 

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  2名

子会社役員

及び従業員  2名

当社従業員  7名

子会社役員

及び従業員 157名 

当社従業員  8名

子会社役員

及び従業員 227名

当社取締役  4名

当社従業員  19名

子会社役員

及び従業員 283名

株式の種類別のストック・オプションの数(注3)

普通株式  15,800株

普通株式 293,200株

普通株式 209,880株

普通株式 485,400株

付与日

平成21年4月1日

平成21年4月1日

平成21年4月1日

平成22年10月25日

権利確定条件

株式会社コーエーにおける付与日(平成19年3月15日)以降権利確定日(平成20年6月30日)まで継続して勤務していること。ただし、会社都合により退任・退職した場合を除く

株式会社コーエーにおける付与日(平成19年3月15日)以降権利確定日(平成20年6月30日)まで継続して勤務していること。ただし、会社都合により退任・退職した場合を除く

権利行使日においても当社又は当社の関係会社の従業員であることを要する

権利行使日において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、会社都合により退任・退職した場合を除く

対象勤務期間

自平成19年3月15日至平成20年6月30日

自平成19年3月15日 至平成20年6月30日

自平成19年4月1日

至平成23年3月31日 

自平成22年10月25日

至平成24年10月25日 

権利行使期間

自平成21年4月1日 

至平成23年6月30日

自平成21年4月1日

至平成23年6月30日 

自平成23年4月1日

至平成26年3月31日

自平成24年10月26日 至平成27年10月23日

 (注)1.株式会社コーエーが付与したものを平成21年4月1日付の株式移転により、当社が新たに付与したものであります。

2.テクモ株式会社が付与したものを平成21年4月1日付の株式移転により、当社が新たに付与したものであります。

3.株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成24年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

     ①ストック・オプションの数

 

コーエーテクモホールディングス株式会社

第2回新株予約権

コーエーテクモホールディングス株式会社

第3回新株予約権

コーエーテクモホールディングス株式会社

第4回新株予約権

コーエーテクモホールディングス株式会社

第5回新株予約権

権利確定前  (株)

    

    

    

    

 前連結会計年度末

174,420

456,800

 付与

 失効

22,400

 権利確定

174,420

 未確定残

434,400

権利確定後  (株)

    

    

    

    

 前連結会計年度末

15,800

250,500

 権利確定

174,420

 権利行使

 失効

15,800

250,500

14,040

 未行使残

160,380

  

     ②単価情報

 

コーエーテクモホールディングス株式会社

第2回新株予約権

コーエーテクモホールディングス株式会社

第3回新株予約権

コーエーテクモホールディングス株式会社

第4回新株予約権

コーエーテクモホールディングス株式会社

第5回新株予約権

権利行使価格 (円)

2,191

2,191

1,223

578

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価   (円)

274

274

82

83

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

 

 

繰越欠損金 

810

百万円

 

151

百万円

賞与引当金 

256

 

 

259

 

棚卸資産評価損否認 

249

 

 

248

 

未払事業税

78

 

 

71

 

売上値引引当金 

74

 

 

175

 

その他

284

 

 

236

 

小計

 1,754

 

 

 1,142

 

評価性引当金

 △101

 

 

△24

 

 1,652

 

 

1,117

 

繰延税金負債(流動)

 

 

 

 

 

自己株式

△961

 

 

△588

 

△961

 

 

△588

 

繰延税金資産(流動)の純額

691

 

 

528

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債(流動)

 

 

 

 

 

自己株式

 

 

 

△251

 

 

 

△251

 

繰延税金負債(流動)の純額

 

 

△251

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金資産(固定)

 

 

 

 

 

投資有価証券評価損

530

 

 

526

 

繰越欠損金

727

 

 

262

 

過年度開発費償却否認

671

 

 

397

 

当期開発費償却否認

177

 

 

223

 

減損損失否認

155

 

 

135

 

投資有価証券評価差額金

1,009

 

 

1,567

 

退職給付引当金繰入超過額

199

 

 

184

 

その他

296

 

 

276

 

小計

3,768

 

 

3,572

 

評価性引当金

△2,021

 

 

△2,134

 

1,746

 

 

1,438

 

繰延税金負債(固定)

 

 

 

 

 

その他

 

 

△2

 

 

 

△2

 

繰延税金資産(固定)の純額

1,746

 

 

1,435

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債(固定)

 

 

 

 

 

その他

△9

 

 

△19

 

△9

 

 

△19

 

繰延税金負債(固定)の純額

△9

 

 

△19

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

法定実効税率

 

40.6

(調整)

 

 

 

のれん償却

 

6.1

税額控除

 

△4.0

子会社の税率差異

 

△2.1

評価性引当金の増減額

 

△7.3

その他

 

2.5

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

2.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

38.0

前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております

  

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。

 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.6%から、平成24年4月1日に開始する連結会計年度から平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.0%に、平成27年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.6%となります。

 なお、この税率変更による当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の修正差額は軽微であります。 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1)企業結合の概要

① 被取得会社の名称

株式会社ガスト 

②  事業内容 

アミューズメント・ソフトウェアの企画・開発・製造・販売。コンピューターソフトウェアの関連事業の企画・開発。一般著作物の管理・運営等の業務。  

③  企業結合を行った主な理由

新たなIPを獲得するとともに、これを多くの分野において活用することを通じてIPの価値を高め、事業基盤を強化するとともにさらなる発展を目指すものであります。 

④  企業結合日

平成23年12月13日(株式取得日)

平成23年12月31日(みなし取得日) 

⑤  法的形式

現金を対価とする株式取得  

⑥  結合後企業の名称

株式会社ガスト  

⑦  取得した議決権比率

100.0% 

 

(2)連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間

 平成23年12月31日をみなし取得日としているため、平成24年1月1日から平成24年3月31日までの業績が含まれております。

 

(3)被取得企業の取得原価及びその内訳     

取得の対価

株式の購入代価(現金) 

2,200百万円

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

11百万円

取得原価

 

2,211百万円

  

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額

  1,936百万円 

②  発生原因

 株式会社ガストの今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生しております。 

③  償却方法及び償却期間

 5年間にわたる均等償却

 

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

451百万円

固定資産

5百万円

資産合計

456百万円

 

 

流動負債

176百万円

固定負債

5百万円

負債合計 

181百万円

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

  アミューズメント施設用土地等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務でありま

  す。 

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

  不動産賃貸借契約に基づき、退去までの期間を使用開始から10〜15年と見積もり、割引率は1.146〜1.380%を

  使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

期首残高(注)1 

15百万円

(125百万円)

4百万円

(131百万円)

時の経過による調整額

0

()

0

()

資産除去債務の履行による減少額

△10

(△9)

△4

(△40)

その他増減額(△は減少)

△0

(15)

(7)

期末残高

4

(131)

(97)

(注)1.前連結会計年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。

   2.当社グループは不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

      上記のうちアミューズメント施設に係る資産除去債務については負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっており、当該金額を( )外数で記載しております。

 

(賃貸等不動産関係)

一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域及び海外において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は73百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

2,881

2,908

 

期中増減額

27

2,004

 

期末残高

2,908

4,913

期末時価

2,670

4,657

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,718百万円)であります。

3.期末の時価は、以下によっております。

(1)国内の不動産については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(2)海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額であります。 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、ビジネスユニットを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ゲームソフト事業」、「オンライン・モバイル事業」、「メディア・ライツ事業」、「SP事業」及び「アミューズメント施設運営事業」の5つを報告セグメントとしております。

 「ゲームソフト事業」は、パソコン用ゲームソフト、家庭用ビデオゲームソフトの開発、販売及び関連書籍の制作、販売を行っております。「オンライン・モバイル事業」は、オンラインゲーム及び携帯電話用コンテンツの開発、運営を行っております。「メディア・ライツ事業」は、CD、DVD、グッズ等の制作、販売、イベントの企画、運営、キャラクター・コンテンツの権利管理を行っております。「SP事業」は、業務用アミューズメント機器の受託開発を行い、関連ロイヤリティ収入を受取っております。「アミューズメント施設運営事業」は、ゲームセンター店舗等の運営を行っております。

 連結経営管理体制の変更に伴い、前連結会計年度においてアミューズメント施設運営事業に含めていたCWS Brains(株)を当連結会計年度より、オンライン・モバイル事業に含めて開示しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益の数値であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

  

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報  

連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント 

その他

(注)

合計

ゲームソフト

オンライン・モバイル

メディア・ライツ

SP

アミューズメント施設運営

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,894 

5,433

1,454 

1,874 

2,145 

31,803 

278

32,081 

セグメント間の内部売上高又は振替高

699 

3

29

21

753 

− 

753 

21,594 

5,437 

1,483 

1,896 

2,145 

32,556 

278

32,835 

セグメント利益又は損失(△)

2,336

1,277 

△109

497

128

4,130

81

4,211

その他の項目

減価償却費

 

541 

 

171

 

4 

 

15 

 

100 

 

833 

 

156 

 

989 

 

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日) 

(単位:百万円)

 

報告セグメント 

その他

(注)

合計

ゲームソフト

オンライン・モバイル

メディア・ライツ

SP

アミューズメント施設運営

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,509

5,446

1,836

1,678

1,887

35,358

166

35,525

セグメント間の内部売上高又は振替高

373

188

1

23

587

49

637

24,883

5,635

1,838

1,701

1,887

35,945

216

36,162

セグメント利益

4,797

1,034

157

551

128

6,669

13

6,683

その他の項目

減価償却費

 

401 

 

197

 

8 

 

12 

 

155 

 

775 

 

198 

 

974 

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) 

 

(単位:百万円) 

売上高

 前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計 

32,556

35,945

「その他」の区分の売上高 

278

216

セグメント間取引消去 

△753

△637

連結財務諸表の売上高

32,081

35,525

 

 

(単位:百万円) 

利益

 前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計 

4,130

6,669

「その他」の区分の利益 

81

13

のれんの償却額 

△1,020

△1,115

営業外損益への振替額 

114

190

連結財務諸表の営業利益

3,305

5,758

(注)のれん及び資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

 

【関連情報】

連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

   

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円) 

 

日本

北米

欧州 

その他

合計

 

27,581

2,499

1,481 

520

32,081

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。  

(2)有形固定資産

(単位:百万円) 

 

日本

アジア

 その他

合計

 

11,724

1,315 

53 

13,092

  

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

   

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円) 

 

日本

北米

欧州 

その他

合計

 

29,918

2,784

1,356

1,466

35,525

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。  

(2)有形固定資産

(単位:百万円) 

 

日本

アジア

 欧州

 その他

合計

 

11,379

1,266

1,700

40

14,387

  

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

  

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

該当事項はありません。  

 

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

該当事項はありません。  

  

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

のれんの償却額1,020百万円は全社費用であり、のれんの未償却残高2,918百万円は全社資産であります。

  

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

のれんの償却額1,115百万円は全社費用であり、のれんの未償却残高3,738百万円は全社資産であります。

   

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

該当事項はありません。

  

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 

 該当事項はありません。 

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

琉球テクモピア株式会社

沖縄県

中頭郡

10

アミューズメント施設運営

沖縄地域の事業売却

(注1) 

13

未収入金

13

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

環境科学株式会社

東京都

千代田区

40

不動産

賃貸

(7.24)

不動産の賃貸

賃料の支払(注2)

109

敷金

146

前払費用

13

担保の提供

担保の差入(注3

593

 

 

役員の兼任

 

 

 

 

(注1) 事業の売却価格は独立した第三者による事業価格算定書を勘案して決定しております。

(注2) 環境科学株式会社(関連当事者)と株式会社スーパーブレイン(連結子会社)の共有建物を株式会社コーエーテクモゲームス(連結子会社)が賃借しております。なお、賃料等の取引条件については、近隣の取引実勢等を勘案し、当社と関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

(注3) 連結子会社の株式会社スーパーブレインが、建物の共同所有者である環境科学株式会社との共同建築物件の建設費用に係る同社借入金に対して担保提供(物上保証)をしたものであります。取引金額は、株式会社スーパーブレインが環境科学株式会社のために提供した担保資産(土地及び建物)に対応する債務の期末残高を記載しております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

 株式会社光優(非上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 該当事項はありません。 

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 

 該当事項はありません。 

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

環境科学 株式会社

東京都

千代田区

40

不動産

賃貸

(7.24)

不動産の賃貸

 

 

担保の提供

 

 

役員の兼任

 賃料支払

(注1)

 

担保差入

(注2)

 

 

153

 

 

588

 

 

 

 

敷金

前払費用

 

146

12

(注1) 環境科学株式会社(関連当事者)と株式会社スーパーブレイン(連結子会社)の共有建物を株式会社コーエーテクモゲームス(連結子会社)が賃借しております。なお、賃料等の取引条件については、近隣の取引実勢等を勘案し、当社と関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。 

(注2) 連結子会社の株式会社スーパーブレインが、建物の共同所有者である環境科学株式会社との共同建築物件の建設費用に係る同社借入金に対して担保提供(物上保証)をしたものであります。取引金額は、株式会社スーパーブレインが環境科学株式会社のために提供した担保資産(土地及び建物)に対応する債務の期末残高を記載しております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

 株式会社光優(非上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 該当事項はありません。 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日

当連結会計年度

自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日

1株当たり純資産額

80337

81156

1株当たり当期純利益金額

3162

5352

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

5349

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日

当連結会計年度

自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日

1株当たり当期純利益金額

 

 

 当期純利益(百万円)

2,741

4,640

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る当期純利益(百万円)

2,741

4,640

 期中平均株式数(千株)

86,718

86,716

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 当期純利益調整額(百万円)

 普通株式増加数(千株)

34

 (うち新株予約権)

(34)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権4種類(新株予約権の数9,169個)

新株予約権の概要は「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権1種類(新株予約権の数1,782個)

新株予約権の概要は「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

(会計方針の変更)

 当連結会計年度から、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成22年6月30日 企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成22年6月30日 企業会計基準適用指針第4号)を適用し、遡及処理をしております。

 これにより、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 なお、これらの会計基準を適用しなかった場合の前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益の金額は、3161銭であります。

 

(重要な後発事象)

(新株予約権の発行)

 当社は平成24年6月26日開催の定時株主総会において、第4 提出会社の状況 1「株式等の状況」(9)ストックオプション制度の内容に記載の通り、新株予約権の発行について決議しております。  

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

         該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

6,717

13,635

20,860

35,525

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

549

868

1,727

7,479

四半期(当期)純利益金額

(百万円)

265

412

666

4,640

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

3.06

4.75

7.69

53.52

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

3.06

1.70

2.94

45.83

 

②訴訟 

 当社は株式会社コーエー及びテクモ株式会社が共同して株式移転により設立されました。この共同株式移転に反対する株主(以下「本株主」といいます。)より、会社法第806条第1項に基づく当社子会社株式の買取請求を受け、平成21年5月25日で株式買取価格決定の申立てが東京地方裁判所になされました(以下「本件価格決定申立事件」といいます。)。平成22年3月31日、同裁判所において、上記価格については1株当たり747円とする旨の決定がなされましたが、テクモ株式会社(なお、株式会社コーエー及びテクモ株式会社は、同年4月1日付でコーエーを存続会社、テクモを消滅会社として吸収合併を行い、社名を株式会社コーエーテクモゲームスに変更しており、本件価格決定申立事件におけるテクモの地位も株式会社コーエーテクモゲームスに承継されております。)は当該決定に対して東京高等裁判所に即時抗告を行いましたが、同高裁において平成23年3月1日付けで株式会社コーエーテクモゲームス及び本株主による即時抗告を棄却する決定がなされました。

 これに対して、株式会社コーエーテクモゲームス及び本株主は同月7日付で同高裁に対して許可抗告の申立てを行い、同月30日付で同高裁により申立てを許可する旨の決定がなされ、本件価格決定申立事件は、最高裁判所に係属しておりました。

 平成24年2月29日、最高裁判所において株式会社コーエーテクモゲームス及び本株主の抗告がいずれも認められ、上記の高裁決定を破棄し、本件価格決定申立事件を東京高等裁判所に差し戻す旨の決定がなされました。

 なお、株式会社コーエーテクモゲームスは、平成21年5月29日付で本株主に対して「公正な価格」であると同社が考えている金額2,412百万円を買取請求に係る株式の買取代金の仮払として支払を行っております。また、平成23年8月31日付で、平成21年5月29日支払の仮払金額と東京地方裁判所決定の株式買取価格に基づく金額との差額に相当する494百万円を仮払し、それに伴い会社法第807条第4項に基づく利息66百万円を特別損失として計上しております。 

 





出典: 株式会社コーエーテクモホールディングス、2012-03-31 期 有価証券報告書