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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

350,000,000

350,000,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数

(株)

(平成24年3月31日)

提出日現在発行数

(株)

(平成24年6月27日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

89,769,479

89,769,479

東京証券取引所

(市場第一部)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

89,769,479

89,769,479

 (注) 「提出日現在発行数」欄には、平成24年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

(2)【新株予約権等の状況】

 会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

① コーエーテクモホールディングス株式会社第4回新株予約権

 

事業年度末現在

(平成24年3月31日)

提出日の前月末現在

(平成24年5月31日)

新株予約権の数(個)

1,782(注1)

1,766(注1)

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

160,380(注2)

158,940(注2)

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1,223(注3)

同左

新株予約権の行使期間

平成23年4月1日

〜平成26年3月31日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価額     1,223

資本組入額   (注4)

同左

新株予約権の行使の条件

①新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。

②その他の権利行使の条件は新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約にて定めるものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議による承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、90株であります。

2.当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整するものとし、調整の結果生じる1株未満の端数についてはこれを切り捨てる。

調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

また、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、必要と認める付与株式数の調整を行う。

3.新株予約権発行後、下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数を切り上げる。

①当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合

調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×

 

分割・併合の比率

 

②当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(ただし、算式中「既発行株式数」には当社が保有する普通株式にかかる自己株式の数は含まれない)

 

 

 

 

既発行

株式数

新規発行(処分)株式数×1株当たりの出資金額

調 整 後

行使価額

調 整 前

行使価額

×

1株当たりの時価

既発行株式数+新規発行(処分)株式数

4.①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の額とし、計算の結果生じる1円未満の端数はこれを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

 

② コーエーテクモホールディングス株式会社第5回新株予約権

 

事業年度末現在

(平成24年3月31日)

提出日の前月末現在

(平成24年5月31日)

新株予約権の数(個)

4,344(注1)

4,308(注1)

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

434,400(注2)

430,800(注2)

新株予約権の行使時の払込金額(円)

578(注3)

同左

新株予約権の行使期間

平成24年10月26日

〜平成27年10月23日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価額      578

資本組入額   (注4)

同左

新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合、また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。

③その他権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を必要とする。

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注5)

同左

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

2.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

      調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率

  また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下、総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

3.割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×

分割・併合の比率

  また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の転換又は権利行使の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

 

 

 

 

既発行

株式数

新規発行株式数×1株当たり払込金額

調 整 後

行使価額

調 整 前

行使価額

×

新株式発行前の時価

既発行株式数+新規発行株式数

  上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

  さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

4.①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。

  ②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

5.合併等による組織再編に際して定める契約又は計画等に次に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該合併等の比率に応じて、当該株式会社の新株予約権を交付する。

  ①合併(当社が消滅する場合に限る)

   合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

  ②吸収分割

   吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

  ③新設分割

   新設分割により設立する株式会社

  ④株式交換

   株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

  ⑤株式移転

   株式移転により設立する会社

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高(百万円)

平成21年4月1日(注)

89,769,479

89,769,479

15,000

15,000

56,766

56,766

(注) 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、株式会社コーエー及びテクモ株式会社の共同株式移転による当社の設立に際して株式を発行したことによるものであります。

 

(6)【所有者別状況】

 

平成24年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

33

39

142

99

9

16,412

16,734

所有株式数

(単元)

106,238

6,341

485,464

106,558

48

187,577

892,226

546,879

所有株式数の割合

(%)

11.91

0.71

54.41

11.94

0.01

21.02

100.00

(注)1.自己株式9,473株は、「個人その他」に94単元及び「単元未満株式の状況」に73株含めて記載しております。なお、自己株式9,473株は株主名簿記載上の株式数であり、平成24年3月31日現在の実保有株式数は3,053,781株であります。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ27単元及び80株含まれております。

 

(7)【大株主の状況】

 

平成24年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社光優

神奈川県横浜市港北区日吉二丁目7番6号

29,171,993

32.50

環境科学株式会社

東京都千代田区九段北四丁目3番20号

九段フラワーホーム304号室

6,502,986

7.24

EUROPEAN KOYU CORPORATION B.V.

(常任代理人 株式会社三井住友銀行)

PENNINGWEG 85A 1507DG ZAANDAM KINGDOM OF THE NETHERLANDS

(東京都千代田区有楽町一丁目1番2号)

5,730,000

6.38

株式会社リズムスター

神奈川県横浜市港北区日吉二丁目7番6号

3,383,950

3.77

株式会社シーインザサン

神奈川県横浜市港北区日吉二丁目11番25号

3,383,950

3.77

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番3号

3,318,900

3.70

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番11号

3,072,200

3.42

株式会社コーエーテクモゲームス

神奈川県横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号

3,044,308

3.39

襟川 陽一

神奈川県横浜市港北区

1,864,955

2.08

襟川 恵子

神奈川県横浜市港北区

1,806,505

2.01

61,279,747

68.26

(注) 連結子会社である株式会社コーエーテクモゲームスが保有している当社株式については、会社法施行規則第67条第1項の規定により議決権の行使が制限されています。なお、これは平成21年4月1日を効力発生日とした株式会社コーエー(登記社名:株式会社光栄)とテクモ株式会社の共同株式移転に関して、テクモ株式会社が反対株主からの株式買取請求を受けた後、平成22年4月1日付で株式会社コーエー(登記社名:株式会社光栄)が存続会社として同社と合併し、その商号を株式会社コーエーテクモゲームスに変更したことに伴い取得したものであります。 

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

   

平成24年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 3,053,700

完全議決権株式(その他)

普通株式 86,168,900

861,689

単元未満株式

普通株式   546,879

発行済株式総数

89,769,479

総株主の議決権

861,689

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。

 

②【自己株式等】

    

平成24年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

コーエーテクモホールディングス株式会社

神奈川県横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号

9,400

9,400

0.01

株式会社コーエーテクモゲームス

神奈川県横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号

3,044,300

3,044,300

3.39

3,053,700

3,053,700

3.40

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

 当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

 当該制度の内容は、以下のとおりであります。

  

(株式会社コーエー及びテクモ株式会社の平成21年1月26日臨時株主総会決議)

 株式会社コーエー及びテクモ株式会社が発行した新株予約権は、両社の共同株式移転による当社設立日である平成21年4月1日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対して、これに代わる当社新株予約権を次のとおり交付しております。

コーエーテクモホールディングス株式会社第4回新株予約権

 当該制度の内容は次のとおりであります。 

決議年月日

平成21年1月26日(当社子会社である株式会社コーエー及びテクモ株式会社の臨時株主総会決議)

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員 9、子会社の役員及び従業員 273

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項 

− 

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 

− 

 

(平成22年6月23日開催の定時株主総会決議に基づくもの)

会社法に基づき、下記の付与対象者に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成22年6月23日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

コーエーテクモホールディングス株式会社第5回新株予約権

当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成22年6月23日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 5、当社従業員 19、

子会社の役員及び従業員 308

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項 

− 

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

 

(平成24年6月26日開催の定時株主総会決議に基づくもの)

会社法に基づき、下記の付与対象者に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成24年6月26日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

コーエーテクモホールディングス株式会社第6回新株予約権

当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成24年6月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役及び従業員並びに連結子会社の取締役及び従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式 

株式の数(株)

800,000株を上限とし、このうち、当社取締役に付与する新株予約権は80,000株を上限とする。

新株予約権の行使時の払込金額(円)

新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)の属する月の前月各日(取引が成立していない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、当該金額が割当日の終値(取引が成立しない場合はその前日の終値)を下回る場合は、割当日の終値とする。(注)

新株予約権の行使期間

新株予約権の割当決議日の翌日から2年を経過した日より3年間とする。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合、また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。

③その他権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を必要とする。

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注4)

 (注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

2.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

      調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率

  また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下、総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

3.割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×

分割・併合の比率

  また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の転換又は権利行使の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

 

 

 

 

既発行

株式数

新規発行株式数×1株当たり払込金額

調 整 後

行使価額

調 整 前

行使価額

×

新株式発行前の時価

既発行株式数+新規発行株式数

  上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

  さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

4.合併等による組織再編に際して定める契約又は計画等に次に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該合併等の比率に応じて、当該株式会社の新株予約権を交付する。

  ①合併(当社が消滅する場合に限る)

   合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

  ②吸収分割

   吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

  ③新設分割

   新設分割により設立する株式会社

  ④株式交換

   株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

  ⑤株式移転

   株式移転により設立する会社

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

1,946

1,277,380

当期間における取得自己株式

162

105,726

(注) 当期間における取得自己株式には、平成24年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

(単元未満株式の売渡請求による売渡)

199

124,643

保有自己株式数

9,473

9,635

 

(注)1.当期間における処理自己株式には、平成24年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

2.当期間における保有自己株式数には、平成24年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要政策の一つとして位置づけております。利益還元の基本方針としては、「配当金に自社株買付けを加えた連結年間総配分性向50%、あるいは1株当たり年間配当50円」としております。

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、その決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり27円を実施することを決定いたしました。

 内部留保資金に関しましては、新規事業の開発、高い成長が見込まれる分野に投資し事業拡大を図ってまいります。

 当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

平成24年6月26日

定時株主総会決議

2,423

27

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第1期

第2期

第3期

決算年月

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月

最高(円)

819

764

763

最低(円)

561

486

576

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成23年10月

11月

12月

平成24年1月

2月

3月

最高(円)

763

745

646

648

662

666

最低(円)

686

576

607

580

600

635

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

5【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役名誉会長

襟川恵子

昭和24年1月3日生

昭和53年7月

株式会社コーエー(現 株式会社コーエーテクモゲームス)専務取締役

(注)3

1,806

平成4年6月

株式会社コーエー(現 株式会社コーエーテクモゲームス)代表取締役副社長

平成11年4月

株式会社コーエー(現 株式会社コーエーテクモゲームス)代表取締役社長

平成12年6月

株式会社コーエーネット(現 株式会社コーエーテクモネット)取締役副会長

平成13年6月

株式会社コーエー(現 株式会社コーエーテクモゲームス)代表取締役会長

株式会社コーエーネット(現 株式会社コーエーテクモネット)取締役会長

KOEI Corporation(現 TECMO KOEI AMERICA Corporation)Board Director Chairman and CEO

平成13年8月

株式会社光優代表取締役専務(現任)

平成17年6月

株式会社コーエー(現 株式会社コーエーテクモゲームス)ファウンダー取締役会長

平成18年4月

株式会社コーエー(現 株式会社コーエーテクモゲームス)ファウンダー取締役名誉会長

株式会社コーエーネット(現 株式会社コーエーテクモネット)取締役名誉会長

平成21年4月

当社取締役

平成21年6月

当社取締役名誉会長(現任)

平成23年1月

株式会社コーエーテクモゲームス取締役名誉会長(現任)

株式会社コーエーテクモウェーブ取締役名誉会長

代表取締役会長

柿原康晴

昭和45年12月30日生

平成13年6月

テクモ株式会社監査役

(注)3

300

平成16年6月

テクモ株式会社取締役

平成18年3月

テクモウェーブ株式会社(現 株式会社コーエーテクモウェーブ)取締役

平成18年7月

テクモ株式会社経営委員会委員長

平成19年3月

テクモ株式会社代表取締役会長

平成20年9月

テクモ株式会社代表取締役会長兼社長

平成21年1月

テクモ株式会社代表取締役会長

平成21年4月

当社代表取締役会長(現任)

平成23年4月

株式会社コーエーテクモゲームス代表取締役会長(現任)

代表取締役社長

襟川陽一

昭和25年10月26日生

昭和53年7月

株式会社コーエー(現 株式会社コーエーテクモゲームス)設立 代表取締役社長

(注)3

1,864

平成元年3月

有限会社光優(現 株式会社光優)代表取締役社長(現任)

平成11年4月

株式会社コーエー(現 株式会社コーエーテクモゲームス)代表取締役会長

平成13年6月

株式会社コーエー(現 株式会社コーエーテクモゲームス)取締役最高顧問

平成17年6月

株式会社コーエー(現 株式会社コーエーテクモゲームス)ファウンダー取締役最高顧問

平成21年4月

当社取締役

平成21年6月

当社取締役最高顧問

平成22年11月

当社代表取締役社長(現任)

株式会社コーエーテクモゲームス代表取締役社長(現任)

株式会社コーエーテクモウェーブ取締役(現任)

株式会社コーエーテクモネット取締役(現任)

TECMO KOEI AMERICA Corporation Board Director President and COO(現任)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

阪口一芳

昭和33年2月20日生

平成15年3月

テクモウェーブ株式会社(現 株式会社コーエーテクモウェーブ)入社取締役

(注)3

0

平成15年6月

テクモ株式会社取締役

平成16年6月

テクモ株式会社常務取締役

テクモウェーブ株式会社(現 株式会社コーエーテクモウェーブ)常務取締役

平成17年4月

テクモウェーブ株式会社(現 株式会社コーエーテクモウェーブ)代表取締役専務

平成18年1月

テクモウェーブ株式会社(現 株式会社コーエーテクモウェーブ)代表取締役社長(現任)

平成20年11月

テクモ株式会社常務執行役員

平成21年1月

テクモ株式会社代表取締役社長

平成21年4月

当社取締役(現任)

株式会社コーエー(現 株式会社コーエーテクモゲームス)取締役(現任)

平成22年4月

株式会社コーエーテクモネット取締役(現任)

取締役

小林伸太郎

昭和26年4月20日生

平成16年4月

株式会社コーエー(現 株式会社コーエーテクモゲームス)入社

(注)3

平成18年4月

株式会社コーエーネット(現 株式会社コーエーテクモネット)入社常務執行役員

平成18年6月

株式会社コーエーネット(現 株式会社コーエーテクモネット)常務取締役

平成19年6月

株式会社コーエー(現 株式会社コーエーテクモゲームス)取締役

株式会社コーエーネット(現 株式会社コーエーテクモネット)代表取締役社長

平成21年4月

当社執行役員

テクモ株式会社執行役員 

平成22年4月

株式会社コーエーテクモゲームス専務取締役(現任)

株式会社コーエーテクモウェーブ取締役

株式会社コーエーテクモネット取締役会長

平成23年4月

株式会社コーエーテクモネット代表取締役会長(現任)

平成23年6月

当社取締役(現任) 

取締役

鯉沼久史

昭和46年10月2日生

平成6年4月

株式会社コーエー(現 株式会社コーエーテクモゲームス)入社

(注)3

1

平成18年4月

株式会社コーエー(現 株式会社コーエーテクモゲームス)執行役員

平成20年7月

 

平成21年6月

株式会社コーエー(現 株式会社コーエーテクモゲームス)常務執行役員

当社執行役員

テクモ株式会社執行役員 

平成22年4月

株式会社コーエーテクモゲームス常務執行役員

平成23年4月

株式会社コーエーテクモゲームス専務取締役(現任)

平成24年6月

当社取締役(現任) 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

長田延孝

昭和16年1月19日生

昭和46年1月

帝国管財株式会社(現 明善堂株式会社)入社

(注)4

90

昭和54年10月

株式会社テーカン(現 明善堂株式会社)取締役販売部長

昭和57年12月

テクモ株式会社代表取締役社長

昭和62年4月

テクモ株式会社取締役販売部長

平成14年6月

テクモ株式会社常勤監査役

平成15年6月

テクモウェーブ株式会社(現 株式会社コーエーテクモウェーブ)代表取締役専務

テクモ株式会社取締役

平成16年6月

テクモウェーブ株式会社(現 株式会社コーエーテクモウェーブ)代表取締役社長

平成18年1月

テクモウェーブ株式会社(現 株式会社コーエーテクモウェーブ)取締役副会長

平成19年3月

テクモウェーブ株式会社(現 株式会社コーエーテクモウェーブ)取締役会長

平成21年4月

当社常勤監査役(現任)

テクモ株式会社監査役

平成22年4月

株式会社コーエーテクモゲームス監査役(現任)

常勤監査役

森島 悟

昭和22年1月2日生

平成12年12月

株式会社コーエー(現 株式会社コーエーテクモゲームス)入社

(注)4

平成13年3月

株式会社コーエー(現 株式会社コーエーテクモゲームス)財務経理部長

平成14年6月

株式会社コーエー(現 株式会社コーエーテクモゲームス)常勤監査役

平成21年4月

当社常勤監査役(現任)

平成22年4月

株式会社コーエーテクモゲームス監査役(現任)

平成22年6月

株式会社コーエーテクモネット監査役(現任)

監査役

山本千臣

昭和16年11月26日生

昭和36年4月

熊本国税局入局

(注)4

昭和48年3月

東京国税局入局

昭和49年7月

国税庁入官

平成6年7月

江東西税務署副署長

平成11年7月

西新井税務署長

平成12年8月

山本千臣税理士事務所開設(現任)

平成17年3月

テクモウェーブ株式会社(現 株式会社コーエーテクモウェーブ)監査役

平成19年9月

テクモウェーブ株式会社(現 株式会社コーエーテクモウェーブ)常勤監査役

平成21年4月

当社監査役(現任)

平成22年4月

株式会社コーエーテクモウェーブ監査役(現任)

監査役

大内 卓

昭和16年5月21日生

昭和39年4月

株式会社横浜銀行入行

(注)4

昭和53年10月

同行香港駐在員事務所所長

昭和55年7月

横浜アジアリミテッド(HK)副社長

昭和58年11月

株式会社横浜銀行御幸支店長

昭和63年8月

株式会社浜銀総合研究所国際部長

平成元年5月

ナショナルオーストラリア銀行東京支店上席副支店長

平成14年3月

株式会社光優管理部長

平成14年10月

株式会社光優イーグルバイン管理部長

平成17年6月

株式会社コーエーネット(現 株式会社コーエーテクモネット)監査役

平成20年6月

株式会社コーエー(現 株式会社コーエーテクモゲームス)監査役

平成21年4月

当社監査役(現任)

 計

4,064 

(注)1.取締役名誉会長襟川恵子氏は、代表取締役社長襟川陽一氏の配偶者であります。

2.監査役山本千臣氏及び大内卓氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3.取締役の任期は、平成23年6月23日開催の定時株主総会から平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、平成24年6月26日開催の第3回定時株主総会で新たに取締役として選任された鯉沼久史氏の任期は、平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、当社設立日である平成21年4月1日から平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、「世界No.1のエンターテインメント・コンテンツ・プロバイダー」となることをビジョンに掲げ、グループの持つ経営資源とノウハウを有効活用、企画開発力の融合などにより、新たな価値創造を最大限発揮できる体制を確立することで、世界中の人々の豊かな暮らしの実現に貢献する企業を目指してまいります。そのため、長期的、継続的な企業価値の最大化を実現するうえで、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題であると認識しております。

 当社グループは、持株会社である当社のもとに事業を展開する事業会社をおく体制をとっております。当社は、グループの一元的なガバナンスの中心にあり、グループ全体の最適化を図るための、企画・運営・管理等を行い、グループ全体の経営を統括することにより、すべてのステークホルダーにとっての企業価値最大化に努めてまいります。

 

② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

イ.企業統治の体制の概要及びその他企業統治に関する事項

a.企業統治の体制の概要

 当社グループにおきましては、持株会社である当社が経営方針の策定並びに各事業及び支援機能に係るモニタリングを担い、各事業子会社が事業方針の策定及び各施策の遂行を担っております。これらの体制を維持し、グループ全体の最適化を図るため、当社は以下の体制を採用しております。また、事業会社に関しましても、当社の指導の徹底により、同レベルの管理体制を構築し、当社グループ全体の管理体制をより強固なものにしております。

<取締役会>

・当社の規模等に鑑み機動性を重視し、取締役6名の体制を取り、経営方針や重要な事業戦略を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。

・当社は社外取締役を選任しておりませんが、これは、市場の変化が著しい昨今の経営環境下においては、業界、市場動向、商品・サービス等に関する知識や経験に富んだ取締役が経営に携わり、迅速かつ最適な経営判断を導き出すことが最も適切であると判断しているためであります。社外取締役に求められる役割に関しては、社外監査役を2名置くとともに、各監査役が、法令・定款違反及び株主利益を害する事実の有無等の監査に加え、各取締役や会計監査人と適宜意見交換を行う等、経営監視体制の強化に努めることで補い、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を維持していると判断しております。

<監査役会> 

・監査役会は常勤監査役2名、社外監査役2名の計4名の体制を取り、定期的に監査役会を開催しております。

・社外監査役2名は、財務・会計の知見を有しており豊富な経験及び専門的な観点から、また、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行っております。

<内部監査>

・内部監査部門として監査部を設置し、グループ全体の業務活動全般に対してチェックを行い、内部牽制機能を働かせております。

<会計監査人>

・会計監査につきましては会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に依頼しており、公正かつ適切な監査が実施されております。また、当社においても経営情報を正確かつ迅速に提供することで、公正不偏な立場から監査が実施される環境整備に努めております。

・監査役会及び会計監査人は必要に応じ、相互に情報及び意見の交換を行う等の連携強化により、監査体制の充実・向上を図っております。

<執行役員制度>

・当社は、執行役員制度を導入し、迅速な経営判断と適切な職務執行を行える体制づくりに取り組んでおります。

<弁護士>

・顧問弁護士と顧問契約に基づき法律問題について適宜アドバイスを受けております。

b.コーポレート・ガバナンス体制の模式図

 

ロ.内部統制システムの整備状況

 当社グループでは、業務全般にわたる諸規則を網羅的に整備、文書化しており、この諸規則のもとで各役職員が権限と責任を持って業務を遂行しております。

 また、取締役会において、会社法第362条第4項第6号並びに会社法施行規則第100条第1項及び第3項に規定された「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制」いわゆる内部統制システムの基本方針を下記のとおり決議し、内部統制システムの整備に努めております。

a.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会は取締役会規程、職務権限規程等の職務の執行に関する社内規程を制定し、取締役・使用人は定められた社内規程に従い、業務を執行する。

・代表取締役は経営理念、コンプライアンス方針を制定することにより、当社の社会的責任を明確にし、それを使用人に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。

・使用人が法令及び定款その他社内諸規程遵守のもと職務を遂行するため、コンプライアンス担当取締役を任命し、また、コンプライアンス委員会を設置することで、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。

・取締役、使用人並びに監査役がコンプライアンス上の問題を発見した場合は速やかにコンプライアンス担当取締役に報告する体制を構築する。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

・取締役の職務の執行に係る情報については文書管理グループ規程に従い、職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。

・取締役及び監査役は文書管理グループ規程により、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。

c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・コンプライアンス担当取締役をリスク管理の統括責任者として任命し、また、リスク管理委員会を設置し、全社一元的なリスクの管理を行うことで、関係部門間での情報共有、相互協力、的確な判断及び迅速な対応に努める。

・個々のリスクについては、各業務におけるリスクカテゴリーごとの責任部門を定め、部門ごとにリスク対応策の検討、研修の実施、マニュアルの作成等を行うものとする。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・社内規程(職務権限規程等)により、職務権限・意思決定のルールを策定する。

・取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業会社毎の業績目標・予算の設定と月次・四半期業績管理を実施する。

e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・内部統制委員会は、必要な当社グループ各社への指導・支援を実施する。また、主要な当社グループ事業会社に内部統制担当部門を設置し、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を構築する。

・コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会は、必要な当社グループ各社への指導・支援を実施する。また、主要な当社グループ事業会社にコンプライアンス統括部門及びリスク管理統括部門を設置し、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を構築する。

・当社の内部監査部門は、主要な当社グループ事業会社に設置する内部監査部門と連携し、当社及び当社グループ各社の内部監査を実施し、その結果を担当部門及び当社グループ各社の責任者に報告し、当社の担当部門は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。

f.監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。

・監査役会は監査役に属する使用人の人事異動について、事前に取締役より報告を受けるとともに、必要性がある場合には、理由を付して当該人事異動につき変更を取締役に申し入れることができるものとする。

g.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役は監査役が出席する取締役会等の重要な会議において担当する業務の執行状況を報告する。

・取締役又は使用人は監査役に対して、法定事項に加え、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事実を発見した場合は、その内容を速やかに報告する。

・監査役はいつでも当社及びグループ各社に報告を求めることができるものとする。

h.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、必要に応じて独自に弁護士、会計士等の専門家を活用し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障される。 

ハ.リスク管理体制の整備の状況

 当社では、コンプライアンス担当取締役をリスク管理の統括責任者として任命し、また、リスク管理委員会を設置し、全社一元的なリスクの管理を行うことで、関係部門間での情報共有、相互協力、的確な判断及び迅速な対応に努めております。具体的には、業務執行におけるリスクに関する事項・情報は、定期的に開催される会議にて報告され、報告された事項・情報が会社の存続に重大な影響を与える可能性の有無等を判断の上、必要に応じて対策本部を設置の上、必要な調査、対応及び再発防止策の検討・実施が行われます。これらの状況は取締役会に報告・承認され、必要な対処の社内外への指示、関係機関への報告、情報開示を迅速に行う体制を構築しております。 

ニ.内部監査及び監査役監査の状況

 各部門からの独立性を維持した社長直轄組織である監査部(1名)を設置し、年初に作成される監査計画に基づき、各部門及び事業会社における内部統制の有効性及び業務の適正性に関する厳正な内部監査を実施するとともに、監査結果を社長及び監査役会に報告しております。また、監査部は定期的に監査計画の進捗状況を監査役会に報告し、進捗状況を確認することで情報の共有化を図っております。被監査部門に対しては、監査結果報告に基づき、改善事項の指摘・指導を行い、監査後は改善の進捗状況を定期的に報告させることにより、実効性の高い内部統制システムを整えております。

 監査役監査につきましては、監査役会が定めた監査役監査規程、監査計画及び職務分担に基づき、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務遂行の適法性について監査しております。また、監査部及び監査役と会計監査人との相互連携も行っております。

ホ.会計監査の状況

 会計監査につきましては、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に依頼し、公正かつ適正な監査が実施されております。当事業年度の会計監査体制は、以下の通りであります。

公認会計士の氏名等

所属する監査法人

継続監査年数

指定有限責任社員

業務執行社員

髙 山   勉

有限責任 あずさ監査法人

(注)

三 浦 洋 輔

内 野 福 道

(注) 継続関与年数は、7年以内であるため、記載を省略しております。

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他10名であります。

 

③ 社外取締役及び社外監査役

イ.社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要

a.山本千臣氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、独立性を維持しつつ、専門的見地で取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言及び提言をいただけると判断したため、社外監査役に選任しております。

 なお、同氏は事業子会社である株式会社コーエーテクモウェーブの監査役を兼任しております。また、山本千臣税理士事務所の所長でありますが、当社は同事務所との間に特別な関係はありません。 

b.大内卓氏は、昭和39年4月から平成元年4月まで株式会社横浜銀行において与信業務に、また平成元年5月から平成13年12月までナショナルオーストラリア銀行東京支店において投融資業務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、独立性を維持しつつ、当社を客観的に監査する能力、経験ともに有すると判断したため、社外監査役に選任しております。 

ロ.社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針 

当社は、社外取締役に求められる役割に関しては、社外監査役を2名置くとともに、各監査役が、法令・定款違反及び株主利益を害する事実の有無等の監査に加え、各取締役や会計監査人と適宜意見交換を行う等、経営監視体制の強化に努めることで補い、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を維持していると判断しているため、社外取締役を選任しておりません。 

 社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、各社外監査役候補者の経歴や当社との関係について精査し、独立した立場から職務を遂行できるかどうかを都度判断しております。また、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれがないかどうかについても、都度判断いたします。

ハ.活動状況

地位

氏名

活動状況

監査役

山本千臣

当事業年度に開催された取締役会46回のうち45回に出席し、監査役会10回すべてに出席いたしました。税理士としての専門的見地から、適宜、必要な発言を行っております。 

監査役

大内 卓

当事業年度に開催された取締役会46回すべてに出席し、監査役会10回すべてに出席いたしました。主に財務会計の専門家としての高い見識と幅広い経験から、適宜、必要な発言を行っております。 

④ 役員報酬

イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分

報酬等の総額

(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる

役員の員数

(人)

基本報酬

ストックオプション

賞与

その他

取締役

(社外取締役を除く)

206

145

1

60

0

監査役

(社外監査役を除く)

16

15

0

0

社外役員

4

4

(注)1.役員個人別の報酬金額につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。

2.使用人兼務取締役はおりません。

  

ロ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

 取締役の報酬限度額は、平成22年6月23日開催の第1回定時株主総会において年額400百万円以内(ただし、使用人部分は含まない。)と決議いただいております。その上で取締役個々の職務と責任に応じて、内規に基づき取締役会の決議により決定しております。

 また、監査役の報酬限度額は、平成22年6月23日開催の第1回定時株主総会において年額35百万円以内と決議いただいております。その上で監査役個々の職務と責任に応じて、内規に基づき監査役会の協議により決定しております。 

 

⑤ 取締役の定数

 当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

 

⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件

 当社は、取締役の選任及び解任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

 

⑦ 中間配当

 会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能にするためであります。

 

⑧ 自己株式の取得

 当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

 

⑨ 株主総会の特別決議要件

 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

⑩ 株式の保有状況

 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社コーエーテクモゲームスについては以下のとおりであります。

 

イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

  該当事項はありません。

 

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

  該当事項はありません。

 

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

貸借対照表

計上額の合計額 

貸借対照表

計上額の合計額

受取配当金

の合計額

売却損益

の合計額

評価損益

の合計額

非上場株式

2

2 

0

2

(注)

上記以外の株式

8,363

8,037 

188 

294

428(△606)

(注)1.非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損

    益の合計額」は記載しておりません。

   2.「評価損益の合計額」の( )は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。 

 

ニ.投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

  該当事項はありません。

 

ホ.投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

  該当事項はありません。  

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

30

33

連結子会社

65

57

95

90

 

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

 

④【監査報酬の決定方針】

 当社の公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数及び監査内容等の要素を総合的に勘案して適切に決定しております。 





出典: 株式会社コーエーテクモホールディングス、2012-03-31 期 有価証券報告書