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セクション一覧

第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

  なお、当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する各種セミナーへ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,851

12,192

受取手形及び売掛金

9,302

8,755

有価証券

3,818

787

商品及び製品

303

183

仕掛品

143

17

原材料及び貯蔵品

107

96

繰延税金資産

923

826

その他

2,997

2,454

貸倒引当金

32

40

流動資産合計

31,416

25,274

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※3 8,052

※3 9,857

土地

※3,※4 5,621

※3,※4 5,621

その他(純額)

526

566

有形固定資産合計

※1 14,200

※1 16,045

無形固定資産

 

 

のれん

2,333

1,090

その他

388

275

無形固定資産合計

2,722

1,366

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 45,339

※2 56,905

更生債権等

5

2

敷金及び保証金

669

670

繰延税金資産

493

211

その他

※2 169

※2 148

貸倒引当金

5

2

投資その他の資産合計

46,671

57,934

固定資産合計

63,594

75,347

資産合計

95,010

100,622

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,052

1,413

未払金

2,032

2,837

未払法人税等

2,465

1,956

賞与引当金

733

822

役員賞与引当金

91

191

返品調整引当金

41

45

売上値引引当金

314

660

ポイント引当金

12

16

繰延税金負債

-

0

その他

2,560

2,179

流動負債合計

12,303

10,122

固定負債

 

 

退職給付引当金

559

-

退職給付に係る負債

-

193

繰延税金負債

41

1,037

その他

482

480

固定負債合計

1,084

1,710

負債合計

13,387

11,833

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,000

15,000

資本剰余金

25,699

25,699

利益剰余金

43,978

48,036

自己株式

2,285

2,200

株主資本合計

82,392

86,535

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,073

3,322

土地再評価差額金

※4 3,100

※4 3,100

為替換算調整勘定

207

1,710

退職給付に係る調整累計額

-

267

その他の包括利益累計額合計

820

2,199

新株予約権

50

53

純資産合計

81,623

88,788

負債純資産合計

95,010

100,622

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

売上高

34,639

37,576

売上原価

※2 20,699

※2 21,425

売上総利益

13,939

16,150

販売費及び一般管理費

※1,※2 7,731

※1,※2 9,010

営業利益

6,208

7,140

営業外収益

 

 

受取利息

1,701

1,656

受取配当金

549

1,159

投資有価証券売却益

700

1,870

為替差益

277

348

その他

325

341

営業外収益合計

3,553

5,376

営業外費用

 

 

投資有価証券評価損

276

211

投資有価証券売却損

-

994

有価証券償還損

588

571

その他

61

11

営業外費用合計

926

1,788

経常利益

8,835

10,728

特別損失

 

 

退職給付費用

※3 55

※3 37

特別損失合計

55

37

税金等調整前当期純利益

8,779

10,691

法人税、住民税及び事業税

3,114

3,176

法人税等調整額

8

577

法人税等合計

3,122

3,754

少数株主損益調整前当期純利益

5,656

6,936

当期純利益

5,656

6,936

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失(△)

5,656

6,936

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5,950

1,248

為替換算調整勘定

788

1,503

その他の包括利益合計

※1 6,738

※1 2,751

包括利益

12,395

9,688

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

12,395

9,688

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

15,000

24,640

40,662

2,368

77,934

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,341

 

2,341

当期純利益

 

 

5,656

 

5,656

自己株式の取得

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

12

 

85

72

自己株式処分差損益の調整

 

※4 1,058

 

 

1,058

連結子会社の合併による増加額

 

 

13

 

13

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

12

12

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

1,058

3,316

83

4,458

当期末残高

15,000

25,699

43,978

2,285

82,392

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

3,877

3,100

580

-

7,558

38

70,414

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,341

当期純利益

 

 

 

 

 

 

5,656

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

72

自己株式処分差損益の調整

 

 

 

 

 

 

1,058

連結子会社の合併による増加額

 

 

 

 

 

 

13

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,950

-

788

-

6,738

11

6,750

当期変動額合計

5,950

-

788

-

6,738

11

11,209

当期末残高

2,073

3,100

207

-

820

50

81,623

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

15,000

25,699

43,978

2,285

82,392

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,865

 

2,865

当期純利益

 

 

6,936

 

6,936

自己株式の取得

 

 

 

6

6

自己株式の処分

 

13

 

91

78

自己株式処分差損益の調整

 

13

13

 

-

連結子会社の合併による増加額

 

 

 

 

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

4,058

84

4,143

当期末残高

15,000

25,699

48,036

2,200

86,535

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

2,073

3,100

207

-

820

50

81,623

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,865

当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,936

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

6

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

78

自己株式処分差損益の調整

 

 

 

 

 

 

-

連結子会社の合併による増加額

 

 

 

 

 

 

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,248

-

1,503

267

3,019

2

3,022

当期変動額合計

1,248

-

1,503

267

3,019

2

7,165

当期末残高

3,322

3,100

1,710

267

2,199

53

88,788

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

8,779

10,691

減価償却費

930

894

のれん償却額

1,405

1,242

貸倒引当金の増減額(△は減少)

183

3

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

0

100

賞与引当金の増減額(△は減少)

44

73

受取利息及び受取配当金

2,250

2,815

投資有価証券評価損益(△は益)

276

211

投資有価証券売却損益(△は益)

700

876

有価証券償還損益(△は益)

588

539

為替差損益(△は益)

259

334

売上債権の増減額(△は増加)

2,583

718

たな卸資産の増減額(△は増加)

81

273

仕入債務の増減額(△は減少)

1,572

2,758

その他

292

25

小計

12,575

7,938

利息及び配当金の受取額

1,735

2,416

利息の支払額

0

0

法人税等の還付額

924

1,236

法人税等の支払額

3,063

4,326

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,170

7,265

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

379

1,043

定期預金の払戻による収入

491

597

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

14,290

25,133

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

12,342

18,766

有形固定資産の取得による支出

346

1,750

無形固定資産の取得による支出

16

50

差入保証金の回収による収入

162

13

その他

43

15

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,079

8,585

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の処分による収入

342

78

自己株式の取得による支出

2

6

配当金の支払額

2,335

2,858

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,994

2,787

現金及び現金同等物に係る換算差額

440

764

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

8,537

3,342

現金及び現金同等物の期首残高

6,528

15,107

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

42

-

現金及び現金同等物の期末残高

※1 15,107

※1 11,764

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数   14

連結子会社の名称

株式会社コーエーテクモゲームス

株式会社コーエーテクモネット

株式会社コーエーテクモウェーブ

TECMO KOEI AMERICA Corporation

CWS Brains株式会社

TECMO KOEI EUROPE LIMITED

株式会社ガスト

台湾光栄特庫摩股分有限公司

天津光栄特庫摩軟件有限公司

株式会社コーエーテクモキャピタル

北京光栄特庫摩軟件有限公司

株式会社コーエーテクモリブ

TECMO KOEI SINGAPORE Pte. Ltd.

TECMO KOEI CANADA Inc.

 

(2)主要な非連結子会社の名称

株式会社コーエーテクモミュージック

株式会社コーエーテクモアド

TECMO KOEI SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.

 

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

 非連結子会社株式会社コーエーテクモミュージック他3社については当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその重要性がないため、持分法を適用しておりません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、台湾光栄特庫摩股分有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 天津光栄特庫摩軟件有限公司及び北京光栄特庫摩軟件有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 

 

売買目的有価証券

……

時価法(売却原価は、移動平均法により算定)

満期保有の債券

……

償却原価法(定額法)

その他有価証券

 

 

時価のあるもの

……

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

……

移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)

なお、投資事業組合等については、入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ

……

時価法

③ たな卸資産

 

 

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

製品・商品及び原材料

……

主として移動平均法

仕掛品

……

個別法

貯蔵品

……

最終仕入原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社7社

……

定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)は定額法によっております。)

在外連結子会社

……

主として経済的見積耐用年数による定額法

 

 

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物 3〜50年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

市場販売目的ソフトウェア

……

見込販売収益に基づく償却方法

自社利用ソフトウェア

……

社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法

その他の無形固定資産

……

定額法

③ リース資産

 

 

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度対応の金額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

 役員賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 返品調整引当金

 製品(書籍等)の将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品実績率を基準とする返品見込額の売上総利益相当額を計上しております。

⑤ 売上値引引当金

 製品の販売において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引等に備えるため、その見込額を計上しております。

⑥ ポイント引当金

 ONLINE SHOPPINGにより付与されたポイントの使用により将来予想される売上値引に備えるため、過去のポイント使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9〜12年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9〜12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

 この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が193百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が267百万円増加しております。

 なお、1株当たり純資産額は3.07円増加しております。

 

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)

 

1.概要

 当該会計基準等は、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

2.適用予定日

 退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首から適用します。

 なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

3.当該会計基準等の適用による影響

 退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「賞与引当金の増減額(△は減少)」に含めていた「役員賞与引当金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「賞与引当金の増減額(△は減少)」に表示していた43百万円は、「役員賞与引当金の増減額(△は減少)」△0百万円、「賞与引当金の増減額(△は減少)」44百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

10,186百万円

10,799百万円

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

株式(投資有価証券)

20百万円

20百万円

出資金(その他投資)

51

51

 

※3 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

建物及び構築物

276百万円

270百万円

土地

306

306

582

576

上記は、連結子会社の株式会社コーエーテクモリブが、土地及び建物の共同所有者である環境科学株式会社との共同建築物件の建設費用に係る同社借入金に対して担保提供をしたものであります。

 

 ※4 土地の再評価

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

・再評価を行った年月日…平成12年3月31日

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△483百万円

△422百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

従業員給料及び手当

1,136百万円

1,183百万円

広告宣伝費

1,079

1,189

賞与引当金繰入額

140

169

役員賞与引当金繰入額

60

173

退職給付費用

53

62

貸倒引当金繰入額

183

4

研究開発費

671

550

のれん償却

1,405

1,242

ロイヤリティ費用

271

980

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

671百万円

550百万円

 

※3 退職給付費用

当社および一部の国内連結子会社は、当社グループにおける人事諸制度の一本化を目的として、退職給付制度の統合を行っております。

当連結会計年度において、一部の国内連結子会社は平成26年3月を制度改訂日として、退職給付制度の統合を行っております。また、前連結会計年度において、当社及び一部の国内連結子会社は平成25年3月を制度改定日として、退職給付制度の統合を行っております。

これらに伴って、一部の国内連結子会社は原則法に基づく退職給付債務に関する数理計算を行うことができることとなったため、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更により、退職給付債務について計算した簡便法と原則法の差額37百万円(前連結会計年度は55百万円)を退職給付費用として特別損失に計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

7,272百万円

1,904百万円

組替調整額

98

△138

税効果調整前

7,370

1,765

税効果額

△1,420

△516

その他有価証券評価差額金

5,950

1,248

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

788

1,503

その他の包括利益合計

6,738

2,751

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

89,769,479

-

-

89,769,479

合計

86,769,479

-

-

89,769,479

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1、2

3,053,781

2,785

110,410

2,946,156

合計

3,053,781

2,785

110,410

2,946,156

(注)1.自己株式の株式数の増加2,785株は、単元未満株式買取によるものであります。

2.自己株式の株式数の減少110,410株は、単元未満株式売渡しによる減少10株及び新株予約権の行使による減少110,400株であります。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

-

-

-

-

-

50

合計

-

-

-

-

-

50

(注)上記のうち11百万円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月26日

定時株主総会

普通株式

2,423

27

平成24年3月31日

平成24年6月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月25日

定時株主総会

普通株式

2,865

利益剰余金

33

平成25年3月31日

平成25年6月26日

 

※4 自己株式処分差損益の調整

 資本剰余金の当期変動額である「自己株式処分差損益の調整」は、平成25年3月に買取価格が確定した連結子会社である株式会社コーエーテクモゲームスに対する株式買取請求に関する価格決定申立事件による株式買取価格と過年度に実施した仮払いとの差額及び平成24年9月に同連結子会社から現物配当により取得した提出会社株式(自己株式)に係る繰延税金負債の取崩額との合計であります。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

89,769,479

-

-

89,769,479

合計

89,769,479

-

-

89,769,479

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1、2

2,946,156

6,108

118,126

2,834,138

合計

2,946,156

6,108

118,126

2,834,138

(注)1.自己株式の株式数の増加6,108株は、単元未満株式買取によるものであります。

2.自己株式の株式数の減少118,126株は、単元未満株式売渡しによる減少226株及び新株予約権の行使による減少117,900株であります。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

-

-

-

-

-

53

合計

-

-

-

-

-

53

(注)上記のうち37百万円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月25日

定時株主総会

普通株式

2,865

33

平成25年3月31日

平成25年6月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月25日

定時株主総会

普通株式

3,477

利益剰余金

40

平成26年3月31日

平成26年6月26日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

現金及び預金勘定

13,851

百万円

12,192

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△152

 

△677

 

有価証券に含まれるMMF等

1,408

 

250

 

現金及び現金同等物

15,107

 

11,764

 

 

(リース取引関係)

   オペレーティング・リース取引

   (貸主側)

     オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

1年内

130

249

1年超

1,134

1,966

合計

1,264

2,216

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。余剰資金は高い利回りで運用することを目的として、株式、債券、デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資を行っております。

 当社グループが利用するデリバティブは、デリバティブを組み込んだ複合金融商品のみであります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

 有価証券及び投資有価証券は、株式、債券等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資は、債券市場価格及び為替変動によるリスクを有しております。なお、当社グループではデリバティブ取引を信用度の高い金融機関等と行っており、取引の相手方の契約不履行により生じる信用リスクは極めて少ないと認識しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は営業債権について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 株式、債券、デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資は、社内規程に基づき、その投資限度額を定めて厳重に管理しております。また、当社グループでは、資産運用の安全確保を目的に取引部門と管理部門を明確に分離しており、管理部門が取引の確認、ポジション管理等を行い、デリバティブ取引に係る社内ルールの遵守状況を確認し、内部牽制が機能するよう留意しております。なお、時価評価を含むポジション等の状況は、定期的に経営陣に報告されております。

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。

 

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 現金及び預金

13,851

13,851

-

(2) 受取手形及び売掛金

9,302

 

 

   貸倒引当金(※1)

△31

 

 

 

9,271

9,271

-

(3) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

47,095

47,095

-

資 産 計

70,218

70,218

-

(※1)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 現金及び預金

12,192

12,192

-

(2) 受取手形及び売掛金

8,755

 

 

   貸倒引当金(※1)

△38

 

 

 

8,716

8,716

-

(3) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

55,013

55,013

-

資 産 計

75,923

75,923

-

(※1)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

         (単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

関係会社株式

20

20

非上場株式

132

132

その他

1,910

2,526

合  計

2,062

2,679

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

1,561

-

-

-

受取手形及び売掛金

9,302

-

-

-

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 国債・地方債等

648

5,664

2,490

7,996

(2) 社債

1,724

2,545

1,238

893

(3) その他

-

453

433

-

合  計

13,236

8,664

4,162

8,890

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

927

-

-

-

受取手形及び売掛金

8,755

-

-

-

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 国債・地方債等

540

1,455

3,752

7,119

(2) 社債

-

3,728

2,217

2,701

(3) その他

-

500

806

-

合  計

10,223

5,684

6,777

9,821

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

10,501

8,017

2,483

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

5,985

5,385

600

② 社債

6,036

5,227

809

③ その他

-

-

-

(3)その他

8,342

6,414

1,928

小計

30,866

25,044

5,822

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

3,071

3,371

△300

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

7,240

8,958

△1,717

② 社債

3,029

3,443

△414

③ その他

-

-

-

(3)その他

2,887

3,102

△215

小計

16,228

18,876

△2,647

合計

47,095

43,920

3,174

(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 132百万円)及びその他(連結貸借対照表計上額 1,910百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.債券に含まれていた複合金融商品は償還し、その組込デリバティブ損失11百万円は連結損益計算書の営業外費用に計上しております。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

19,431

16,185

3,246

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

2,566

2,222

343

② 社債

7,292

5,805

1,486

③ その他

-

-

-

(3)その他

8,664

5,987

2,676

小計

37,954

30,201

7,753

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

5,867

6,413

△545

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

5,813

6,934

△1,120

② 社債

3,403

4,136

△733

③ その他

-

-

-

(3)その他

1,975

2,243

△268

小計

17,059

19,728

△2,668

合計

55,013

49,929

5,084

(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 132百万円)及びその他(連結貸借対照表計上額 2,526百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

1,612

500

0

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

739

98

-

② 社債

464

136

-

③ その他

-

-

-

(3)その他

4,628

1

2

合計

7,445

737

2

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

5,483

1,524

0

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

3,520

200

993

② 社債

-

-

-

③ その他

-

-

-

(3)その他

5,902

145

0

合計

14,907

1,870

994

 

4.減損処理を行った有価証券

 その他有価証券について、前連結会計年度は276百万円、当連結会計年度は198百万円減損処理を行っております。なお、減損処理に関する基準は以下のとおりであります。

・有価証券の時価が、下記条件に合致する場合、時価が著しく下落したものと判断し、回復可能性判断基準とその他時価に影響する諸要因を検討し、時価が回復すると合理的に判断できる場合を除いて減損処理を行う。

① 評価日において時価が簿価に対して50%以上下落した場合

② 評価日において時価が簿価に対して30%以上下落しており、かつ評価日以前3ヶ月間の平均時価が簿価に対して30%以上下落している場合

回復可能性判断基準

有価証券の発行会社が債務超過である場合、又は2期連続経常損失を計上している場合は、回復可能性がないものとして減損処理を行う。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 複合金融商品の評価損益は「有価証券関係」の注書きにて開示しております。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は従業員の退職金制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、海外連結子会社の一部は確定拠出型の制度を設けております。

 当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、平成23年5月に適格退職年金制度について確定給付年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。

 また、当連結会計年度において、当社グループにおける人事諸制度の一本化を目的として、平成25年3月を制度改訂日として退職給付制度の改訂を行っております。これに伴い、一部の国内連結子会社は退職一時金制度から確定給付年金制度への移行を行っております。

 

2.退職給付債務に関する事項

(1)

退職給付債務(百万円)

△3,292

(2)

年金資産(百万円)

2,650

(3)

未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)

△642

(4)

未認識数理計算上の差異(「△」は債務の減額)(百万円)

△102

(5)

未認識過去勤務債務(百万円)

184

(6)

連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)

△559

(7)

退職給付引当金(百万円)

△559

(注)1.平成25年3月を制度改訂日として、当社及び一部の国内連結子会社の退職給付制度を統合したため、過去勤務債務(債務の増額)が発生しております。

   2.一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3.退職給付費用に関する事項

(1)

勤務費用(百万円) (注)1

229

(2)

利息費用(百万円)

45

(3)

期待運用収益(百万円)

△66

(4)

数理計算上の差異の費用処理額(百万円)

60

(5)

過去勤務債務の費用処理額(百万円)

△26

(6)

簡便法から原則法への変更に伴う差額(百万円) (注)2

55

(7)

確定拠出年金への掛金支払額(百万円)

1

(8)

退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(百万円)

301

 

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に含めて計上しております。

   2.当連結会計年度において、退職給付制度が統合されたことから、一部の国内連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、簡便法から原則法への変更を実施し、これに伴う退職給付債務の差額を特別損失として一括処理しております。

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2)割引率

1.3%

(3)期待運用収益率

0.75〜3.5%

(4)過去勤務債務の額の処理年数

 9〜12年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理することとしております。)

(5)数理計算上の差異の処理年数

 9〜12年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は従業員の退職金制度として、積立型の確定給付年金制度を設けております。また、海外連結子会社の一部は確定拠出型の制度を設けております。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

 なお、当連結会計年度において、当社グループにおける人事諸制度の一本化を目的として、一部の国内連結子会社は平成26年3月を制度改訂日として退職給付制度の改訂を行っております。これに伴い、一部の国内連結子会社は退職一時金制度から確定給付年金制度への移行を行っております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

3,292

百万円

勤務費用

312

 

利息費用

42

 

数理計算上の差異の発生額

△105

 

退職給付の支払額

△106

 

簡便法から原則法への変更に伴う差額

37

 

退職給付債務の期末残高

3,473

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

2,650

百万円

期待運用収益

92

 

数理計算上の差異の発生額

347

 

事業主からの拠出額

296

 

退職給付の支払額

△106

 

年金資産の期末残高

3,280

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

3,473

百万円

年金資産

△3,280

 

 

193

 

非積立型制度の退職給付債務

-

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

193

 

 

 

 

退職給付に係る負債

193

 

退職給付に係る資産

-

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

193

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

312

百万円

利息費用

42

 

期待運用収益

△92

 

数理計算上の差異の費用処理額

33

 

過去勤務費用の費用処理額

10

 

簡便法から原則法への変更に伴う差額

37

 

確定給付制度に係る退職給付費用

344

 

 

(5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用

174

百万円

未認識数理計算上の差異

△588

 

合 計

△414

 

 

(6)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券

30.2

 

株式

66.0

 

 

その他

3.8

 

 

合 計

100.0

 

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率                    1.3%

長期期待運用収益率              3.5%

 

3.確定拠出制度

 一部の海外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2百万円であります。

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

販売費及び一般管理費

21

25

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

営業外収益 その他

0

12

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 

コーエーテクモホールディングス㈱ 第4回新株予約権(注)1

コーエーテクモホールディングス㈱ 第5回新株予約権

コーエーテクモホールディングス㈱ 第6回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員  8名

子会社役員

及び従業員 227名

当社取締役  4名

当社従業員  19名

子会社役員

及び従業員 283名

当社取締役  6名

当社従業員  24名

子会社役員

及び従業員 349名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)2

普通株式 209,880株

普通株式 485,400株

普通株式 726,300株

付与日

平成21年4月1日

平成22年10月25日

平成24年10月22日

権利確定条件

権利行使日においても当社又は当社の関係会社の従業員であることを要する

権利行使日において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、会社都合により退任・退職した場合を除く

権利行使日において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、会社都合により退任・退職した場合を除く

対象勤務期間

自平成19年4月1日

至平成23年3月31日

自平成22年10月25日

至平成24年10月25日

自平成24年10月22日

至平成26年10月22日

権利行使期間

自平成23年4月1日

至平成26年3月31日

自平成24年10月26日

至平成27年10月23日

自平成26年10月23日

至平成29年10月20日

(注)1.テクモ株式会社が付与したものを平成21年4月1日付の株式移転により、当社が新たに付与したものであります。

   2.株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

     ①ストック・オプションの数

 

コーエーテクモホールディングス㈱ 第4回新株予約権

コーエーテクモホールディングス㈱ 第5回新株予約権

コーエーテクモホールディングス㈱ 第6回新株予約権

権利確定前  (株)

 

 

 

 前連結会計年度末

-

-

721,500

 付与

-

-

-

 失効

-

-

20,600

 権利確定

-

-

-

 未確定残

-

-

700,900

権利確定後  (株)

 

 

 

 前連結会計年度末

153,180

318,300

-

 権利確定

-

-

-

 権利行使

-

117,900

-

 失効

153,180

2,900

-

 未行使残

-

197,500

-

 

     ②単価情報

 

コーエーテクモホールディングス㈱ 第4回新株予約権

コーエーテクモホールディングス㈱ 第5回新株予約権

コーエーテクモホールディングス㈱ 第6回新株予約権

権利行使価格(円)

1,223

578

656

行使時平均株価(円)

-

1,135

-

付与日における公正な評価単価(円)

82

83

74

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

 

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

① 流動資産

 

 

 

 

 

繰越欠損金

1

百万円

 

20

百万円

賞与引当金

257

 

 

265

 

棚卸資産評価損

114

 

 

68

 

未払事業税

95

 

 

114

 

売上値引引当金

113

 

 

219

 

その他有価証券評価差額金

193

 

 

-

 

その他

169

 

 

186

 

小計

944

 

 

875

 

評価性引当額

△20

 

 

-

 

繰延税金負債(流動)との相殺

-

 

 

△48

 

繰延税金資産(流動)の純額

923

 

 

826

 

 

 

 

 

 

 

② 固定資産

 

 

 

 

 

投資有価証券評価損

594

 

 

499

 

繰越欠損金

508

 

 

493

 

ソフトウェア開発費償却否認

392

 

 

254

 

減損損失否認

126

 

 

119

 

その他有価証券評価差額金

6

 

 

4

 

退職給付引当金繰入超過額

191

 

 

-

 

退職給付に係る負債

-

 

 

79

 

その他

593

 

 

203

 

小計

2,415

 

 

1,654

 

評価性引当額

△563

 

 

△642

 

繰延税金負債(固定)との相殺

△1,358

 

 

△800

 

繰延税金資産(固定)の純額

493

 

 

211

 

 

(繰延税金負債)

 

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

 

 

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

 

① 流動負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

-

百万円

 

△49

百万円

繰延税金資産(流動)との相殺

-

 

 

48

 

繰延税金負債(流動)の純額

-

 

 

△0

 

 

 

 

 

 

 

② 固定負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,295

 

 

△1,734

 

その他

△104

 

 

△103

 

小計

△1,400

 

 

△1,838

 

繰延税金資産(固定)との相殺

1,358

 

 

800

 

繰延税金負債(固定)の純額

△41

 

 

△1,037

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

 

 

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

 

法定実効税率

38.0

 

38.0

(調整)

 

 

 

 

 

損金不算入永久差異

1.1

 

 

1.0

 

益金不算入永久差異

△0.6

 

 

△0.5

 

のれん償却

6.1

 

 

4.4

 

税額控除

△3.4

 

 

△6.0

 

子会社の税率差異

△0.6

 

 

△0.8

 

評価性引当金の増減額

△6.1

 

 

0.5

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

-

 

 

0.6

 

その他

1.1

 

 

△2.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.6

 

 

35.1

 

 

 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

 なお、この税率変更による当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の修正差額は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 アミューズメント施設用土地等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 当社グループは、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

期首残高

97

百万円

85

百万円

当連結会計年度の負担に属する費用

4

 

3

 

資産除去債務の履行による減少額

△16

 

△5

 

期末残高

85

 

84

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域及び海外において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は128百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は151百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

4,913

4,832

 

期中増減額

△81

1,825

 

期末残高

4,832

6,658

期末時価

4,711

6,652

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、欧州における賃貸用不動産の取得(14億25百万円)であります。

3.期末の時価は、以下によっております。

(1)国内の不動産については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(2)海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、ビジネスユニットを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ゲームソフト事業」、「オンライン・モバイル事業」、「メディア・ライツ事業」、「SP事業」及び「アミューズメント施設運営事業」の5つを報告セグメントとしております。

 「ゲームソフト事業」は、パソコン・家庭用ビデオゲームソフト等の開発、販売を行っております。「オンライン・モバイル事業」は、オンラインゲーム・モバイルコンテンツ等の企画・開発、運営を行っております。「メディア・ライツ事業」は、音楽・映像ソフト、書籍及びグッズ等の制作、販売、イベントの企画、運営、キャラクター・コンテンツの権利管理を行っております。「SP事業」は、業務用アミューズメント機器の受託開発を行い、関連ロイヤリティ収入を受取っております。「アミューズメント施設運営事業」は、ゲームセンター店舗等の運営を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

ゲームソフト

オンライン・モバイル

メディア・ライツ

SP

アミューズメント施設運営

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,268

5,326

1,735

2,190

1,932

34,454

184

34,639

セグメント間の内部売上高又は振替高

450

154

5

4

-

614

49

664

23,718

5,480

1,741

2,195

1,932

35,069

234

35,303

セグメント利益又は損失(△)

6,229

549

17

642

157

7,561

52

7,614

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

378

203

7

6

167

763

167

930

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

2.管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

ゲームソフト

オンライン・モバイル

メディア・ライツ

SP

アミューズメント施設運営

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,980

6,112

2,063

2,268

1,796

37,221

354

37,576

セグメント間の内部売上高又は振替高

460

310

8

10

-

790

94

884

25,441

6,423

2,071

2,278

1,796

38,011

448

38,460

セグメント利益

6,017

1,073

202

923

90

8,306

76

8,382

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

285

176

5

6

172

646

248

894

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

2.管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

35,069

38,011

「その他」の区分の売上高

234

448

セグメント間取引消去

△664

△884

連結財務諸表の売上高

34,639

37,576

 

(単位:百万円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

7,561

8,306

「その他」の区分の利益

52

76

のれんの償却額

△1,405

△1,242

連結財務諸表の営業利益

6,208

7,140

(注)のれん及び資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

 

日本

北米

欧州

その他

合計

 

28,940

2,585

1,664

1,448

34,639

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

 

日本

アジア

英国

その他

合計

 

11,012

1,359

1,790

38

14,200

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

 

日本

北米

欧州

その他

合計

 

31,309

2,610

1,726

1,929

37,576

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

 

日本

アジア

英国

その他

合計

 

10,782

1,659

3,598

5

16,045

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

のれんの償却額1,405百万円は全社費用であり、のれんの未償却残高2,333百万円は全社資産であります。

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

のれんの償却額1,242百万円は全社費用であり、のれんの未償却残高1,090百万円は全社資産であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

環境科学 株式会社

東京都

千代田区

40

不動産

賃貸

(被所有)

直接 7.53

不動産の賃貸

 

 

担保の提供

 

 

役員の兼任

賃料支払

(注)1

 

担保差入

(注)2

 

 

   153

 

 

   582

 

 

 

 

敷金

前払費用

 

   146

  12

(注)1.環境科学株式会社(関連当事者)と株式会社コーエーテクモリブ(連結子会社)の共有建物を株式会社コーエーテクモゲームス(連結子会社)が賃借しております。なお、賃料等の取引条件については、近隣の取引実勢等を勘案し、当社と関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

2.連結子会社の株式会社コーエーテクモリブが、建物の共同所有者である環境科学株式会社との共同建築物件の建設費用に係る同社借入金に対して担保提供(物上保証)をしたものであります。取引金額は、株式会社コーエーテクモリブが環境科学株式会社のために提供した担保資産(土地及び建物)に対応する債務の期末残高を記載しております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

 株式会社光優(非上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

環境科学 株式会社

東京都

千代田区

40

不動産

賃貸

(被所有)

直接 7.52

不動産の賃貸

 

 

担保の提供

 

 

役員の兼任

賃料支払

(注)1

 

担保差入

(注)2

 

 

153

 

 

576

 

 

 

 

敷金

前払費用

 

146

12

(注)1.環境科学株式会社(関連当事者)と株式会社コーエーテクモリブ(連結子会社)の共有建物を株式会社コーエーテクモゲームス(連結子会社)が賃借しております。なお、賃料等の取引条件については、近隣の取引実勢等を勘案し、当社と関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

2.連結子会社の株式会社コーエーテクモリブが、建物の共同所有者である環境科学株式会社との共同建築物件の建設費用に係る同社借入金に対して担保提供(物上保証)をしたものであります。取引金額は、株式会社コーエーテクモリブが環境科学株式会社のために提供した担保資産(土地及び建物)に対応する債務の期末残高を記載しております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

 株式会社光優(非上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

1株当たり純資産額

939円52銭

1,020円70銭

1株当たり当期純利益金額

65円23銭

79円86銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

65円18銭

79円52銭

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 当期純利益金額(百万円)

5,656

6,936

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

 普通株式に係る当期純利益(百万円)

5,656

6,936

 期中平均株式数(千株)

86,724

86,868

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 当期純利益調整額(百万円)

-

-

 普通株式増加数(千株)

64

369

 (うち新株予約権)

(64)

(369)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権2種類(新株予約権の数8,917個)

新株予約権の概要は「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

-

 

 

 

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

6,499

15,459

25,578

37,576

税金等調整前四半期(当期)純利益金額

(百万円)

1,669

3,845

7,482

10,691

四半期(当期)純利益金額

(百万円)

938

2,382

4,983

6,936

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

10.81

27.43

57.39

79.86

 

(会計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額

(円)

10.81

16.62

29.95

22.47

 

 

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,413

3,245

有価証券

100

50

原材料及び貯蔵品

1

1

前払費用

10

12

関係会社短期貸付金

-

2,601

未収還付法人税等

1,139

530

繰延税金資産

34

53

その他流動資産

※1 8

※1 9

流動資産合計

6,708

6,503

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

0

0

工具、器具及び備品

0

0

その他有形固定資産

0

0

有形固定資産合計

1

1

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1

0

その他無形固定資産

2

2

無形固定資産合計

3

2

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

130

130

関係会社株式

71,693

72,029

関係会社長期貸付金

-

795

その他投資

53

46

投資その他の資産合計

71,877

73,002

固定資産合計

71,882

73,005

資産合計

78,590

79,508

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

※1 36

※1 42

未払費用

32

50

未払法人税等

34

42

未払消費税等

20

18

賞与引当金

52

64

役員賞与引当金

71

182

その他流動負債

45

32

流動負債合計

294

434

固定負債

 

 

退職給付引当金

49

28

繰延税金負債

-

62

その他固定負債

2