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セクション一覧

第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する各種セミナーへ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,192

11,958

受取手形及び売掛金

8,755

9,734

有価証券

787

1,924

商品及び製品

183

180

仕掛品

17

14

原材料及び貯蔵品

96

84

繰延税金資産

826

839

その他

2,454

2,283

貸倒引当金

40

11

流動資産合計

25,274

27,007

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※3 9,857

※3 13,081

土地

※3,※4 5,621

※3,※4 6,345

その他(純額)

566

653

有形固定資産合計

※1 16,045

※1 20,080

無形固定資産

 

 

のれん

1,090

677

その他

275

136

無形固定資産合計

1,366

813

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 56,905

※2 65,893

敷金及び保証金

670

674

退職給付に係る資産

271

繰延税金資産

211

268

その他

※2 148

※2 205

投資その他の資産合計

57,934

67,313

固定資産合計

75,347

88,208

資産合計

100,622

115,216

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,413

2,338

未払金

2,837

1,014

未払法人税等

1,956

2,849

賞与引当金

822

1,022

役員賞与引当金

191

258

返品調整引当金

45

18

売上値引引当金

660

527

ポイント引当金

16

15

繰延税金負債

0

0

その他

2,179

2,902

流動負債合計

10,122

10,949

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

193

繰延税金負債

1,037

2,873

その他

480

720

固定負債合計

1,710

3,594

負債合計

11,833

14,543

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,000

15,000

資本剰余金

25,699

25,699

利益剰余金

48,036

53,955

自己株式

2,200

1,735

株主資本合計

86,535

92,919

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,322

7,598

土地再評価差額金

※4 3,100

※4 3,099

為替換算調整勘定

1,710

2,642

退職給付に係る調整累計額

267

531

その他の包括利益累計額合計

2,199

7,672

新株予約権

53

80

純資産合計

88,788

100,672

負債純資産合計

100,622

115,216

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

売上高

37,576

37,799

売上原価

※2 21,425

※2 20,697

売上総利益

16,150

17,102

販売費及び一般管理費

※1,※2 9,010

※1,※2 7,450

営業利益

7,140

9,652

営業外収益

 

 

受取利息

1,656

1,811

受取配当金

1,159

1,317

投資有価証券売却益

1,870

2,654

為替差益

348

その他

341

525

営業外収益合計

5,376

6,308

営業外費用

 

 

投資有価証券評価損

211

1,042

投資有価証券売却損

994

980

有価証券償還損

571

250

為替差損

52

その他

11

68

営業外費用合計

1,788

2,393

経常利益

10,728

13,568

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 147

特別利益合計

147

特別損失

 

 

退職給付費用

37

特別損失合計

37

税金等調整前当期純利益

10,691

13,715

法人税、住民税及び事業税

3,176

4,347

法人税等調整額

577

65

法人税等合計

3,754

4,281

少数株主損益調整前当期純利益

6,936

9,434

当期純利益

6,936

9,434

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

6,936

9,434

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,248

4,276

土地再評価差額金

0

為替換算調整勘定

1,503

931

退職給付に係る調整額

263

その他の包括利益合計

※1 2,751

※1 5,473

包括利益

9,688

14,907

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

9,688

14,907

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

15,000

25,699

43,978

2,285

82,392

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,865

 

2,865

当期純利益

 

 

6,936

 

6,936

自己株式の取得

 

 

 

6

6

自己株式の処分

 

13

 

91

78

自己株式処分差損の振替

 

13

13

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,058

84

4,143

当期末残高

15,000

25,699

48,036

2,200

86,535

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

2,073

3,100

207

820

50

81,623

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,865

当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,936

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

6

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

78

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,248

1,503

267

3,019

2

3,022

当期変動額合計

1,248

1,503

267

3,019

2

7,165

当期末残高

3,322

3,100

1,710

267

2,199

53

88,788

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

15,000

25,699

48,036

2,200

86,535

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,477

 

3,477

当期純利益

 

 

9,434

 

9,434

自己株式の取得

 

 

 

8

8

自己株式の処分

 

38

 

473

434

自己株式処分差損の振替

 

38

38

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,918

465

6,383

当期末残高

15,000

25,699

53,955

1,735

92,919

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

3,322

3,100

1,710

267

2,199

53

88,788

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,477

当期純利益

 

 

 

 

 

 

9,434

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

8

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

434

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,276

0

931

263

5,473

26

5,500

当期変動額合計

4,276

0

931

263

5,473

26

11,883

当期末残高

7,598

3,099

2,642

531

7,672

80

100,672

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

10,691

13,715

減価償却費

894

921

のれん償却額

1,242

413

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3

31

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

100

66

賞与引当金の増減額(△は減少)

73

187

受取利息及び受取配当金

2,815

3,128

投資有価証券評価損益(△は益)

211

1,042

投資有価証券売却損益(△は益)

876

1,674

有価証券償還損益(△は益)

539

35

有形固定資産売却損益(△は益)

142

為替差損益(△は益)

334

59

売上債権の増減額(△は増加)

718

785

たな卸資産の増減額(△は増加)

273

14

仕入債務の増減額(△は減少)

2,758

820

その他

25

356

小計

7,938

11,798

利息及び配当金の受取額

2,416

2,437

利息の支払額

0

0

法人税等の還付額

1,236

595

法人税等の支払額

4,326

4,474

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,265

10,357

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,043

1,308

定期預金の払戻による収入

597

1,302

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

25,133

23,185

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

18,766

19,490

有形固定資産の取得による支出

1,750

4,644

無形固定資産の取得による支出

50

47

有形固定資産の売却による収入

59

564

差入保証金の回収による収入

13

240

その他

44

8

投資活動によるキャッシュ・フロー

8,585

7,579

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の処分による収入

78

434

自己株式の取得による支出

6

8

配当金の支払額

2,858

3,471

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,787

3,045

現金及び現金同等物に係る換算差額

764

377

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,342

109

現金及び現金同等物の期首残高

15,107

11,764

現金及び現金同等物の期末残高

※1 11,764

※1 11,874

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数   13

連結子会社の名称

株式会社コーエーテクモゲームス

株式会社コーエーテクモネット

株式会社コーエーテクモウェーブ

KOEI TECMO AMERICA Corporation

CWS Brains株式会社

KOEI TECMO EUROPE LIMITED

台湾光栄特庫摩股分有限公司

天津光栄特庫摩軟件有限公司

株式会社コーエーテクモキャピタル

北京光栄特庫摩軟件有限公司

株式会社コーエーテクモリブ

KOEI TECMO SINGAPORE Pte. Ltd.

TECMO KOEI CANADA Inc.

 

 

(注)株式会社ガストは、平成26年10月1日付で当社の連結子会社である株式会社コーエーテクモゲームスに吸収合併されております。

 

(2)主要な非連結子会社の名称

株式会社コーエーテクモミュージック

株式会社コーエーテクモアド

KOEI TECMO SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.

 

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

 非連結子会社株式会社コーエーテクモミュージック他3社については当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその重要性がないため、持分法を適用しておりません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、台湾光栄特庫摩股分有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 天津光栄特庫摩軟件有限公司及び北京光栄特庫摩軟件有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 

 

売買目的有価証券

……

時価法(売却原価は、移動平均法により算定)

満期保有の債券

……

償却原価法(定額法)

その他有価証券

 

 

時価のあるもの

……

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

……

移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)

なお、投資事業組合等については、入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ

……

時価法

③ たな卸資産

 

 

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

製品・商品及び原材料

……

主として移動平均法

仕掛品

……

個別法

貯蔵品

……

最終仕入原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社6社

……

定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)は定額法によっております。)

在外連結子会社

……

主として経済的見積耐用年数による定額法

 

 

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物 3〜50年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

市場販売目的ソフトウェア

……

見込販売収益に基づく償却方法

自社利用ソフトウェア

……

社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法

その他の無形固定資産

……

定額法

③ リース資産

 

 

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度対応の金額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

 役員賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 返品調整引当金

 製品(書籍等)の将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品実績率を基準とする返品見込額の売上総利益相当額を計上しております。

⑤ 売上値引引当金

 製品の販売において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引等に備えるため、その見込額を計上しております。

⑥ ポイント引当金

 ONLINE SHOPPINGにより付与されたポイントの使用により将来予想される売上値引に備えるため、過去のポイント使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9〜12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9〜12年)による定額法により費用処理しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 その効果が発現すると見積もられる期間(5年)で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

 なお、この変更に伴う期首の利益剰余金及び損益に与える影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた15百万円は、「有形固定資産の売却による収入」59百万円、「その他」△44百万円として組替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

10,799百万円

10,955百万円

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

株式(投資有価証券)

20百万円

20百万円

出資金(その他投資)

51

51

 

 

※3 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

建物及び構築物

270百万円

264百万円

土地

306

306

576

570

上記は、連結子会社の株式会社コーエーテクモリブが、土地及び建物の共同所有者である環境科学株式会社との共同建築物件の建設費用に係る同社借入金に対して担保提供をしたものであります。

 

 ※4 土地の再評価

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

・再評価を行った年月日…平成12年3月31日

 

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△422百万円

△331百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

従業員給料及び手当

1,183百万円

1,221百万円

広告宣伝費

1,189

859

賞与引当金繰入額

169

182

役員賞与引当金繰入額

173

244

退職給付費用

62

45

貸倒引当金繰入額

4

27

研究開発費

550

639

のれん償却

1,242

413

ロイヤリティ費用

980

299

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

550百万円

639百万円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

土地

−百万円

36百万円

建物

111

147

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,904百万円

6,704百万円

組替調整額

△138

△668

税効果調整前

1,765

6,036

税効果額

△516

△1,759

その他有価証券評価差額金

1,248

4,276

土地再評価差額金:

 

 

当期発生額

組替調整額

税効果調整前

税効果額

0

土地再評価差額金

0

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,503

931

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

394

組替調整額

△15

税効果調整前

378

税効果額

△114

退職給付に係る調整額

263

その他の包括利益合計

2,751

5,473

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

89,769,479

89,769,479

合計

89,769,479

89,769,479

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1、2

2,946,156

6,108

118,126

2,834,138

合計

2,946,156

6,108

118,126

2,834,138

(注)1.自己株式の株式数の増加6,108株は、単元未満株式買取によるものであります。

2.自己株式の株式数の減少118,126株は、単元未満株式売渡しによる減少226株及び新株予約権の行使による減少117,900株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

53

合計

53

(注)上記のうち37百万円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月25日

定時株主総会

普通株式

2,865

33

平成25年3月31日

平成25年6月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月25日

定時株主総会

普通株式

3,477

利益剰余金

40

平成26年3月31日

平成26年6月26日

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

89,769,479

89,769,479

合計

89,769,479

89,769,479

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1、2

2,834,138

5,227

608,870

2,230,495

合計

2,834,138

5,227

608,870

2,230,495

(注)1.自己株式の株式数の増加5,227株は、単元未満株式買取によるものであります。

2.自己株式の株式数の減少608,870株は、単元未満株式売渡しによる減少70株及び新株予約権の行使による減少608,800株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

80

合計

80

(注)上記のうち60百万円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月25日

定時株主総会

普通株式

3,477

40

平成26年3月31日

平成26年6月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月23日

定時株主総会

普通株式

4,814

利益剰余金

55

平成27年3月31日

平成27年6月24日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

現金及び預金勘定

12,192

百万円

11,958

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△677

 

△769

 

有価証券に含まれるMMF等

250

 

685

 

現金及び現金同等物

11,764

 

11,874

 

 

(リース取引関係)

   オペレーティング・リース取引

   (貸主側)

     オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

1年内

249

259

1年超

1,966

1,783

合計

2,216

2,043

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。余剰資金は高い利回りで運用することを目的として、株式、債券、デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資を行っております。

 当社グループが利用するデリバティブは、デリバティブを組み込んだ複合金融商品のみであります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

 有価証券及び投資有価証券は、株式、債券等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資は、債券市場価格及び為替変動によるリスクを有しております。なお、当社グループではデリバティブ取引を信用度の高い金融機関等と行っており、取引の相手方の契約不履行により生じる信用リスクは極めて少ないと認識しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は営業債権について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 株式、債券、デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資は、社内規程に基づき、その投資限度額を定めて厳重に管理しております。また、当社グループでは、資産運用の安全確保を目的に取引部門と管理部門を明確に分離しており、管理部門が取引の確認、ポジション管理等を行い、デリバティブ取引に係る社内ルールの遵守状況を確認し、内部牽制が機能するよう留意しております。なお、時価評価を含むポジション等の状況は、定期的に経営陣に報告されております。

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。

 

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 現金及び預金

12,192

12,192

(2) 受取手形及び売掛金

8,755

 

 

   貸倒引当金(※)

△38

 

 

 

8,716

8,716

(3) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

55,013

55,013

資 産 計

75,923

75,923

(※)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 現金及び預金

11,958

11,958

(2) 受取手形及び売掛金

9,734

 

 

   貸倒引当金(※)

△11

 

 

 

9,722

9,722

(3) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

64,703

64,703

資 産 計

86,385

86,385

(※)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

         (単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

関係会社株式

20

20

非上場株式

132

53

その他

2,526

3,040

合  計

2,679

3,113

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

927

受取手形及び売掛金

8,755

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 国債・地方債等

540

1,455

3,752

7,119

(2) 社債

3,728

2,217

2,701

(3) その他

500

806

合  計

10,223

5,684

6,777

9,821

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

769

受取手形及び売掛金

9,734

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 国債・地方債等

588

955

1,933

7,480

(2) 社債

633

2,993

3,632

868

(3) その他

1,110

合  計

11,726

3,949

6,676

8,348

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

19,431

16,185

3,246

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

2,566

2,222

343

② 社債

7,292

5,805

1,486

③ その他

(3)その他

8,664

5,987

2,676

小計

37,954

30,201

7,753

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

5,867

6,413

△545

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

5,813

6,934

△1,120

② 社債

3,403

4,136

△733

③ その他

(3)その他

1,975

2,243

△268

小計

17,059

19,728

△2,668

合計

55,013

49,929

5,084

(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 132百万円)及びその他(連結貸借対照表計上額 2,526百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

24,449

17,630

6,819

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

5,804

4,955

848

② 社債

7,239

5,574

1,665

③ その他

(3)その他

14,297

10,772

3,525

小計

51,790

38,932

12,858

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

5,683

6,089

△405

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

2,369

3,059

△690

② 社債

3,202

3,835

△633

③ その他

(3)その他

1,658

1,685

△27

小計

12,913

14,670

△1,757

合計

64,703

53,603

11,100

(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 53百万円)及びその他(連結貸借対照表計上額 3,040百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

5,483

1,524

0

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

3,520

200

993

② 社債

③ その他

(3)その他

5,902

145

0

合計

14,907

1,870

994

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

10,859

2,317

296

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

825

332

② 社債

818

221

149

③ その他

(3)その他

1,702

115

200

合計

14,207

2,654

980

 

4.減損処理を行った有価証券

 その他有価証券について、前連結会計年度は198百万円、当連結会計年度は1,043百万円減損処理を行っております。なお、減損処理に関する基準は以下のとおりであります。

・有価証券の時価が、下記条件に合致する場合、時価が著しく下落したものと判断し、回復可能性判断基準とその他時価に影響する諸要因を検討し、時価が回復すると合理的に判断できる場合を除いて減損処理を行う。

① 評価日において時価が簿価に対して50%以上下落した場合

② 評価日において時価が簿価に対して30%以上下落しており、かつ評価日以前3ヶ月間の平均時価が簿価に対して30%以上下落している場合

回復可能性判断基準

有価証券の発行会社が債務超過である場合、又は2期連続経常損失を計上している場合は、回復可能性がないものとして減損処理を行う。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は従業員の退職金制度として、積立型の確定給付年金制度を設けております。また、海外連結子会社の一部は確定拠出型の制度を設けております。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

退職給付債務の期首残高

3,292百万円

3,473百万円

勤務費用

312

313

利息費用

42

45

数理計算上の差異の発生額

△105

41

退職給付の支払額

△106

△37

簡便法から原則法への変更に伴う差額

37

退職給付債務の期末残高

3,473

3,837

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

年金資産の期首残高

2,650百万円

3,280百万円

期待運用収益

92

114

数理計算上の差異の発生額

347

435

事業主からの拠出額

296

314

退職給付の支払額

△106

△37

年金資産の期末残高

3,280

4,108

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,473百万円

3,837百万円

年金資産

△3,280

△4,108

 

193

△271

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

193

△271

 

 

 

退職給付に係る負債

193

退職給付に係る資産

△271

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

193

△271

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

勤務費用

312百万円

313百万円

利息費用

42

45

期待運用収益

△92

△114

数理計算上の差異の費用処理額

33

△26

過去勤務費用の費用処理額

10

10

簡便法から原則法への変更に伴う差額

37

確定給付制度に係る退職給付費用

344

228

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

過去勤務費用

−百万円

10百万円

数理計算上の差異

367

合 計

378

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

未認識過去勤務費用

174百万円

163百万円

未認識数理計算上の差異

△588

△956

合 計

△414

△792

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

債券

30.2%

39.5%

株式

66.0

56.3

その他

3.8

4.2

合 計

100.0

100.0

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

割引率

1.3%

1.3%

長期期待運用収益率

3.5%

3.5%

 

3.確定拠出制度

 一部の海外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)2百万円、当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)2百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

販売費及び一般管理費

25

73

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

営業外収益 その他

12

0

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 

 

㈱コーエーテクモホールディングス 第5回新株予約権

㈱コーエーテクモホールディングス 第6回新株予約権

㈱コーエーテクモホールディングス 第7回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  5名

当社従業員  19名

子会社役員

及び従業員 308名

当社取締役  6名

当社従業員  24名

子会社役員

及び従業員 349名

当社取締役  7名

当社従業員  21名

子会社役員

及び従業員 380名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 485,400株

普通株式 726,300株

普通株式 800,700株

付与日

平成22年10月25日

平成24年10月22日

平成26年9月22日

権利確定条件

権利行使日において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、会社都合により退任・退職した場合を除く

権利行使日において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、会社都合により退任・退職した場合を除く

権利行使日において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、会社都合により退任・退職した場合を除く

対象勤務期間

自平成22年10月25日

至平成24年10月25日

自平成24年10月22日

至平成26年10月22日

自平成26年9月22日

至平成28年9月22日

権利行使期間

自平成24年10月26日

至平成27年10月23日

自平成26年10月23日

至平成29年10月20日

自平成28年9月23日

至平成31年9月20日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

 

 

 

 

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

     ①ストック・オプションの数

 

㈱コーエーテクモホールディングス 第5回新株予約権

㈱コーエーテクモホールディングス 第6回新株予約権

㈱コーエーテクモホールディングス 第7回新株予約権

権利確定前  (株)

 

 

 

 前連結会計年度末

700,900

 付与

800,700

 失効

11,700

5,700

 権利確定

689,200

 未確定残

795,000

権利確定後  (株)

 

 

 

 前連結会計年度末

197,500

 権利確定

689,200

 権利行使

147,400

461,400

 失効

4,600

2,200

 未行使残

45,500

225,600

 

     ②単価情報

 

㈱コーエーテクモホールディングス 第5回新株予約権

㈱コーエーテクモホールディングス 第6回新株予約権

㈱コーエーテクモホールディングス 第7回新株予約権

権利行使価格(円)

578

656

1,761

行使時平均株価(円)

1,654

1,737

付与日における公正な評価単価(円)

83

74

290

 

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された株式会社コーエーテクモホールディングス第7回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

     ①使用した評価技法          ブラック・ショールズ・モデル

     ②主な基礎数値及び見積方法

 

㈱コーエーテクモホールディングス

第7回新株予約権

株価変動性  (注)1

28.20%

予想残存期間 (注)2

3.5年

予想配当   (注)3

1株につき41円

無リスク利子率(注)4

0.097%

(注)1.過去の株価実績に基づく予測を基礎として算定しております。

2.合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.付与日における平成27年3月期の予想配当によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する日本国債の利回りを採用しております。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

 

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

① 流動資産

 

 

 

 

 

繰越欠損金

20

百万円

 

16

百万円

賞与引当金

265

 

 

300

 

棚卸資産評価損

68

 

 

75

 

未払事業税

114

 

 

238

 

売上値引引当金

219

 

 

145

 

その他

186

 

 

113

 

小計

875

 

 

889

 

評価性引当額

 

 

 

繰延税金負債(流動)との相殺

△48

 

 

△49

 

繰延税金資産(流動)の純額

826

 

 

839

 

 

 

 

 

 

 

② 固定資産

 

 

 

 

 

投資有価証券評価損

499

 

 

514

 

繰越欠損金

493

 

 

596

 

ソフトウェア開発費償却否認

254

 

 

207

 

減損損失否認

119

 

 

 

その他有価証券評価差額金

4

 

 

 

退職給付に係る負債

79

 

 

 

その他

203

 

 

210

 

小計

1,654

 

 

1,529

 

評価性引当額

△642

 

 

△518

 

繰延税金負債(固定)との相殺

△800

 

 

△741

 

繰延税金資産(固定)の純額

211

 

 

268

 

 

(繰延税金負債)

 

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

 

 

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

 

① 流動負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△49

百万円

 

△50

百万円

繰延税金資産(流動)との相殺

48

 

 

49

 

繰延税金負債(流動)の純額

△0

 

 

△0

 

 

 

 

 

 

 

② 固定負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,734

 

 

△3,488

 

退職給付に係る資産

 

 

△96

 

その他

△103

 

 

△30

 

小計

△1,838

 

 

△3,615

 

繰延税金資産(固定)との相殺

800

 

 

741

 

繰延税金負債(固定)の純額

△1,037

 

 

△2,873

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

 

前連結会計年度
(平成26年3月31日)

 

 

当連結会計年度
(平成27年3月31日)

 

法定実効税率

38.0

 

35.6

(調整)

 

 

 

 

 

損金不算入永久差異

1.0

 

 

0.9

 

益金不算入永久差異

△0.5

 

 

△0.4

 

のれん償却

4.4

 

 

1.1

 

税額控除

△6.0

 

 

△4.5

 

子会社の税率差異

△0.8

 

 

△0.8

 

評価性引当金の増減額

0.5

 

 

△0.8

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.6

 

 

0.4

 

その他

△2.1

 

 

△0.3

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.1

 

 

31.2

 

 

 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。

 なお、この税率変更による当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の修正差額は軽微であります

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 アミューズメント施設用土地等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 当社グループは、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

期首残高

85

百万円

84

百万円

当連結会計年度の負担に属する費用

3

 

3

 

資産除去債務の履行による減少額

△5

 

△13

 

期末残高

84

 

73

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域及び海外において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は151百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は237百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

4,832

6,658

 

期中増減額

1,825

4,396

 

期末残高

6,658

11,054

期末時価

6,652

11,071

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の取得(43億94百万円)であります。

3.当連結会計年度末の時価は、以下によっております。

(1)国内の不動産については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(2)海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、ビジネスユニットを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ゲームソフト事業」、「オンライン・モバイル事業」、「メディア・ライツ事業」、「SP事業」及び「アミューズメント施設運営事業」の5つを報告セグメントとしております。

 「ゲームソフト事業」は、パソコン・家庭用ビデオゲームソフト等の開発、販売を行っております。「オンライン・モバイル事業」は、オンラインゲーム・モバイルコンテンツ等の企画・開発、運営を行っております。「メディア・ライツ事業」は、音楽・映像ソフト、書籍及びグッズ等の制作、販売、イベントの企画、運営、キャラクター・コンテンツの権利管理を行っております。「SP事業」は、業務用アミューズメント機器の受託開発を行い、関連ロイヤリティ収入を受取っております。「アミューズメント施設運営事業」は、ゲームセンター店舗等の運営を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

ゲームソフト

オンライン・モバイル

メディア・ライツ

SP

アミューズメント施設運営

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,980

6,112

2,063

2,268

1,796

37,221

354

37,576

セグメント間の内部売上高又は振替高

460

310

8

10

790

94

884

25,441

6,423

2,071

2,278

1,796

38,011

448

38,460

セグメント利益

6,017

1,073

202

923

90

8,306

76

8,382

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

285

176

5

6

172

646

248

894

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

2.管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

ゲームソフト

オンライン・モバイル

メディア・ライツ

SP

アミューズメント施設運営

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,525

6,273

2,738

2,007

1,584

37,129

669

37,799

セグメント間の内部売上高又は振替高

337

459

5

12

0

815

104

920

24,863

6,733

2,744

2,020

1,584

37,945

774

38,719

セグメント利益

7,795

1,128

294

718

5

9,942

155

10,098

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

342

157

7

6

146

660

260

921

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

2.管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

38,011

37,945

「その他」の区分の売上高

448

774

セグメント間取引消去

△884

△920

連結財務諸表の売上高

37,576

37,799

 

(単位:百万円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

8,306

9,942

「その他」の区分の利益

76

155

のれんの償却額

△1,242

△413

営業外損益への振替高

△32

連結財務諸表の営業利益

7,140

9,652

(注)のれん及び資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

 

日本

北米

欧州

その他

合計

 

31,309

2,610

1,726

1,929

37,576

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

 

日本

アジア

英国

その他

合計

 

10,782

1,659

3,598

5

16,045

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

 

日本

北米

欧州

その他

合計

 

29,876

3,728

2,431

1,763

37,799

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

 

日本

アジア

英国

その他

合計

 

14,622

1,837

3,617

3

20,080

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

のれんの償却額1,242百万円は全社費用であり、のれんの未償却残高1,090百万円は全社資産であります。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

のれんの償却額413百万円は全社費用であり、のれんの未償却残高677百万円は全社資産であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

環境科学 株式会社

東京都

千代田区

40

不動産

賃貸

(被所有)

直接 7.52

不動産の賃貸

 

 

担保の提供

 

 

役員の兼任

賃料支払

(注)1

 

担保差入

(注)2

 

 

153

 

 

576

 

 

 

 

敷金

前払費用

 

146

12

(注)1.環境科学株式会社(関連当事者)と株式会社コーエーテクモリブ(連結子会社)の共有建物を株式会社コーエーテクモゲームス(連結子会社)が賃借しております。なお、賃料等の取引条件については、近隣の取引実勢等を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

2.連結子会社の株式会社コーエーテクモリブが、建物の共同所有者である環境科学株式会社との共同建築物件の建設費用に係る同社借入金に対して担保提供(物上保証)をしたものであります。取引金額は、株式会社コーエーテクモリブが環境科学株式会社のために提供した担保資産(土地及び建物)に対応する債務の期末残高を記載しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

 株式会社光優(非上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

環境科学 株式会社

東京都

千代田区

40

不動産

賃貸

(被所有)

直接 7.46

不動産の賃貸

 

 

担保の提供

 

 

役員の兼任

賃料支払

(注)1

 

担保差入

(注)2

 

 

153

 

 

570

 

 

 

 

敷金

前払費用

 

146

12

(注)1.環境科学株式会社(関連当事者)と株式会社コーエーテクモリブ(連結子会社)の共有建物を株式会社コーエーテクモゲームス(連結子会社)が賃借しております。なお、賃料等の取引条件については、近隣の取引実勢等を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

2.連結子会社の株式会社コーエーテクモリブが、建物の共同所有者である環境科学株式会社との共同建築物件の建設費用に係る同社借入金に対して担保提供(物上保証)をしたものであります。取引金額は、株式会社コーエーテクモリブが環境科学株式会社のために提供した担保資産(土地及び建物)に対応する債務の期末残高を記載しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

 株式会社光優(非上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

1株当たり純資産額

1,020円70銭

1,149円11銭

1株当たり当期純利益金額

79円86銭

108円35銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

79円52銭

107円85銭

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 当期純利益金額(百万円)

6,936

9,434

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る当期純利益(百万円)

6,936

9,434

 期中平均株式数(千株)

86,868

87,076

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 当期純利益調整額(百万円)

 普通株式増加数(千株)

369

399

 (うち新株予約権)

(369)

(399)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

平成26年6月25日(定時株主総会)及び平成26年9月1日(取締役会)決議による第7回新株予約権

(新株予約権の数7,950)

 

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

6,320

16,110

24,075

37,799

税金等調整前四半期(当期)純利益金額

(百万円)

2,127

6,166

9,305

13,715

四半期(当期)純利益金額

(百万円)

1,361

4,205

6,532

9,434

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

15.66

48.36

75.09

108.35

 

(会計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額

(円)

15.66

32.70

26.73

33.28

 

 





出典: 株式会社コーエーテクモホールディングス、2015-03-31 期 有価証券報告書