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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,245

3,581

有価証券

50

原材料及び貯蔵品

1

2

前払費用

12

13

関係会社短期貸付金

2,601

3,864

未収還付法人税等

530

910

繰延税金資産

53

39

その他流動資産

※1 9

※1 9

流動資産合計

6,503

8,420

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

0

0

工具、器具及び備品

0

0

その他有形固定資産

0

0

有形固定資産合計

1

0

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

0

商標権

2

1

無形固定資産合計

2

1

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

130

229

関係会社株式

72,029

72,029

関係会社長期貸付金

795

731

その他投資

46

35

投資その他の資産合計

73,002

73,026

固定資産合計

73,005

73,028

資産合計

79,508

81,448

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

※1 42

※1 44

未払費用

50

24

未払法人税等

42

52

未払消費税等

18

47

賞与引当金

64

76

役員賞与引当金

182

237

その他流動負債

32

35

流動負債合計

434

519

固定負債

 

 

退職給付引当金

28

30

繰延税金負債

62

81

その他固定負債

2

2

固定負債合計

94

114

負債合計

528

633

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,000

15,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

56,766

56,766

その他資本剰余金

資本剰余金合計

56,766

56,766

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

9,359

10,623

利益剰余金合計

9,359

10,623

自己株式

2,200

1,735

株主資本合計

78,926

80,655

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

79

評価・換算差額等合計

79

新株予約権

53

80

純資産合計

78,980

80,815

負債純資産合計

79,508

81,448

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

3,477

4,855

業務受託収入

1,593

1,533

営業収益合計

※1 5,070

※1 6,388

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,506

※1,※2 1,577

営業利益

3,564

4,811

営業外収益

 

 

受取利息

※1 15

※1 21

投資有価証券売却益

76

為替差益

192

1

その他

33

6

営業外収益合計

241

104

営業外費用

 

 

その他

0

0

営業外費用合計

0

0

経常利益

3,806

4,915

税引前当期純利益

3,806

4,915

法人税、住民税及び事業税

228

130

法人税等調整額

51

5

法人税等合計

279

135

当期純利益

3,526

4,779

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

15,000

56,766

56,766

8,711

8,711

2,285

78,193

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,865

2,865

 

2,865

当期純利益

 

 

 

 

3,526

3,526

 

3,526

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

6

6

自己株式の処分

 

 

13

13

 

 

91

78

自己株式処分差損の振替

 

 

13

13

13

13

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

647

647

84

732

当期末残高

15,000

56,766

56,766

9,359

9,359

2,200

78,926

 

 

 

 

 

 

評価・換算

差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

当期首残高

50

78,244

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,865

当期純利益

 

 

3,526

自己株式の取得

 

 

6

自己株式の処分

 

 

78

自己株式処分差損の振替

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2

2

当期変動額合計

2

735

当期末残高

53

78,980

 

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

15,000

56,766

56,766

9,359

9,359

2,200

78,926

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

3,477

3,477

 

3,477

当期純利益

 

 

 

 

4,779

4,779

 

4,779

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

8

8

自己株式の処分

 

 

38

38

 

 

473

434

自己株式処分差損の振替

 

 

38

38

38

38

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,263

1,263

465

1,728

当期末残高

15,000

56,766

56,766

10,623

10,623

1,735

80,655

 

 

 

 

 

 

評価・換算

差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

53

78,980

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,477

当期純利益

 

 

4,779

自己株式の取得

 

 

8

自己株式の処分

 

 

434

自己株式処分差損の振替

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

79

26

106

当期変動額合計

79

26

1,835

当期末残高

79

80

80,815

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 有価証券

① 売買目的有価証券   …… 時価法(売却原価は、移動平均法により算定)

② 満期保有目的の債券  …… 償却原価法(定額法)

③ 子会社株式      …… 移動平均法による原価法

④ その他有価証券

・時価のあるもの   …… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの   …… 移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産     …… 定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)は

定額法によっております。)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物付属設備

15年

工具、器具及び備品

4〜15年

② 無形固定資産

・自社利用ソフトウェア…… 社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法

・その他の無形固定資産…… 定額法

 

3.引当金の計上基準

① 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度対応分の金額を計上しております。

② 役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(9〜12年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(9〜12年)による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理することとしております。

 

4.その他財務諸表作成のための重要な事項

① 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

② 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

 この変更による期首の利益剰余金及び損益に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

 

 

短期金銭債権

8

百万円

9

百万円

短期金銭債務

13

 

14

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

5,070 百万円

6,388 百万円

その他

121

126

営業外の取引による取引高

12

20

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

 当事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

役員報酬

226 百万円

249 百万円

従業員給料及び手当

352

354

賞与引当金繰入額

64

76

役員賞与引当金繰入額

169

222

 なお、全て一般管理費に属するものであります。

 

(有価証券関係)

前事業年度 (平成26年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式72,029百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度 (平成27年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式72,029百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(平成26年3月31日)

 

当事業年度
(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

23

百万円

 

25

百万円

退職給付引当金

11

 

 

11

 

投資簿価修正額

66

 

 

64

 

その他

54

 

 

39

 

繰延税金資産小計

155

 

 

139

 

評価性引当額

△90

 

 

△88

 

繰延税金資産合計

64

 

 

51

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

投資簿価修正額

△62

 

 

△55

 

その他

△11

 

 

△37

 

繰延税金負債合計

△73

 

 

△92

 

繰延税金負債の純額

△9

 

 

△41

 

 

 

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(平成26年3月31日)

 

 

当事業年度
(平成27年3月31日)

 

法定実効税率

38.0

 

35.6

(調整)

 

 

 

 

 

損金不算入永久差異

2.4

 

 

2.3

 

益金不算入永久差異

△34.8

 

 

△35.1

 

評価性引当金の増減

1.8

 

 

△0.1

 

その他

0.0

 

 

0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.4

 

 

2.8

 

 

 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。

 なお、この税率変更による当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の修正差額は軽微であります

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定

資産

建物

0

0

0

工具、器具及び備品

0

0

1

その他

0

0

1

0

0

3

無形固定

資産

商標権

0

1

2

0

1

2

(注)有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

64

76

64

76

役員賞与引当金

182

237

182

237

 (注)引当金の計上理由及び算定方法については、「個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。

 





出典: 株式会社コーエーテクモホールディングス、2015-03-31 期 有価証券報告書