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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第4期

第5期

第6期

第7期

第8期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(百万円)

34,639

37,576

37,799

38,332

37,034

経常利益

(百万円)

8,835

10,728

13,568

15,755

15,211

親会社株主に帰属する当期

純利益

(百万円)

5,656

6,936

9,434

10,855

11,624

包括利益

(百万円)

12,395

9,688

14,907

2,674

12,771

純資産額

(百万円)

81,623

88,788

100,672

98,706

106,516

総資産額

(百万円)

95,010

100,622

115,216

110,925

119,461

1株当たり純資産額

(円)

782.94

850.58

957.59

936.70

1,007.28

1株当たり当期純利益金額

(円)

54.36

66.55

90.29

103.27

110.46

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

54.22

66.19

89.83

102.94

110.14

自己資本比率

(%)

85.9

88.2

87.3

88.8

89.0

自己資本利益率

(%)

7.4

8.1

10.0

10.9

11.4

株価収益率

(倍)

14.03

17.51

16.47

16.68

19.13

営業活動によるキャッシュ・

フロー

(百万円)

12,170

7,265

10,357

10,935

9,890

投資活動によるキャッシュ・

フロー

(百万円)

2,079

8,585

7,579

6,138

3,935

財務活動によるキャッシュ・

フロー

(百万円)

1,994

2,787

3,045

4,746

5,082

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

15,107

11,764

11,874

11,270

11,745

従業員数

(名)

1,413

1,455

1,497

1,570

1,654

(外、平均臨時雇用者数)

(314)

(285)

(308)

(305)

(309)

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.平成27年10月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割を行いましたが、第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております

(2)提出会社の経営指標等

回次

第4期

第5期

第6期

第7期

第8期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

営業収益

(百万円)

4,576

5,070

6,388

7,165

8,410

経常利益

(百万円)

3,210

3,806

4,915

5,587

6,848

当期純利益

(百万円)

3,018

3,526

4,779

5,402

6,667

資本金

(百万円)

15,000

15,000

15,000

15,000

15,000

発行済株式総数

(株)

89,769,479

89,769,479

89,769,479

107,723,374

107,723,374

純資産額

(百万円)

78,244

78,980

80,815

81,503

83,205

総資産額

(百万円)

78,590

79,508

81,448

82,091

83,735

1株当たり純資産額

(円)

750.51

756.56

768.56

773.14

786.31

1株当たり配当額

(円)

33.00

40.00

55.00

52.00

56.00

(内1株当たり中間配当額)

1株当たり当期純利益金額

(円)

28.50

33.83

45.74

51.40

63.36

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額

(円)

28.43

33.65

45.51

51.23

63.18

自己資本比率

(%)

99.5

99.3

99.1

99.1

99.1

自己資本利益率

(%)

3.82

4.49

5.99

6.67

8.12

株価収益率

(倍)

26.75

34.44

32.50

33.52

33.35

配当性向

(%)

96.5

98.5

100.2

101.2

88.4

従業員数

(名)

70

65

64

67

59

(外、平均臨時雇用者数)

(11)

(11)

(14)

(20)

(20)

(注)1.営業収益には消費税等は含まれておりません。

   2.平成27年10月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割を行いましたが、第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております

2【沿革】

 当社は平成21年4月の株式会社コーエー(登記社名は株式会社光栄)とテクモ株式会社の経営統合により設立されました。

株式会社コーエーは昭和53年7月に設立され、染料等の販売を開始いたしました。その後、昭和55年12月にパソコンの販売及び業務用特注ソフトの開発を開始し、平成6年11月に東京証券取引所市場第二部に株式上場、平成12年3月に同取引所市場第一部に指定されました。また、テクモ株式会社は昭和42年7月に日本ヨット株式会社として設立され、小型ヨットの製造・販売を開始いたしました。その後、昭和62年4月に各種アミューズメントソフト・機器の開発並びにアミューズメント施設の運営活動を行っているテクモ株式会社(昭和60年4月設立。設立時の商号は株式会社テーカン)を吸収合併し、商号は被合併会社の商号を使用いたしました。その後、平成12年3月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、平成13年3月に同取引所市場第一部に指定されました。

当社の設立に伴い、両社は上場廃止となっております。

 

年月

事項

平成21年4月

株式会社コーエー及びテクモ株式会社が経営統合し、株式移転により持株会社である当社を設立

 

 

平成21年12月

当社が、株式会社コーエーの海外販売子会社4社の管理事業を吸収分割により承継し、当該海外販売子会社を直接完全子会社化

 

 

平成22年1月

米国子会社であるKOEI CorporationとTECMO,INC.が合併し、TECMO KOEI AMERICA Corporationに商号を変更

 

 

平成22年1月

テクモ株式会社が、株式譲渡によりテクモウェーブ株式会社を完全子会社化

 

 

平成22年4月

次のグループ組織再編により、株式会社コーエーテクモゲームス、株式会社コーエーテクモウェーブ、株式会社コーエーテクモネットが事業の中核を担う体制へ変更

・当社が、株式会社コーエー及びテクモ株式会社の子会社管理事業の一部を吸収分割により承継し、テクモウェーブ株式会社及び株式会社コーエーネットを直接完全子会社化

・テクモウェーブ株式会社が、株式会社コーエーのメディア事業、ライツ事業及びスロット・パチンコ事業並びにテクモ株式会社のスロット・パチンコ事業及びライツ事業を吸収分割により承継し、株式会社コーエーテクモウェーブに商号を変更

・株式会社コーエーとテクモ株式会社が合併し、株式会社コーエーテクモゲームスに商号を変更。なお、本合併に先立ち、株式会社コーエー(登記社名は株式会社コーエー)及びテクモ株式会社(設立時商号は株式会社テーカン)を子会社として設立

・株式会社コーエーネットが株式会社コーエーテクモネットに商号を変更

 

 

平成23年4月

株式会社コーエーテクモゲームスが、株式会社コーエー(登記社名は株式会社コーエー)及びテクモ株式会社(設立時商号は株式会社テーカン)を吸収合併

 

 

平成23年12月

 

平成26年7月

 

 

 

平成26年10月

株式会社ガストの株式を取得し、同社を当社の完全子会社化

 

商号を株式会社コーエーテクモホールディングスに変更

グローバルベースでの「コーエーテクモブランド」の認知度と価値の更なる向上を図るため、当社及びグループ会社の社名・英文表記を「TECMO KOEI」から「KOEI TECMO」に変更・統一

 

株式会社コーエーテクモゲームスが、株式会社ガストを吸収合併

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社16社、親会社1社で構成され、エンタテインメント事業、SP事業、アミューズメント施設運営事業、不動産事業、その他事業の5つの事業を基本事業領域としております。

 当社グループの事業の内容及び位置付けは次のとおりであり、報告セグメントと同一の区分であります。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

事業区分

主な事業の内容

地域

主要な会社

エンタテインメント事業

エンタテインメントコンテンツの開発・販売

国内

 株式会社コーエーテクモゲームス

 株式会社コーエーテクモネット

 CWS Brains株式会社

海外

 KOEI TECMO AMERICA Corporation

 KOEI TECMO EUROPE LIMITED

 台湾光栄特庫摩股分有限公司

 天津光栄特庫摩軟件有限公司

 北京光栄特庫摩軟件有限公司

 KOEI TECMO SINGAPORE Pte. Ltd.

 KOEI TECMO SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.

SP事業

スロット・パチンコの液晶受託開発、関連ロイヤリティー収入

国内

 株式会社コーエーテクモウェーブ

アミューズメント

施設運営事業

アミューズメント施設の企画開発・運営・管理

国内

 株式会社コーエーテクモウェーブ

不動産事業

賃貸用不動産の運用・管理

国内

 株式会社コーエーテクモゲームス

海外

 KOEI TECMO EUROPE LIMITED

その他事業

ベンチャーキャピタル事業等

国内

 株式会社コーエーテクモキャピタル

 株式会社コーエーテクモリブ

 株式会社コーエーテクモミュージック

 株式会社コーエーテクモアド

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有・被所有割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社

光優ホールディングス

神奈川県横浜市

港北区

10

百万円

不動産賃貸及び管理事業並びに有価証券の保有・運用

 

45.08

 

事業上の関係はありません。

役員の兼任あり。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社

コーエーテクモゲームス

神奈川県横浜市

港北区

9,090

百万円

エンタテインメント事業

100.0

当社は経営戦略等の各種役務を提供し、対価を受領しております。

役員の兼任あり。

株式会社

コーエーテクモネット

神奈川県横浜市

港北区

110

百万円

エンタテインメント事業

 

100.0

 

当社は経営戦略等の各種役務を提供し、対価を受領しております。役員の兼任あり。

株式会社

コーエーテクモウェーブ

東京都千代田区

100

百万円

アミューズメント施設運営事業

 

100.0

 

当社は経営戦略等の各種役務を提供し、対価を受領しております。

役員の兼任あり。

KOEI TECMO AMERICA Corporation

米国

カリフォルニア州

バーリンゲーム市

2,000

千米ドル

エンタテインメント事業

 

100.0

 

役員の兼任あり。

KOEI TECMO EUROPE LIMITED

英国

ハートフォード州

24,000

千ポンド

エンタテインメント事業

100.0

役員の兼任あり。

その他7社

 

 

 

 

 

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

   2.前連結会計年度末に親会社であった株式会社光優は、株式会社光優ホールディングスが株式会社光優、株式会社リズムスター、株式会社シーインザサン、株式会社AKフォーチュン及び株式会社MYプロパティが保有する当社株式を吸収分割の方法により承継したため、平成29年3月15日付で親会社に該当しないこととなりました。

   3.株式会社光優ホールディングスの持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配されているため親会社としております。

   4.株式会社コーエーテクモゲームス及びKOEI TECMO EUROPE LIMITEDは特定子会社に該当いたします。

   5.株式会社コーエーテクモゲームス及び株式会社コーエーテクモネットについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。株式会社コーエーテクモゲームス及び株式会社コーエーテクモネットの主要な損益情報等は以下のとおりです。

主要な損益情報等

 

株式会社コーエーテクモゲームス

株式会社コーエーテクモネット

① 売上高

26,605百万円

10,766百万円

② 経常利益

12,167 〃

642 〃

③ 当期純利益

9,417 〃

442 〃

④ 純資産額

77,157 〃

4,991 〃

⑤ 総資産額

103,866 〃

6,739 〃

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成29年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

エンタテインメント

1,421(139)

SP

46(  4)

アミューズメント施設運営

15(100)

全社(共通)

172( 66)

合計

1,654(309)

(注)1.従業員数は就業人数(連結会社外への出向者を除き、連結会社への出向者を含む)であります。また、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門、不動産及びその他セグメントに所属している人員数であります。

 

(2)提出会社の状況

平成29年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

59(20)

38.0

8.4

7,341,936

 

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

 

59(20)

合計

 

59(20)

(注)1.従業員数は就業人数(社外への出向者を除き、当社への出向者を含む)であります。また、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与の算定にあたっては、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)を含まない人員数によっております。

3.平均勤続年数の算定にあたっては、当社グループからの転籍により当社で就業している従業員については、各社における勤続年数を通算しております。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は組織されておりませんが、労使関係は極めて良好であります。

 





出典: 株式会社コーエーテクモホールディングス、2017-03-31 期 有価証券報告書