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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.連結の範囲に関する事項

 

(1)連結子会社の数  4社

主要な連結子会社の名称

大幸TEC㈱

大幸薬品(亞洲太平洋)有限公司

大幸薬品股份有限公司

大幸環保科技(上海)有限公司

(1)連結子会社の数  4社

主要な連結子会社の名称

同左

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

正露丸(國際)有限公司

(2)主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

同左

 

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(連結の範囲から除いた理由)

同左

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の会社数

 該当事項はありません。

(1)持分法適用の会社数

同左

 

(2)持分法を適用していない非連結子会社

正露丸(國際)有限公司

(2)持分法を適用していない非連結子会社

同左

 

(持分法を適用しない理由)

 持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、且つ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(持分法を適用しない理由)

同左

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、大幸薬品股份有限公司、大幸薬品(亞洲太平洋)有限公司及び大幸環保科技(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、当該会社の決算日と連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

同左

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

4.会計処理基準に関する事項

 

 

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することが出来ない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

イ 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

同左

 

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

時価のないもの

同左

 

ロ デリバティブ

時価法

ロ デリバティブ

同左

 

ハ たな卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(会計方針の変更)

 通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日)が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 なお、この変更による営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

 

ハ たな卸資産

同左

  

 

  

──────

 

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。)

 なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物   3年〜50年

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

同左 

 

(追加情報)

 当社及び国内連結子会社の機械装置については、従来、耐用年数を7〜12年としておりましたが、当連結会計年度より8年に変更致しました。

 この変更は、法人税法の改正を契機として経済的耐用年数を見直した結果、変更したものであります。

 なお、この変更による営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

 ──────

 

 

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

ハ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価  格を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

ハ リース資産

同左 

 

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については合理的に見積った貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び一部の連結子会社は、一般債権については合理的に見積った貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

ロ 返品調整引当金

 当社は、販売した製商品の返品に備えるため、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。

ロ 返品調整引当金

同左

 

ハ 賞与引当金

 当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ 賞与引当金

同左

 

ニ 退職給付引当金

 当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 なお、退職給付債務は簡便法に基づき計算しております。

ニ 退職給付引当金

同左

 

ホ 役員退職慰労引当金

 当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

ホ 役員退職慰労引当金

同左

(4)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

消費税等の会計処理

同左

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

6.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

同左

 

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(リース取引に関する会計基準)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))が適用されたことに伴い、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

 また、この変更による営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

──────

(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い)

 当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年5月17日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。

 なお、この変更による営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

──────

 





出典: 大幸薬品株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書