有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。

投資有価証券(株式)

0千円

投資有価証券(株式)

0千円

※2 有形固定資産の減価償却累計額

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

3,443,526千円

 

3,617,790千円

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

給与手当

548,260千円

賞与引当金繰入額

83,831

退職給付費用

128,115

役員退職慰労引当金繰入額

44,700

広告宣伝費

836,327

販売促進費

393,329

貸倒引当金繰入額

569

給与手当

583,499千円

賞与引当金繰入額

95,438

退職給付費用

108,508

役員退職慰労引当金繰入額

49,100

広告宣伝費

815,154

販売促進費

398,365

貸倒引当金繰入額

1,215

※2 研究開発費の総額は326,990千円であり、一般管理費に含まれております。

※2 研究開発費の総額は336,218千円であり、一般管理費に含まれております。

※3 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

※3 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

機械装置及び運搬具

1,751千円

建物及び構築物

9

その他(有形固定資産)

946

その他撤去費用

2,756

合計

5,463

※4 減損損失

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。

場所

用途

種類

減損損失

(千円)

広島県

呉市

共用資産

土地

6,811

当社グループの減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、事業用資産については「医薬品事業」、「感染管理事業」、「その他事業」の各事業セグメントを基準として行っております。また、配賦不能資産及び独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産については、共用資産としております。なお、遊休資産及び賃貸物件については、物件ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、遊休資産となった上記資産については、事業の用に供しておらず、かつ、その将来の用途が定まっていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しております。

機械装置及び運搬具

633千円

建物及び構築物

28

その他(有形固定資産)

30

その他撤去費用

2,594

合計

3,286

──────

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

    

    

    

    

普通株式

1,063,000

3,189,000

4,252,000

合計

1,063,000

3,189,000

4,252,000

自己株式

    

    

    

    

普通株式

合計

 (注) 平成20年7月7日効力発生の株式分割(1:4)により3,189,000株増加しております。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

前連結会計年度末

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

第1回新株予約権

合計

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成20年6月27日

定時株主総会

普通株式

10,630

10

平成20年3月31日

平成20年6月30日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月29日

定時株主総会

普通株式

21,260

利益剰余金

5

平成21年3月31日

平成21年6月30日

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

    

    

    

    

普通株式(注)1

4,252,000

8,504,000

12,756,000

合計

4,252,000

8,504,000

12,756,000

自己株式

    

    

    

    

普通株式(注)2

115

115

合計

115

115

 (注)1.平成21年8月1日効力発生の株式分割(1:3)により8,504,000株増加しております。

    2.自己株式の増加115株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

前連結会計年度末

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

第1回新株予約権

合計

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月29日

定時株主総会

普通株式

21,260

5

平成21年3月31日

平成21年6月30日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月29日

定時株主総会

普通株式

127,558

利益剰余金

10

平成22年3月31日

平成22年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成21年3月31日現在)

(平成22年3月31日現在)

 

(千円)

現金及び預金勘定

3,335,423

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△39,668

現金及び現金同等物

3,295,755

 

(千円)

現金及び預金勘定

5,123,566

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△68,161

現金及び現金同等物

5,055,405

 

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として車両、検査機器及びOA機器であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

同左

② リース資産の減価償却の方法

同左

 

 

同左

 

 

 

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

機械装置及び運搬具

19,404

16,617

2,786

その他

88,110

53,906

34,204

合計

107,514

70,524

36,990

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

機械装置及び運搬具

7,044

6,527

516

その他

71,822

53,880

17,941

合計

78,866

60,408

18,458

 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が

    有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた

    め、支払利子込み法により算定しております。

同左

(2)未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

(2)未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

1年内

18,532千円

1年超

18,458千円

合計

36,990千円

1年内

11,274千円

1年超

7,183千円

合計

18,458千円

 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー

    ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占め

    る割合が低いため、支払利子込み法により算定し

    ております。

同左

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料

23,243千円

減価償却費相当額

23,243千円

支払リース料

18,532千円

減価償却費相当額

18,532千円

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)減価償却費相当額の算定方法

同左

 

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失について)

同左

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年内

4,008千円

1年超

10,688千円

合計

14,696千円

1年内

4,008千円

1年超

6,680千円

合計

10,688千円

 

(金融商品関係)

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画等に基づき、中長期的な観点から、手許資金の状況を考慮した上で、必要に応じて資金の調達を検討・実施致します。また、余剰資金の運用につきましては、元本回収が極めて確実な安全性の高い方法で運用する方針としております。デリバティブにつきましては、一定の範囲を限度として利回りの向上を図るために利用しており、投機的な取引は行わない方針としております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されており、一部の外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。また、投資有価証券につきましては、主に長期保有目的の株式と満期保有目的の債券であり、市場価額等の変動リスクに晒されております。
 営業債務である支払手形及び買掛金は、主に短期の債務であり、一部の外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されております。

 当社グループが利用するデリバティブを組み込んだ複合金融商品は、為替相場の変動によるリスク及び市場金利の変動によるリスクを有しております。 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権につきましては、与信管理規程に基づき、営業部門が各取引先の状況をモニタリングし、管理部門が各取引先の期日別債権別残高を管理することにより、営業債権を確実に回収するとともに、回収懸念の早期把握や回収不能リスクの軽減を図っております。
 投資有価証券につきましては、投資運用規程に従い、主に元本回収が極めて確実な安全性の高い株式や債券等を対象としているために、信用リスクは僅少であります。

 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 外貨建ての営業債権債務につきましては、為替変動リスクを軽減するために回収期間の短縮化を図るとともに、必要に応じて先物為替予約を利用したヘッジを可能とする体制を構築しております。
 投資有価証券につきましては、定期的に時価等を把握しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、社内ルールに従い、財務担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理 

 当社グループは、資金繰り計画に基づき、適時、計画と実績との対比を行いつつ流動性リスクの管理を実施しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

  

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

5,123,566

5,123,566

(2)受取手形及び売掛金

1,331,090

1,331,090

(3)投資有価証券

287,387

287,387

 資産計

6,742,044

6,742,044

 支払手形及び買掛金

801,518

801,518

 負債計

801,518

801,518

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

 資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

支払手形及び買掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に      よっております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 

連結貸借対照表計上額(千円) 

非上場株式

1,210 

債券

0  

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内 
  (千円) 

1年超
5年以内 
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円) 

10年超 
 (千円)

現金及び預金

5,123,566

− 

− 

− 

受取手形及び売掛金

1,331,090

− 

− 

− 

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 その他

− 

− 

300,000 

合計

6,454,657 

− 

300,000

4. 社債、新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

 連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。

(追加情報)

当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成21年3月31日)

1.その他有価証券で時価のあるもの

 

種類

取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

6,443

34,135

27,691

(2)債券

    

    

    

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

6,443

34,135

27,691

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

159,731

129,411

△30,319

(2)債券

    

    

    

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

300,000

143,850

△156,150

(3)その他

124,352

108,236

△16,116

小計

584,083

381,497

△202,585

合計

590,527

415,632

△174,894

 (注) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「債券」の中には複合金融商品が含まれており、その組込デリバティブの評価差額を損益に計上しております。当連結会計年度の組込デリバティブ損失は156,150千円であります。

 

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

6,284

3,406

3.時価評価されていない主な有価証券

 

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券

    

非上場株式

1,210

債券

2,014

4.その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

債券

    

    

    

    

(1)国債・地方債等

(2)社債

2,014

(3)その他

300,000

合計

2,014

300,000

当連結会計年度(平成22年3月31日)

1.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

49,770

21,515

28,254

(2)債券

    

    

    

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

49,770

21,515

28,254

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

106,457

140,078

 △33,621

(2)債券

    

    

    

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

131,160

300,000

△168,840

(3)その他

小計

237,617

440,078

△202,461

合計

287,387

461,594

△174,206

 (注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,210千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    2.連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「債券」の中には複合金融商品が含まれており、その組込デリバティブの評価差額を損益に計上しております。

 

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

193,196

68,844

合計

193,196

68,844

 

3.減損処理を行った有価証券

 当連結会計年度において、有価証券について7,974千円(その他有価証券の株式5,959千円、その他2,014千円)減損処理を行っております。
 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

 前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日) 

1.取引の状況に関する事項

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(1)取引の内容及び利用目的

 当社グループは、余剰資金の運用を目的として、金利スワップ取引及びデリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用しております。

(2)取引に対する取組方針

 一定の範囲を限度として利回りの向上を図るために利用しており、投機的な取引は行わないこととしております。

(3)取引に係るリスクの内容

 金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。また、当社グループの利用するデリバティブを組み込んだ複合金融商品は、為替相場の変動によるリスク及び市場金利の変動によるリスクを有しております。

 なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

(4)取引に係るリスク管理体制

 デリバティブ取引の執行・管理については、社内ルールに従い、財務担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

(5)取引の時価等に関する事項についての補足説明

 複合金融商品の組込デリバティブの時価及び評価損益は(有価証券関係)に記載しております。

2.取引の時価等に関する事項

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、記載事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び適格退職年金制度を設けているほか、大阪薬業厚生年金基金に加入しております。

 

2.退職給付債務に関する事項

 

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

(1)退職給付債務(千円)

△728,996

△775,933

(2)年金資産(千円)

542,602

547,198

(3)退職給付引当金 (1)+(2)(千円)

△186,393

    △228,734

3.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(1)勤務費用(千円)

150,214

99,938

(2)厚生年金基金掛金(千円)

62,351

72,657

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

 簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

同左

5.要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

前連結会計年度(平成21年3月31日)

(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成20年3月31日現在)

① 年金資産の額

295,836,818千円

② 年金財政計算上の給付債務の額

385,503,708千円

③ 差引額

△89,666,889千円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

 

0.4%

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高20,528,722千円及び別途積立金△69,138,167千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であり、当社グループは当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金616千円を費用処理しております。

 

当連結会計年度(平成22年3月31日)

(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成21年3月31日現在)

① 年金資産の額

217,352,269千円

② 年金財政計算上の給付債務の額

388,740,600千円

③ 差引額

△171,388,330千円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 

0.4

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高19,476,486千円及び別途積立金△151,911,844千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であり、当社グループは当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金678千円を費用処理しております。

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権①

第1回新株予約権②

付与対象者の区分及び人数

当社取締役5名、当社従業員17名

当社従業員2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 272,000株

普通株式 20,000株

付与日

平成20年2月15日

平成20年7月2日

権利確定条件

付与日(平成20年2月15日)以降、権利確定日(平成22年1月1日)まで継続して勤務していること。

付与日(平成20年7月2日)以降、権利確定日(平成22年1月1日)まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

自 平成20年2月15日 至 平成22年1月1日

自 平成20年7月2日 至 平成22年1月1日

権利行使期間

権利確定後7年以内。ただし、権利確定後辞任及び退職した場合は、直ちに権利を失効する。

権利確定後7年以内。ただし、権利確定後辞任及び退職した場合は、直ちに権利を失効する。

 (注)株式数に換算して記載しております。

    また、上記表に記載された株式数は、平成20年7月7日付株式分割(1:4)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(平成21年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第1回新株予約権

権利確定前

(株)

    

前連結会計年度末

 

272,000

付与

 

20,000

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

292,000

権利確定後

(株)

    

前連結会計年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

② 単価情報

 

 

第1回新株予約権

権利行使価格

(円)

1,556

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

0

(注)権利行使価格につきましては、平成20年7月7日付株式分割(1:4)による調整後の1株当たりの価格を記載しております。

 

2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において当社が付与したストック・オプションについては、その付与時において当社は未公開企業であったため、株式の評価額を類似業種比準価額方式により算定した上で、ストック・オプションの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

4.本源的価値に関する事項

当連結会計年度末における本源的価値の合計額(千円)

 

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(千円)

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権①

第1回新株予約権②

付与対象者の区分及び人数

当社取締役5名、当社従業員17名

当社従業員2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 816,000株

普通株式 60,000株

付与日

平成20年2月15日

平成20年7月2日

権利確定条件

付与日(平成20年2月15日)以降、権利確定日(平成22年1月1日)まで継続して勤務していること。

付与日(平成20年7月2日)以降、権利確定日(平成22年1月1日)まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

自 平成20年2月15日 至 平成22年1月1日

自 平成20年7月2日 至 平成22年1月1日

権利行使期間

権利確定後7年以内。ただし、権利確定後辞任及び退職した場合は、直ちに権利を失効する。

権利確定後7年以内。ただし、権利確定後辞任及び退職した場合は、直ちに権利を失効する。

 (注)株式数に換算して記載しております。

    また、上記表に記載された株式数は、平成21年8月1日付株式分割(1:3)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(平成22年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第1回新株予約権

権利確定前

(株)

    

前連結会計年度末

 

876,000

付与

 

失効

 

6,000

権利確定

 

870,000

未確定残

 

権利確定後

(株)

    

前連結会計年度末

 

権利確定

 

870,000

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

870,000

(注)平成21年8月1日付株式分割(1:3)による分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

 

 

第1回新株予約権

権利行使価格

(円)

519

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

0

(注)権利行使価格につきましては、平成21年8月1日付株式分割(1:3)による調整後の1株当たりの価格を記載しております。

 

2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において存在したストック・オプションについては、その付与時において当社は未公開企業であったため、株式の評価額を類似業種比準価額方式により算定した上で、ストック・オプションの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

4.本源的価値に関する事項

当連結会計年度末における本源的価値の合計額(千円)

 

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(千円)

 

(税効果会計関係)

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

(千円)

賞与引当金

54,985

投資有価証券評価損

95,054

ゴルフ会員権評価損

17,003

退職給付引当金

68,267

役員退職慰労引当金

229,887

繰越欠損金

126,558

未実現損益の調整

84,585

その他

32,046

繰延税金資産小計

708,388

評価性引当額

△266,643

繰延税金資産合計

441,745

繰延税金負債

    

その他

△1,376

繰延税金負債合計

△1,376

繰延税金資産の純額

440,368

繰延税金資産

(千円)

賞与引当金

61,791

未払事業税

75,030

返品調整引当金

35,835

退職給付引当金

87,902

役員退職慰労引当金

241,654

繰越欠損金

109,181

未実現損益の調整

184,720

その他

50,075

繰延税金資産小計

846,192

評価性引当額

△313,920

繰延税金資産合計

532,271

繰延税金負債

    

在外子会社の留保利益

△60,061

その他

△1,334

繰延税金負債合計

△61,395

繰延税金資産の純額

470,876

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

(%)

法定実効税率

41.0

(調整)

    

交際費

2.2

税額控除

△3.8

海外連結子会社との税率差異

△5.4

その他

△2.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.9

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

(%)

法定実効税率

41.0

(調整)

    

海外連結子会社との税率差異

△2.9

評価性引当額の減少

△3.2

在外子会社の留保利益

2.3

その他

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.5

 

(賃貸等不動産関係)

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

当社では大阪府その他の地域において、所有する土地等の一部を賃貸しております。平成22年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,625千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次の通りであります。 

 連結貸借対照表計上額(千円)

当連結会計年度末の時価

(千円)

前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

 979,837

△444

 979,392

 652,207

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費であります。

3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」による方法に基づいて算定した金額であります。

 

(追加情報)

当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日)を適用しております。

 

(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 

医薬品事業

(千円)

感染管理事業(千円)

その他事業

(千円)

(千円)

消去又は全社(千円)

連結

(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

    

    

    

    

    

    

売上高

    

    

    

    

    

    

(1)外部顧客に対する売上高

4,887,780

1,167,694

38,848

6,094,323

6,094,323

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

4,887,780

1,167,694

38,848

6,094,323

6,094,323

営業費用

2,868,403

723,677

32,289

3,624,370

1,575,580

5,199,951

営業利益

2,019,376

444,016

6,559

2,469,952

(1,575,580)

894,371

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

    

    

    

    

    

    

資産

4,496,388

933,316

44,239

5,473,944

5,986,126

11,460,070

減価償却費

107,915

36,864

144,779

31,650

176,430

減損損失

6,811

6,811

資本的支出

463,988

82,887

546,876

83,558

630,435

 (注)1.事業区分の方法

事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。

2.各区分に属する主要な製品

事業区分

主な製商品

医薬品事業

胃腸薬「正露丸」、「セイロガン糖衣A」、「ラッパ整腸薬BF」

感染管理事業

二酸化塩素関連製品「クレベリン」、「リスパス」

その他事業

木酢関連製品

3.営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,575,580千円であり、その主なものは基礎的試験研究費、企業広報に要した費用及び当社の管理本部・財務本部等の管理部門に係る費用であります。

4.資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は5,986,126千円であり、その主なものは当社での余剰資金(現金及び有価証券)、管理部門に係る資産及び為替換算調整勘定であります。

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

医薬品事業

(千円)

感染管理事業(千円)

その他事業

(千円)

(千円)

消去又は全社(千円)

連結

(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

    

    

    

    

    

    

売上高

    

    

    

    

    

    

(1)外部顧客に対する売上高

4,851,854

3,931,302

33,276

8,816,433

8,816,433

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

4,851,854

3,931,302

33,276

8,816,433

8,816,433

営業費用

2,559,681

2,135,671

28,284

4,723,637

1,603,579

6,327,216

営業利益

2,292,172

1,795,631

4,992

4,092,796

(1,603,579)

2,489,216

Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出

    

    

    

    

    

    

資産

4,622,470

1,485,909

49,145

6,157,525

7,771,665

13,929,190

減価償却費

112,371

52,525

164,896

47,317

212,214

資本的支出

137,520

84,205

221,725

79,859

301,584

 (注)1.事業区分の方法

事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。

2.各区分に属する主要な製品

事業区分

主な製商品

医薬品事業

胃腸薬「正露丸」、「セイロガン糖衣A」、「ラッパ整腸薬BF」

感染管理事業

衛生管理製品「クレベリン」、「リスパス」

その他事業

木酢関連製品

3.営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,603,579千円であり、その主なものは基礎的試験研究費、企業広報に要した費用及び当社の管理本部・財務本部等の管理部門に係る費用であります。

4.資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は7,771,665千円であり、その主なものは当社での余剰資金(現金及び有価証券)、管理部門に係る資産及び為替換算調整勘定であります。

  

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 

日本

(千円)

中国・香港

(千円)

台湾

(千円)

(千円)

消去又は全社(千円)

連結

(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

    

    

    

    

    

    

売上高

    

    

    

    

    

    

(1)外部顧客に対する売上高

5,086,343

846,316

161,663

6,094,323

6,094,323

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

848,321

200,470

1,048,791

(1,048,791)

5,934,664

1,046,787

161,663

7,143,114

(1,048,791)

6,094,323

営業費用

3,574,037

962,754

146,050

4,682,841

517,109

5,199,951

営業利益

2,360,627

84,032

15,612

2,460,272

(1,565,900)

894,371

Ⅱ 資産

5,417,157

56,508

278

5,473,944

5,986,126

11,460,070

 (注)1.国または地域は、地理的近接度により区分しております。

2.営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,575,580千円であり、その主なものは基礎的試験研究費、企業広報に要した費用及び当社の管理本部・財務本部等の管理部門に係る費用であります。

3.資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は5,986,126千円であり、その主なものは当社での余剰資金(現金及び有価証券)、管理部門に係る資産及び為替換算調整勘定であります。

     

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

日本

(千円)

中国・香港

(千円)

台湾

(千円)

(千円)

消去又は全社(千円)

連結

(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

    

    

    

    

    

    

売上高

    

    

    

    

    

    

(1)外部顧客に対する売上高

7,957,597

715,286

143,549

8,816,433

8,816,433

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

510,542

856,261

1,366,803

(1,366,803)

8,468,139

1,571,547

143,549

10,183,236

(1,366,803)

8,816,433

営業費用

4,644,898

1,381,243

134,125

6,160,267

166,949

6,327,216

営業利益

3,823,241

190,304

9,424

4,022,969

(1,533,753)

2,489,216

Ⅱ 資産

6,028,754

124,452

4,318

6,157,525

7,771,665

13,929,190

 (注)1.国または地域は、地理的近接度により区分しております。

2.営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,603,579千円であり、その主なものは基礎的試験研究費、企業広報に要した費用及び当社の管理本部・財務本部等の管理部門に係る費用であります。

3.資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は7,771,665千円であり、その主なものは当社での余剰資金(現金及び有価証券)、管理部門に係る資産及び為替換算調整勘定であります。

     

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 

中国・香港

台湾

その他の地域

Ⅰ 海外売上高(千円)

801,651

161,663

28,216

991,531

Ⅱ 連結売上高(千円)

    

    

    

6,094,323

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)

13.2

2.6

0.5

16.3

 (注)1.国または地域は、地理的近接度により区分しております。

2.各区分に属する主な国または地域の内訳は次の通りであります。

その他の地域・・・米国、カナダ、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、その他

3.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

中国・香港

台湾

その他の地域

Ⅰ 海外売上高(千円)

715,286

143,549

46,668

905,505

Ⅱ 連結売上高(千円)

    

    

    

8,816,433

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)

8.1

1.6

0.6

10.3

 (注)1.国または地域は、地理的近接度により区分しております。

2.各区分に属する主な国または地域の内訳は次の通りであります。

その他の地域・・・米国、カナダ、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、その他

3.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

 当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。

 なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり純資産額

2,112.90円

1株当たり当期純利益金額

110.72円

潜在株式調整後1株当たり当期

純利益金額

 

107.88円

1株当たり純資産額

832.08

1株当たり当期純利益金額

128.97

潜在株式調整後1株当たり当期

純利益金額

 

122.48

 当社は、平成20年7月7日付で株式1株につき4株の株式分割を行っております。

 なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における1株当たり情報については、以下の通りになります。

 当社は、平成21年8月1日付で株式1株につき3株の株式分割を行っております。

 なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における1株当たり情報については、以下の通りになります。

1株当たり純資産額

2,021.32円

1株当たり当期純利益金額

85.14円

潜在株式調整後1株当たり当期

純利益金額

 

−円

1株当たり純資産額

704.30

1株当たり当期純利益金額

36.91

潜在株式調整後1株当たり当期

純利益金額

 

35.96

 (注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

    

    

当期純利益(千円)

470,777

1,645,122

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

470,777

1,645,122

期中平均株式数(千株)

4,252

12,755

 

    

    

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

111

676

 (うち新株予約権)

(111)

   (676)  

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 

──────

──────

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

8,203

15,481

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

30,389

47,103

平成23年〜27年

その他有利子負債

38,593

62,584

 (注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

      連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

    2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りであり

      ます。

 

 1年超2年以内

(千円) 

 2年超3年以内

(千円) 

3年超4年以内 

 (千円)

4年超5年以内 

(千円)

 リース債務

 15,532

15,233

12,637

3,700

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

自平成21年4月1日

自平成21年7月1日

自平成21年10月1日

自平成22年1月1日

至平成21年6月30日

至平成21年9月30日

至平成21年12月31日

至平成22年3月31日

売上高(千円)

1,971,424

3,088,680 

2,968,703

787,626

税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)

722,921

1,080,949 

1,209,052

△423,417

四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)

507,887

674,828 

745,466

△283,060

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

119.45

52.90

58.44

△22.19

(注)当社は、平成21年8月1日付で、株式1株につき3株の株式分割を行っております。

 





出典: 大幸薬品株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書