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セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(1)子会社株式

同左

 

(2)その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することが出来ない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

同左

 

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

時価のないもの

同左

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

 時価法

同左

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(会計方針の変更)

 通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、総平均法による原価法によっておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日)が適用されたことに伴い、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 なお、この変更による営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

同左

 

 

──────

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物        10年〜50年

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

同左

項目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

(追加情報)

 機械装置については、従来、耐用年数を7〜12年としておりましたが、当事業年度より8年に変更致しました。

 この変更は、法人税法の改正を契機として経済的耐用年数を見直した結果、変更したものであります。

 なお、この変更による営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

──────

  

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

同左

(3)リース資産

 同左

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積った貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金

同左

 

(2)返品調整引当金

 販売した製商品の返品に備えるため、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。

(2)返品調整引当金

同左

 

(3)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3)賞与引当金

同左

 

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 なお、退職給付債務は簡便法に基づき計算しております。

(4)退職給付引当金

同左

 

項目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

(5)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(5)役員退職慰労引当金

同左

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

消費税等の会計処理

同左

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(リース取引に関する会計基準)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))が適用されたことに伴い、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

 また、この変更による営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

──────

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成21年3月31日)

当事業年度

(平成22年3月31日)

※ 有形固定資産の減価償却累計額

3,101,650千円

※ 有形固定資産の減価償却累計額

3,259,152千円

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※1 関係会社項目

 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

※1 関係会社項目

 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

業務受託料

30,201千円

業務受託料

89,404千円

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は40%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は60%であります。

主要な費目及び金額は次の通りであります。

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は38%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は62%であります。

主要な費目及び金額は次の通りであります。

役員報酬

207,116千円

給与手当

518,853

賞与引当金繰入額

83,831

退職給付費用

役員退職慰労引当金繰入額

128,115

44,700

広告宣伝費

807,166

販売促進費

371,181

研究開発費

328,369

減価償却費

25,921

役員報酬

230,841千円

給与手当

555,240

賞与引当金繰入額

95,438

退職給付費用

役員退職慰労引当金繰入額

108,508

49,100

広告宣伝費

708,701

販売促進費

371,387

支払手数料

189,481

研究開発費

336,051

減価償却費

43,453

※3 研究開発費の総額は328,369千円であり、一般管理費に含まれております。

※3 研究開発費の総額は336,051千円であり、一般管理費に含まれております。

※4 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

※4 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

原材料への振替高

56,785千円

その他

4,565

原材料への振替高

123,823千円

その他

△761

※5 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

※5 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

機械及び装置

1,562千円

建物

9

工具、器具及び備品

83

その他撤去費用

2,756

合計

4,411

機械及び装置

633千円

建物

28

工具、器具及び備品

1

その他撤去費用

2,594

合計

3,257

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※6 減損損失

──────

 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。

場所

用途

種類

減損損失

(千円)

広島県

呉市

共用資産

土地

6,811

 当社の減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、事業用資産については「医薬品事業」、「感染管理事業」、「その他事業」の各事業セグメントを基準として行っております。また、配賦不能資産及び独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産については、共用資産としております。なお、遊休資産及び賃貸物件については、物件ごとにグルーピングを行っております。

 当事業年度において、遊休資産となった上記資産については、事業の用に供しておらず、かつ、その将来の用途が定まっていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しております。

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数

(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数

(千株)

普通株式

合計

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数

(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

普通株式

115

115

合計

115

115

 (注)自己株式の増加115株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として車両、検査機器及びOA機器であります。

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

同左

② リース資産の減価償却の方法

同左

 

同左

 

 

 

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

車両運搬具

19,404

16,617

2,786

工具、器具及び備品

88,110

53,906

34,204

合計

107,514

70,524

36,990

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

車両運搬具

7,044

6,527

516

工具、器具及び備品

71,822

53,880

17,941

合計

78,866

60,408

18,458

 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が

    有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた

    め、支払利子込み法により算定しております。

同左

 

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

(2)未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

1年内

18,532千円

1年超

18,458千円

合計

36,990千円

1年内

11,274千円

1年超

7,183千円

合計

18,458千円

 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 同左

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料

23,243千円

減価償却費相当額

23,243千円

支払リース料

18,532千円

減価償却費相当額

18,532千円

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。 

(4)減価償却費相当額の算定方法

同左

 

(減損損失について)

同左

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年内

4,008千円

1年超

10,688千円

合計

14,696千円

 

1年内

4,008千円

1年超

6,680千円

合計

10,688千円

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成21年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 

当事業年度(平成22年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式250,996千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

前事業年度

(平成21年3月31日)

当事業年度

(平成22年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

(千円)

賞与引当金

53,890

未払事業税

16,810

関係会社株式評価損

93,070

投資有価証券評価損

95,054

ゴルフ会員権評価損

17,003

退職給付引当金

63,020

役員退職慰労引当金

229,887

その他有価証券評価差額金

7,685

その他

7,269

繰延税金資産小計

583,691

評価性引当額

△142,432

繰延税金資産合計

441,258

繰延税金資産の純額

441,258

繰延税金資産

(千円)

賞与引当金

60,675

未払事業税

75,030

関係会社株式評価損

44,108

ゴルフ会員権評価損

13,190

返品調整引当金

35,835

退職給付引当金

81,638

役員退職慰労引当金

241,654

その他

35,363

繰延税金資産小計

587,495

評価性引当額

△57,397

繰延税金資産合計

530,098

繰延税金資産の純額

530,098

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

(%)

法定実効税率

41.0

(調整)

    

交際費

2.7

税額控除

△4.7

その他

△1.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.2

 

 

(%)

法定実効税率

41.0

(調整)

    

交際費

0.4

税額控除

△1.1

評価性引当額の減少

△3.6

その他

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.2

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり純資産額

2,146.96円

1株当たり当期純利益金額

83.94円

潜在株式調整後1株当たり当期

純利益金額

 

81.79円

1株当たり純資産額

830.10円

1株当たり当期純利益金額

    115.50円

潜在株式調整後1株当たり当期

純利益金額

 

109.68円

 当社は、平成20年7月7日付で株式1株につき4株の株式分割を行っております。

 なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における1株当たり情報については、以下の通りになります。

 当社は、平成21年8月1日付で株式1株につき3株の株式分割を行っております。

 なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における1株当たり情報については、以下の通りになります。

1株当たり純資産額

2,068.24円

1株当たり当期純利益金額

69.13円

潜在株式調整後1株当たり当期

純利益金額

 

−円

1株当たり純資産額

715.65円

1株当たり当期純利益金額

27.98円

潜在株式調整後1株当たり当期

純利益金額

 

27.26円

 (注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益(千円)

356,924

1,473,292

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

356,924

1,473,292

期中平均株式数(千株)

4,252

12,755

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

111

676

 (うち新株予約権)

(111)

    (676)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

──────

──────

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券

その他有価証券

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

㈱りそなホールディングス

77,350

91,427

㈱メディパルホールディングス

20,889

23,124

小林製薬㈱

3,631

13,982

㈱大木

27,684

10,132

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

14,880

7,291

㈱三井住友フィナンシャルグループ

1,645

5,083

㈱T&Dホールディングス

1,200

2,655

㈱スズケン

768

2,530

丹平中田㈱

13,219

660

ジー・アンド・ジーファルマ㈱

10

500

その他(2銘柄)

2,600

50

163,877

157,438

【債券】

投資有価証券

その他有価証券

銘柄

券面総額(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

ノムラヨーロッパファイナンスエヌブイ

300,000

131,160

㈱ミラクル スリー コーポレーション 第6回無担保転換社債型新株予約権付社債

90,000

0

390,000

131,160

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

建物

2,619,085

68,852

2,687,937

1,702,101

66,061

985,836

構築物

136,069

145

135,924

114,408

5,240

21,516

機械及び装置

1,464,067

82,129

25,598

1,520,598

1,295,468

73,712

225,129

車両運搬具

2,188

2,188

2,041

731

146

工具、器具及び備品

161,205

44,820

65

205,960

130,794

24,194

75,165

土地

2,644,137

2,644,137

2,644,137

リース資産

38,268

34,356

243

72,381

14,337

11,520

58,043

建設仮勘定

2,409

32,735

25,651

9,494

9,494

有形固定資産計

7,067,430

262,894

51,703

7,278,621

3,259,152

181,459

4,019,469

無形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

特許権

30,000

21,277

3,750

8,722

ソフトウエア

63,878

25,409

8,043

38,469

その他

33,788

205

205

33,583

無形固定資産計

127,667

46,892

11,998

80,775

長期前払費用

187,591

33,447

5,229

215,808

11,298

2,891

204,510

繰延資産

繰延資産計

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

建物

 吹田工場耐震補強工事

22,480千円

機械及び装置

 正露丸製丸機

23,000千円

2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

13,000

13,000

13,000

13,000

返品調整引当金

14,000

97,000

14,000

97,000

賞与引当金

131,440

147,987

131,440

147,987

役員退職慰労引当金

560,700

49,100

20,400

589,400

 (注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による取崩額であります。

2.返品調整引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による取崩額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

1,208

預金

    

当座預金

3,713,039

普通預金

585,463

定期預金

5,047

別段預金

513

小計

4,304,063

合計

4,305,271

ロ.受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

丹平中田㈱

423,472

中澤氏家薬業㈱

1,816

カネコ種苗㈱

869

日陶科学㈱

472

ピップトウキョウ㈱

103

その他

28

合計

426,762

期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成22年4月

279,978

5月

23,834

6月

122,950

合計

426,762

ハ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

丹平中田㈱

216,390

㈱大木

205,864

㈱Paltac 

121,223

シーエス薬品㈱

110,831

大幸薬品(亞洲太平洋)有限公司

78,242

その他

219,383

合計

951,935

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

次期繰越高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

990,835

9,043,992

9,082,892

951,935

90.5

39.2

 (注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ.商品及び製品

区分

金額(千円)

商品

    

衛生管理商品 

184,997

その他

24,186

小計

209,183

製品

    

衛生管理製品 

698,263

正露丸

92,689

セイロガン糖衣A

85,023

小計

875,976

合計

1,085,160

ホ.仕掛品

品目

金額(千円)

衛生管理製品

172,148

セイロガン糖衣A

47,034

正露丸

17,716

合計

236,898

ヘ.原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

原材料

    

木クレオソート

643,536

衛生管理製品

231,717

その他

70,853

小計

946,106

貯蔵品

    

販促物その他

26,390

小計

26,390

合計

972,497

② 流動負債

イ.支払手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱大広

396,900

㈱アイアンドエス・ビービーディオー

70,291

㈱フジシール

41,671

大扇産業㈱

26,681

名山堂印刷㈱

17,999

その他

99,650

合計

653,194

期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成22年4月

235,051

5月

142,395

6月

74,998

7月

40,887

8月

71,617

9月以降

88,244

合計

653,194

ロ.買掛金

相手先

金額(千円)

万協製薬㈱

49,428

大幸TEC㈱

25,261

タスマン㈱

10,418

キッセイ薬品工業㈱

10,083

生晃栄養薬品㈱

7,588

その他

56,648

合計

159,428

ハ.未払法人税等

区分

金額(千円)

法人税

529,800

事業税

182,890

その他

102,310

合計

815,000

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 大幸薬品株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書